日本における防衛大臣を3回経験し、議員として長年日米安全保障議員交流を促進した経験の基に今回の企画をしました。ロシアとウクライナの情勢や近隣諸国でである中国や北朝鮮、ロシアとう我が国を取り巻く環境は益々厳しいものがあります。
又、多くの日本の皆様は戦後長きにわたり平和であった我が国の現状に甘んじてきていたので、今欧州における現状や日本における尖閣の現状が肌感覚でわかりません。
今日本が置かれている現状を少しでも皆様にお分かりいただけるように活動したくご支援をお願いするものです。
日米交流、安全保障関連会議、セミナー開催
BMD棟展示会等々
当団体は、コロナ過の影響もありこの3ン年間活動が停滞しておりましたが、昨年より尖閣諸島海域の視察等を計画し国会議員の先生方のご参加を頂きました。海上が不安定の為に尖閣諸島への視察は出来ませんでしたが宮古島において安全保障セミナーを開催しごご好評をいただきました。その時の体験として、緊急時の災害や我が国に海上侵犯する中国公船等の現状や不測の事態に備える海上保安庁や海上自衛自衛隊の対応をライブ放映したく考えました。
現状における、日本のドローン技術ではこの事案に対応できな故に、ドローンの最新の情報をイスラエルや米国より収集し日本に適した新モデルを開拓し、日本において生産できる環境を提案し現地生産が可能となるコンサルタントをする。
ドローンの技術は民生品においては日本や中国等は優れた製品を製造しているが、軍事用品は別途である。
当社団は過去にミサイル防衛の展示会を約十年間開催した日本唯一の団体で、SM3やPAC3,又、戦闘機F35、F22、BAE,イスラエル無人機、トマフォーク等を展示しました。その時の知見を活かし米国やイスラエルの軍事技術を生かした新しい民生型ドローンの開発提案をする事業に通り組みたく資金を必要としました。
各米国、スラエルの軍事会社とは日本で言う取り扱い注意レベルの秘の情報を得る段取りが出来ておりますのでそれらに係る経費として総計約5千万円の資金調達を目指します。
1)新型ドーローン日本現地制作コンサルタント収益 2,000万円。(5,000万円出資)
2)現地製造が開始した場合は販売に応じコミッションを得る予定。
3)ライブ中継等は別途と企画し投資案件とし企画し投資金を別募集し、別収入を得る事を予定する。
売上の3%
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