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建築業界の職人の人財不足と高齢化を止める為の新たな人財育成施策の実施と、建築資材のロスとゴミのロスを促進するアプリ開発<起業家:神さんの投資募集>

起業家 神 さん 神さんのプロフィール画像


  • 性別: 男性
  • 年代:50代
  • 創業年:2012年
  • 本人確認: 確認済
  • 形態:法人
  • 最終ログイン:1週間以上

愛知県 その他 受付中 2022/11/03公開

希望調達金額
9,000万円

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自己PR

過去の経歴で、大手飲料食品メーカーのWEBマーケティング及び宣伝販促担当、大手広告代理店で、大手自動車メーカー及びそのグループ会社のWEB戦略担当(海外赴任経験あり)という、建築業界の中では異色の経歴を持っており、それが功を奏して建築業界に身を置きながら、建築業界内の常識的視点とは異なる視点から、建築業界内の問題点を捉え、解決策を構築できる能力を持つ。
父が宮大工からの工務店を開業していた環境もあり、子供の頃から建築業界については知見と想いがあり、建築業界の現場からの業界の改善を実現したい。
特に日本の大工技術は世界的に見ても高い技術力があり、仕事としてもなくしてはならない業種の一つなのに、人気も無く収入も高くない。それ故の高齢化が進み、現場での作業効率も上がらず、単価も上がらず・・・。という負のスパイラルに陥っている状況をとにかく改善したい!!という強い想いと、それを改善する為の知見もある。
過去に騙されたり、社会情勢に飲み込まれ事業に失敗した経験も持っており、確実な事業の継続をする為の心得もある。
現にコロナ禍を経験し生き残り、今があるので、これからは未来の為の事業構築に尽力すべく、あとは初期投資金があればそれが達成できます。
国庫、銀行などでの融資交渉が上手くいかなかったので、このサイトで投資家様からの出資を希望します。
何卒、宜しくお願い申し上げます。

事業計画・事業内容

建築大工工事に特化した職人集団
職人の減少と高齢化が止まらない昨今の市場状況の中、社員と下請け大工さん、多くの元請さんに支えられ、創業以来およそ10年強の業務継続をしており、大規模公共建築から住宅のリフォームまで、幅広く“大工工事業”の助っ人を生業としている。
今後の業界及び社会事情を踏まえ、現在の大工工事を主体とした業務から、新規人財の育成と建築業界の中での問題の解消と社会貢献を実現する為の新規事業に着手したいと考えている。

具体的には
①大工さんの技能修練校

②現場で発生する端材の再利用を実現するWEBシステムの構築
を実現する事。

①について
現在、稼働中の大工さん方が現役でいられる間に、若手の育成を実現。
※現在、弊社で稼働中の大工さんの平均年齢:60代前半
対象生徒を
・外国人技能実習生
・社会に挫折をし、引き籠ってしまい、そこから社会復帰をしていかないといけない20代~40代の方々
・少年院上がりの青少年
の3カテゴリを中心とし、現在の現役大工さん方を講師として、若年層の戦力育成を達成する。
2年での技能習得カリキュラムで、実際の建築現場での作業経験をしながら、収入を得ながら技能習得を可能とするカリキュラムを構築。
併設施設として、昨今のDIYブームを利用し”熟練大工さんが教えるDIY教室”も一般生活者を対象としたカリキュラムも用意し、これまで”大工さん”に触れてこなかった方々にも、大工さんの仕事についての理解を深め認識を変えていただく施策を展開し、未来の大工さん候補生の市場醸成も狙う。

②について
建築現場で恒常的に発生している”ゴミロス”の問題解決の一助を担うべく、端材をゴミとしてしまう現場と、その端材があれば助かる現場をマッチングするWEBサービス※後にアプリ化も視野に入れる。

具体例として
Aの現場では、板半分がゴミとなり、その板半分をゴミ処理する為にゴミ袋に入れられるサイズにカットして、そうしてまで捨てている。
他方、Bの現場では、材料として板半分が足りず、その為に材料屋に走り、板一枚分を購入する。尚且つ、使用した残りがゴミとなってしまう。
という現実がある。

両現場のロス要因
・端材をゴミ化する為の労力
・端材をゴミとする事でのごみ処理費用
・材料の高騰化が止まらない昨今の市場状況の中、材料費の多大なるロス
・場合によっては、材料屋に走る事の時間と労力のロス

これらの二つの現場の材料、労力、時間のロスを低減化する為に
Aの現場から、端材情報を発信。
Bの現場で必要材料が存在する現場情報をキャッチ。
Aの現場とBの現場双方で材料のやりとり(状況によりお金のやり取りも必要)を繋げ、双方の現場の時間とお金と労力のロスを低減化する事を実現する為のマッチングサービスを提供。
有料会員制とし、取引の金額が発生した場合の手数料を収受する事で収益性を高める。

この2事業を、これまで培った建築現場、大工工事での知見を元に業界の、しかも現場に沿ったサービスを提供する事を実現し、市場状況が厳しい建築業界の中での業績回復を図る。

