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私達の活動は、改革期を迎えた現代に新たな市場を生み出します。 これは献金ではなく、有効な投資ビジネスです。<起業家:LICA(ライカ) NPOさんの投資募集>

起業家 LICA(ライカ) NPO さん LICA(ライカ) NPOさんのプロフィール画像


  • 性別: 男性
  • 年代:50代
  • 創業年:2023年
  • 本人確認: 確認済
  • 形態:法人
  • 最終ログイン:1週間以上

静岡県 その他 受付中 2023/04/03公開

希望調達金額
1,000万円

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自己PR

私自身は還暦に近くなりましたが、これまでの人生の大半をトラック運転手として生計を立てておりました。

運転手として関連するスキルは二級ガソリン・ジーゼルの自動車整備士をはじめ、運行管理者(貨物)など十数種類の資格を持ち、実務では2㌧の宅配から50㌧積載の重トレーラーまで操るトップクラスのベテランと自負しており、沖縄以外の日本全国を巡っていた経験もございます。

この様な経歴は起業家と程遠い異色のものと思われますが、当該NPO法人の活動内容に挙げている「交通事故《加害者》の社会復帰支援事業」が、まさに私自身の経験から必要性を感じさせたものであり、結果的に社会貢献への目的を見出す切っ掛けとなりました。

しかし、残念ながら物流の現場では、アイドリングストップ条例を始めとした的外れな対策が推し進められて苦慮するばかりで、現場の視点から状況を改善しようとする動きがみられないために、NPO法人を設立したものであり、自身の体験を基に収益事業として成立させた計画である事が何よりの強みであると言えるでしょう。

コロナ禍による経済の衰退やロシアの軍事侵攻によるエネルギー価格の高騰など、逼迫する社会情勢の中で現状維持に固執する考え方は以前の私自身にも言える価値観でしたが、今となっては私の経験が全て現在の活動への布石となっていたものと捉え、不惜身命で実行に移しておりますので、私が提起する事業を目先の収益に固執せず、全国規模で展開する方向で支援して頂ける投資家様からのご連絡をお待ちしております。

事業計画・事業内容

私たちは交通インフラが抱える問題に特化した非営利活動法人です。
活動は ・2024年問題 ・環境汚染 ・交通安全 ・交通事故 “加害者” 救済 の4つの対策事業を基に具体的な計画を立てていますが、どれも直接的な収益を目的とした事業ではありません。
しかし、100年に一度とまで言われる交通インフラの改革期が訪れている近年、そこには間違いなく新たな需要が潜在しています。

〈あおり運転〉が社会問題化されてドライブレコーダーの需要が爆発的に増えたように、当NPOが “問題の提起” を行い、解決に必要な事業を顕在化させるのですが、これを当NPOが行うのは活動の範疇を超えるのです。

既存の民業は、限られた市場の中で過剰な付加価値を競い合って疲弊しており、不安定な社会情勢や先進技術を読み解いて投資するには大きなリスクが伴いますが、
平穏な日常が脅かされている現代、原点に回帰すれば何が求められているのか明確になるのです。

投資の内訳・起業の際の必要物

当該NPO法人が活動するうえで基盤となる物質的な経費として事業用車両や設備費、他にHPなどの媒体に係る費用、実質的な運営費や人件費などを合わせた概算が初年度に800万。
交通インフラの問題解決に係るシステムの開発、各種講演会やソフトウェアの配布などを含めた広報事業費に200万。
NPOの活動は収益を目的とした事業ではないため、当該事業が独立採算制を持って継続的に運営できるまで、別途収益の見込める事業を行います。
なお、自治体の防災に係わる公共事業の提起など、既存しない事業を確立する活動については、この場で詳細を示す事が出来ませんが、全ての計画が全国規模までの展開が可能である為に、投資額の上限は未知数と言えます。

予想収益

別記、事業内容や投資の内訳項目にも期した通り、NPOが行う活動において生じた収益はこの活動内で還元するものとしていますが、具体的に行う事業についてはNPOが運営する限りではありません。

未だ公になってなくても、国や自治体が抱える交通インフラの問題は深刻であり、これに取り組む事業に独立採算制を持たせる実例を1つの自治体で築く事が出来れば、全国1741ある自治体にまで及ぶ展開が想定される事から、最低限の投資額と収益を算出する事は可能であるものの、上限を算出する事は極めて難しいと考えれられます。

投資家への還元方法

NPO法人の活動に限れば、法人の性質からも還元可能な収益は御座いません。
これと並行して行う事業に必須なのは人員と設備といった実質的な参画であるため、これに携われる事業基盤を有した既存の事業者へ業務を委託する方式も計画しており、投資家様への還元はこれらを統制する事による収益から行うものとし、別途この委託事業者の設備投資に必要な資金投資も可能である事から、それぞれに利率を設定する方法を検討いたします。

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