売却益3,000万円以上！ 日本法人を海外へ売却する案件 (※既に買い手が存在、先方との契約書有)＜起業家：G1-M＆Aさんの投資募集＞

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【代表取締役社長プロフィール】

私は現在、東証プライム上場の某有名人材会社に勤務している、
東京在住の者です。

起業しておりますが、法人は徳島県で登記しました。

現在の私の本業は、
就職や転職、個人事業主の業務委託斡旋などです。

正社員としての本業を持ちながら、
複業としての個人事業も経営しております。

具体的には、
ネットショップ事業、
法人設立支援業、
会社売買仲介業、
経営コンサルティングなどを中心とした、
業務を行っております。

事業計画・事業内容

今回の事業は既に買い手企業が存在しており、
既にその企業から、依頼完了とともに、
3,000万円の報酬金をお支払いするとの、
契約書を締結しております。

今回の事業を一言で例えるのであれば、
無価値の企業に、企業価値をつけて、海外へ転売を行うというものです。

具体的には、格安で買収できる零細企業に、日本のネットショップ
(楽天市場、auPAYマーケット、Yahooショッピング、ヤフオク、メルカリshopなど)を開設させ、
日本国内で物販事業ができる状態にして、
弊社に依頼を出した海外法人へ、企業の転売を行います。

現在、東南アジア在住の方の中で、
日本人を対象とした物販事業で、
起業を希望される方が非常に増えているため、
今回はその需要に対しての供給を行う事業となります。

売却にあたって必要となる日本法人企業ですが、
こちらも仕入れ(買収)ルートが決まっているため安定して入手が可能です。

会社売買仲介サイトからの仕入れ以外にも、
海外法人側より支給していただいた、
仕入れ用零細企業リストも保持しております。

弊社の営業部がリストに掲載されている企業と接触し、
直接交渉をして、零細企業を仕入れることも可能です。

今回は既に海外法人側と業務委託契約書を締結しているため、
投資に際して確認の必要がある場合は、
契約書なども提示が可能となっております。

契約書を提示する際には、
事前に機密保持契約（NDA）の締結をお願いいたします。

投資の内訳・起業の際の必要物

案件完了後、3,000万円の売上金を計上可能です。

仕入れ費用としては、1,000万円の資金調達を完了後、
すぐに今回の案件を開始します。

1,000万円の予算の内訳としては下記の通りです。
①日本法人企業の仕入れ(買収)費用
②法人名義、及び定款の変更費用
③ネットショップ出店費用(契約金等)

法人名義変更や、定款変更に必要な費用は、
下記の詳細ページをご参照ください。
https://biz.moneyforward.com/establish/basic/54920/#i-2

出店費用に関しては、下記の詳細ページをご参照ください。
https://www.rakuten.co.jp/ec/plan/cost_simulation/

簡単にお伝えすると、
単純な計算で、一社辺りの予算上限を50万円として用意し、
それを20社分、海外法人側へ売却します。

内訳としては、下記の通りです。
50万円 ☓ 20社分 = 1,000万円

この20社分の売却と同時に、今回の案件は完了となります。

予想収益

海外法人側から、既に案件の発注をいただいております。
現在の既存発注分完了と同時に、売上金3,000万円を計上します。

弊社で行うことは、転売するための日本法人を用意すること。
たったこれだけです。これ以外で何か、必要な業務はございません。

売上金3,000万円を計上するにあたって必要となる仕入れコストは、
1,000万円で想定し、計画を策定しております。

上記説明が、全体の収益と仕入れ(買収)コストの総額となります。

投資家への還元方法

投資いただいた方への還元額に関しては、
投資額の1.2倍(20％)以上の還元を想定しております。

投資金は約3ヶ月ほどで還元します。

(例)

【投資額】3,000,000円 → 【還元額】3,600,000円

【投資額】5,000,000円 → 【還元額】6,000,000円

【投資額】7,000,000円 → 【還元額】8,400,000円

【投資額】9,000,000円 → 【還元額】10,800,000円

【投資額】10,000,000円 → 【還元額】12,000,000円

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