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【法令に基づく国家資格に係る講習等のオンライン化事業】操縦免許証更新講習を遠隔で受講できるようにするためのシステム開発<起業家:日海交協さんの投資募集>

起業家 日海交協 さん 日海交協さんのプロフィール画像


  • 性別: 男性
  • 年代:20代
  • 創業年:2022年
  • 本人確認: 承認依頼中
  • 形態:法人
  • 最終ログイン:1日以内

石川県 その他 受付中 2023/03/18公開

希望調達金額
400万円

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自己PR

私は情報系学部を卒業後、法律家になった20代の大学院生です。
大学では法理論を学びんでいます。
(士業登録をしています。)

アルバイトとして深夜に運転手をして資金を貯めようとしていますが、なるべく早く事業を行いたいので投資を募集することにしました。このビジネスプランは某地方公共団体の補助事業として採択されたものに修正を加えたものです。実現可能なものであるという自信があります。

【法人について】
設立登記を行った上で操縦免許証更新講習実施機関として登録を受けています(国土交通大臣)。

 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第84条第1項の規定に基づく操縦免許証失効再交付講習としても登録を受けています。
 また、現在、管轄運輸局長を経由して、国土交通大臣に対し、海技免状更新講習・失効再交付講習の登録申請をしています。

【協力者】
司法試験受験生1名
(東京大学法学部を卒業した大学院生)

事業計画・事業内容

【事業概要】

 非対面方式により、船舶職員及び小型船舶操縦者法(昭和26年法律第149号)第23条の11により準用する第7条の2第3項第3号の規定に基づく操縦免許証更新講習を実施する事業を行います。


【事業説明】
  
 コロナ禍において「書面・押印・対面」を原則とした制度・慣行・意識の脆弱性があらわになりました。デジタルガバメントの実現を目指す観点からも、法令に基づく国家資格に係る講習等のオンライン化に取り組むことが求められています(規制改革実施計画(令和3年6月18日閣議決定))。
 これを受け、当面の試行的な取組としてではあるものの、非対面方式による操縦免許証更新講習であって、従来の対面方式による操縦免許証更新講習と同等のレベルを確保して実施できるものについては、受講者が非対面方式による講習の受講を選択(オプション)できるようになりました。
 
 我が国の海事法令は、370万人を超える小型船舶操縦免許証受有者の多くが更新講習を受講することを前提として設計・運用されています。
 非対面方式による操縦免許証更新講習を提供できる体制を整え、確実に操縦免許証更新講習を実施することは極めて重要であると考えます。
 そこで、法令に基づく国家資格に係る講習等のオンライン化事業として、操縦免許証更新講習を非対面方式で受講できるようにするシステム開発を行い、実際に提供することと致しました。

【スケジュール】
令和5年4月 HP作成・身体検査用器具購入
       税理士を選任
    5月 システム開発完了(*)
    6月 研修 試験運用
    7月 収益開始

必要に応じて特許出願を行います。

投資の内訳・起業の際の必要物

400万円の投資をお願い致します。

使い道の内訳は
人件費 200万円
事業費 200万円
その他 100万円

合計500万(△自己資金 100万)
 
人件費は極めて優秀な学生2名に対して支出します。
事業費の詳細は次のとおりです。
 1.システム開発費用
  (50万円程度)
 2.身体検査器具の購入
  (40万円程度)
 3.ホームページの作成費(管理費を含む。)
  (年間60万円)
 4.税理士その他専門家に対する謝金
  (50万円)

その他としては登録免許税9万円等です。

予想収益

(非対面方式による更新講習に係るものに限る)

(初年度)予想収益
年間150万円です。

---料金設定----
4,000円/人

内訳
更新講習受講料として 3,000円
身体検査実施費として 1,000円

初年度の受講者数は1,200人を想定しています。
(月平均100人に受講していただきたい。)
このような計算から、初年度売上を480万と致しました。

初年度は、システム開発費や(教育訓練費や採用経費を含んだ)人件費が必要となります。顧客獲得も大変ですが、少なくとも150万円の収益は出したいと思います。
→なるべく早くに黒字化を図りたいと思います。

【運営方針】

 売上から原価を控除した金額(粗利)が50%以上となるように心がけて経営を行います。
 
 ただし、更新講習は乗船履歴等に代わる操縦免許証の更新のための重要な要件であり、これによって小型船舶操縦士の知識及び技能の水準の維持・増進が図られ、ひいては航行の安全に寄与するものであると考えております。
 小型船舶操縦士にあっては、身体適性を定期的にチェックする制度の目的が、小型船舶操縦士の技能を支える身体的最低基準を確保することにあることを念頭において、これらの実施に当たっては、適正かつ厳格にこれを行うとともに、受講者のニーズに応えるべく更新講習の内容を常に最新かつ最高の水準に保つことを第一にしたいので、多少、粗利が減少する場合があることを覚悟しています。
 そのため、冒頭で述べた金額(150万円)を(初年度)予想収益と致しました。

----(5年後の)目標収益----
年間2,000万円

毎年1万人の方に更新講習を受講していただきたいと思います。
ノウハウや経験を積み重ね、高品質のサービスを提供し、顧客満足度を高めたいと思います。そして、操縦免許証の有効期限が過ぎる約5年後に再受講していただきたいと思います。

在庫を抱える心配がない強みを活かした経営を行い、目標収益2,000万円を達成したいと思います。


 講習修了者は操縦免許証更新申請を行うことになります。当法人の代表者は有資格者なので、この申請手続の代理人となることができます。
 他の講習を実施する予定もあります。
 (ただし、今回、これらについては割愛致します。)

投資家への還元方法

令和6年1月頃から還元していきます。
応相談(柔軟な対応をしたいと思います)

なお、当法人は、株式会社ではありません。

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4月1日(日)より、投資家ユーザーは本人確認が必須となります。
まだ本人確認がお済みでない方は、早めに本人確認を済ませていただくことをおすすめします。
本人確認が済んでいない場合、メッセージ・案件登録等ができない等の機能制限がかけられます。
悪意のあるユーザーを除外するための措置ですので、お手数ですがご理解・ご協力の程、何卒よろしくお願いいたします。

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