IT機器・SNS等を複合的に活用した各種団体向け事務局業務代行事業 （事業再構築補助金採択済み事業）＜起業家：sss1883さんの投資募集＞

自己PR

明治 16 年に 石版印刷を主として印刷業を創業した老舗印刷業者です。

A全判4色カラー印刷機及び中綴じ製本ラインを完備したワンストップ工場として稼働しており、市町村の広報等を受注しています。また各種団体会報類や官公庁の発注物も多く受注しており、、冊子印刷（両面モノクロ・無線綴じ製本印刷）の一貫生産ラインも別に有しています。

コロナ禍を受けて業況が急変しましたが、2021年にM&Aで同業者を事業取得させて頂き、併せて「事業承継引継ぎ補助金」の採択を受けました。

更に、この事業統合を契機に「ものづくり補助金」を2022年に取得し、社内システムをネットワーク化しました。

そして今回、「事業再構築補助金」の採択を獲得しました。

過去の補助金認定（事業承継引継ぎ補助金・ものづくり補助金）の際には、それぞれ1,000万円ずつの金融機関借入による設備投資を実施してきました。
今回の補助金はその投資収益回収に複数年必要とすると想定しており、また都道府県独自の別の補助金の採択を予定しており、2つの事業に対する必要な自己資金を併せると約1,000万円余りとなります。

今回は更に自己資金での事業実施による手元流動性低下を避けたいと考えていたところ、この様なサービスの存在を知り応募させて頂きました。
前述2つの補助金の自己資金は借入により資金調達しましたが、今回はこれらの経験を踏まえてご出資による資金調達を模索しています。

今後とも祖業である印刷事業に付加的に収益増強させる目的で様々な事業展開を考えています。

２０２２年１０月期実績　年間売上375百万円　EBITDA　2,022万円
２０２３年１０月期予測　年間売上400百万円　EBITDA　3,000万円

用紙等諸材料・光熱費等の各種経費高騰を受け、本年2月以降お得意様に値上げ交渉を進め、概ねのお得意様に同意を頂いた結果、今期は更なる業績向上を見込んでいます。

設定方法に戸惑い公開後「受付停止」に設定していました。
改めて公開させて頂きます。
宜しくご検討お願いします。

事業計画・事業内容

各種団体向け（任意団体やNPO団体など）にIT機器やSNSを複合的に活用して事務局及びオフィス業務代行を提供するサービスで、事業再構築補助金の採択を受けています。
各種団体にとって組織運営上、事務局家賃、事務局員人件費、電話・FAX等事務機器利用料等の固定経費の削減を可能にして、団体本来が地域社会において果たす社会的価値の最大化を支援するコンセプトで今回補助金の採択を受けました。

投資の内訳・起業の際の必要物

【導入する設備・工事等】

・電話主装置・FAXを購入する。
・受取郵便受けを設置する。
・倉庫スペース改装工事を実施する。　
　　

予想収益

本事業は総事業予算を約1,600万円と見込んでおり、その内3分の2の約1,000万円余りを補助金収入として確保しています。

残りの約500万円余りの自己資金に対する資金支援をお願いしたいと考えています。補助金の制度上、2024年4月頃までの事業実施完了を予定しています。

収益予測としては、１団体当たり月額35,000円から50,000円の範囲の契約を想定しています。（年間契約収入420,000円から600,000円）
最大20団体とすると840万円から1200万円の範囲での契約収入が見込まれます。これら収入に対する経費は電話秘書代行委託費、SNS利用費、郵送費、光熱費や人件費となります。想定粗利益率は50％～60％を見込んでいます。

例として10団体の契約を受注した場合、
　年間収入＝48万（月額4万円として）ｘ10団体＝480万円
　上記収入の粗利益予想＝480万円ｘ50％＝240万円
　
これ以外にも団体印刷物制作収入やWEBサイトメンテナンス収入等も見込めると考えています。

投資家への還元方法

当事業のリスクは団体契約獲得に至る広報等営業活動による集客の困難さと考えています。従って、中長期的視点に立った資金調達が必要と考えており、金融機関等の借り入れを出来るだけ回避したい考えから今回の提案に至りました。

現時点で、還元方法については以下の内容を考えています。

1年間を4半期に分けて経過期間に換算したご出資金の年利６％の還元を前提にご相談させて頂ければと思います。（3カ月ごとに１．５%のお支払い）

ご出資金額は100万円単位とし、お預かり期間は1年間とさせて頂きます。1年間経過後、双方協議の上で、継続かご返金かを決めさせて頂きたいと思います。

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