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企業、個人向けメンタルヘルスケアアプリ(Webサイト)の運営 ストレスチェックデータを基にした働き方改革支援: <起業家:Narunaruさんの投資募集>

起業家 Narunaru さん Narunaruさんのプロフィール画像


  • 性別: 男性
  • 年代:30代
  • 創業年:未設定
  • 本人確認:
  • 形態:創業前
  • 最終ログイン:1週間以上

大阪府 医療・福祉 受付中 2023/05/21公開

希望調達金額
1,000万円

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自己PR

シリコンバレー半導体製造装置メーカー在籍時にハラスメントを受け退職。現職での経験を基に起業を考えました。

事業計画・事業内容

創業の動機・目的
従業員様にとって「安心かつ衛生的な労働環境」を確保することを第一命題とし、一人ひとりの心身の状態に合わせた適切なサービス提供を行なう。そして、誰もが健康的に働くことが出来る会社、ひいては持続可能な働き方を実現出来る社会づくりを目指す。

市場分析(1):
持続可能な働き方が求められる時代への変化
≒ 健康な働き方(肉体的・精神的・社会的)

【背景】生産人口の減少、育児や介護との両立等労働者のニーズの多様化
⇨就業機会の拡大、意欲・能力を存分に発揮出来る環境づくりが課題となる

【引用】
①WHO憲章「健康とは、病気でないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態。」
②厚生労働省「『働き方改革』は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てることを目指す。」

市場分析(2):

精神疾患による患者数
2017年 約420万人が医療機関にて受診
(厚生労働省 「中央社会保険医療協議会・総会」より)

日本の労働環境の現状
メンタルヘルスの不調により連続1ヶ月以上休職した労働者又は退職した労働者がいた事業所:9.2%
(常用労働者10人以上を雇用する民営事業所のうちから、産業、事業所規模別に層化して無作為に抽出した約14,000事業所、約18,000人の統計)

週労働時間が49時間以上の日本人労働者の割合:18.3%(男性26.3%、女性8.3%)(厚生労働省 「令和2年版 過労死等防止対策白書(第1章1)」による)

メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合: 61.4%
(平成 30 年調査 59.2%)

該当企業におけるストレスチェックの義務化
2014年6月25日 ストレスチェック義務化法案成立(労働安全衛生法の一部を改正する法案)、2015年12月1日 施行
実施にあたり、労働者の健康に関する個人情報(「健康情報」)の適正な取り扱いの確保を図る必要性
従業員数50名以上の事業所における、全従業員を対象に「職業性ストレス簡易調査票」実施の義務化(57項目の質問で構成)
該当企業は、2016年11月末までに少なくとも1回は実施することが求められている

課題:
ストレスチェックは義務化されるも、異変発生時に第三者の介入なく企業の裁量で対応している場合、十分な効果が発揮されていない事態が生じる。
※労働生産性の低下(一人あたりの企業損失 1,000万〜2,000万円)

事業内容:ヘルスケアアプリ(Webサイト)の運営
一般利用者(従業員様)
ストレスチェック(職業性ストレス簡易調査票)の実施:
利用者はアプリもしくはWebサイト上で、ストレスチェックの受検が可能。自身のストレスの状態を知ることで、過度なストレスに晒される状況を未然に回避し、メンタルヘルス不調を防ぐ目的で行なう。

ストレスチェックデータに基づいた健康状態のAI解析:
ストレスチェック受検者本人への結果通知、受検データのAI解析、それによる心身の健康に関するアドバイスを行なう。尚、ストレスが高い状態にあり、医師やカウンセラー等、専門家への相談が望ましいと判断された場合、マイページ「お知らせ」より利用者へ通知。

提携専門家(医師、カウンセラー、弁護士等=サポーター)による個別相談:
利用者がサポーターへ個別相談・面接指導を希望する場合、マイページ「チャットルーム」より 随時、相談受付。
※電話対応も可能。ただし、チャット相談と料金形態が異なる。

労働者の権利を守る第三者機関制度:
当サービスを通じて得た利用者の健康に関する一切の情報は、利用者本人の承諾なく導入先企業関係者へ開示することはないため、健康状態を理由に会社都合の不当な人事配置等を防ぎ、従業員様の雇用を守る。
また、過剰労働や劣悪な労働環境改善の申し出があるにも関わらず、十分な改善が見られない場合、弊社が第三者機関として機能し当サービスを通じて導入企業様へ指導を行なう。【労働組合代行機能もオプション選択可能】


導入企業様向け
ストレスチェック(職業性ストレス簡易調査票)の実施:
業界・業種によって労働環境は大きく異なることを踏まえ、企業様ごとにカスタマイズしたストレスチェックの実施。一般的に流用されているものに比べ、従業員様の健康状態がより正確に反映された、精度の高い健康データの集計を実現。
※2015年12月より、常時使用する労働者数が50人以上の事業場において、少なくとも年一回のストレスチェックが義務化。
ストレスチェックデータを基にした働き方改革支援:
当サービスを通じて得られる従業員様に関する情報は、個人情報として厳重に扱われると同時に、従業員様が健やかに安心して働く事が出来ているかどうかの指標となる。
企業側担当者様が社内の状況を十分に把握する機会を提供することで、職場環境の管理改善、より良い社内風土の形成に役立てる事が最大のメリットである。また、当サービスに会員登録されている弁護士等との連携も可能であり、法務的観点での労働環境の改善指導を実現し、健康な企業づくりの一助となる。

医師、心理カウンセラー会員専門家様向け(サポーター様)
一般利用者ページにおける広告掲載:
当サービスを通じた集客支援・顧客獲得。
個別相談・面接指導 ⇒ ユーザー評価制度(クチコミ)導入
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