投資の内訳・起業の際の必要物

①技能修練校
・教室となる場所(屋内と屋外での講習及び実習作業スペースが確保できる場所。対象生徒数:30名)
想定:賃貸物件とし、敷金礼金及び開業一年目から二年目の家賃:1,250万円
・大工道具一式(手道具は全員分。大型工具は5名に一つ)
想定:900万円※道具は講習修了時、各生徒が買い取り想定とする(減価償却での売却換算)
・その他教室内備品(プロジェクターやホワイトボード、机椅子など)
※実習用資材は稼働現場から流用可能。
想定:200万円
・生徒募集用パンフレット、HPなど販促物
想定:300万円
・開業一年目から二年目の人件費:1,600万円
その他諸雑費:750万円
起業時から二年目想定:5,000万円

②現場で発生する端材の再利用を実現するWEBシステム※後にアプリ化
・WEBシステム構築
想定開発費:1,200万円
・WEBサーバー※レンタル
初年度想定:240万円
・会員募集用WEB及びパンフレット広告
想定:500万円
サポートデスク※人件費含む
初年度想定:1,200万円
その他諸雑経費:860万円
起業時から一年目想定:4,000万円

予想収益

①技能修練校
生徒からの徴収費
入学金:5万円→1年度あたり150万円
学費:年間:~150万円→1年度あたり4,500万円
※生徒は、実習中、弊社建築現場に従事する事で収益を得る為、実際はこの金額以下となり、弊社にとってはこの金額以上の収益が見込める。
※加えて、想定対象生徒毎での、補助金及び助成金の活用:一人当たり年間およそ140万円※時々での配布助成金内容により多少の変動はあるが、平均値としての想定額
年間想定:4,200万円
◎生徒は働きながら、実質収入を得ながら学習が出来、修練校と生徒の実費負担を極力抑える事が可能。
DIY教室での収益:年間500万円
1年あたりの単純売上高:5,150万円

②現場で発生する端材の再利用を実現するWEBシステム※後にアプリ化
想定会員数:初年度2,000名とする。
月会費:300円→年間720万円
取引手数料:ひと月あたり取引高想定:15万円→年間180万円
◎サービス開始後3年で会員1万名を実現
※一万人想定
月会費の年間売上:3,600万円
年間取引手数料想定:7,000万円
1年間の単純売上想定:1億円超

投資家への還元方法

初年度については、純利益は見込んでおらず、二年目以降での収益性を考えており、両事業共、集客は最重要課題と捉え、そこに注力していく。
想定は二年目以降と考えているが、両事業共、純利益の50%を還元。純利益が出るまでは還元無し。として考える。

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事業計画書執筆代行の決済について

・ご購入後はお客様都合でキャンセルをされた場合でも返金できません。
・担当者から連絡後2週間以内に返信がない場合は自動的にキャンセル扱いとなります。

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初月無料の12ヶ月プランについて

・通常の12ヶ月プランの初月が完全無料でご利用いただけるプランです。
・お申し込み日より14日後に11ヶ月分の料金を自動決済いたします。
・自動決済までに解約いただきますと通常の1ヶ月プランの購入扱いとさせていただきます。

初月無料の24ヶ月プランについて

・通常の24ヶ月プランの初月が完全無料でご利用いただけるプランです。
・お申し込み日より14日後に23ヶ月分の料金を自動決済いたします。
・自動決済までに解約いただきますと通常の1ヶ月プランの購入扱いとさせていただきます。

3. 違法掲載の予防

Founderは、起業家の一般的情報を掲載する場と投資家との出会いを支援する機能を提供に留まるものです。

起業家は、株式等の取得勧誘または売付け勧誘等を行う目的で当社サービスを利用することはできず、Founder上では、株式等の取得勧誘を目的とした登録情報の内容を掲載することはできません。起業家は、当社に登録情報を提供するにあたり、株式等の取得勧誘または売付け勧誘に該当しないようにするとともに、金融商品取引法(関係法令,日本証券業協会が定める規則,各種ガイドライン,監督指針等を含む。)に抵触するおそれのある内容を記載しないよう留意するものとします。

4. サービス範囲の定義

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5. 違法掲載発見時の対応

起業家が前二項の定めに違反してFounderにおいて株式等の取得勧誘または売付け勧誘等を実施し、またはその他の法令に抵触するおそれのある行為を行ったと当社が判断した場合には、当社は予告なく当該ユーザーのアカウントを停止し、またはFounderの機能の全部または一部の利用を禁止することができます。

6. 禁止事項

当社は、Founderにおいて、ユーザーが次の事項に該当する、もしくはその恐れのある行為を行うことを禁止しています。

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  • Founderに関するプログラム等の改変、リバースエンジニアリング、解析またはユーティリティの作成頒布等の行為
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  • Founderを利用した、営業活動または営利もしくはその準備を目的とした行為
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  • アダルト系事業内容、またはアダルト系投資情報の投稿
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本規約等は日本国の法令に準拠し、解釈されるものとし、Founderおよび本規約等に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2017年12月26日 改定
2018年2月28日 改定
2018年7月6日 改定
2019年3月20日 改定
2019年6月13日 改定
2019年8月21日 改定
2020年2月27日 改定

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