【ものづくり補助金採択事業】某広域量販店との継続取引契約締結済み！業界革新を巻き起こす流通取引仲介プラットフォームを構築＜起業家：闘うヤギさんさんの投資募集＞

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【起業に至った経緯や動機】
　前職である問屋での職歴を含め、流通業界に１０年以上携わる中で大小１００社を優に超える同業製造メーカーならびに量販店小売事業者等との交流を重ね、商品製造、仕入れ、輸出入、卸売り、広告戦略など関連知識やノウハウを培うことができました。
　特に大手量販店小売事業者における販売分野ついては、瞬間的なヒット商品を除きある程度の実売データに関する情報の蓄積があり、売れる商品の筋や時節的な商流特性等を熟知、常に腹案企画を持っていることが殆どで上層バイヤーとのミーティング等でも好意的評価を得られています。
　同一業界での経歴を１０年も過ぎると長年懇意にして頂いた担当者達もそれぞれの企業において責任者クラスとなっていることも多く、手持ちの商品の有無に拘らず、量販店側ニーズによる逆オファーや企画等への事前声掛けなども多かったことからこの度の起業を決意しました。

【投資家の方へのメッセージ】
　自身独りでは資本力にも限りがあり、出来ることも限られてしまいますが、過去現在も含め起業後も数多くの方々からの助力と力添えを賜ることでこんな私でも少しづつではありますが順調に業績を伸ばし、何とか会社を運営していくことができております。
　持てる夢は大きくチャレンジ精神は旺盛であるものの、まだまだ小さな会社であり、資本力的な弱さや体制等の企業基盤の脆弱さから歩む道のりはとても険しい環境であることが予測できております。
　この度の計画は、私自身のこれまでの業界経験から現場で目の当たりにしてきたこと、肌で感じてきたことをどうすれば解決できるのか？何か良い方法はないものか？と考え続けた結果辿り着いたものであり、私利私欲だけで単純にお金が稼ぎたいという想いだけではなく、実現すれば長らく凝り固まってきた流通業界に革新や新しい風を巻き起こし、業界の枠組みを超えて日本のものづくり企業の置かれた環境の改善や私と同じく大きな夢を持つ中小零細企業などへの機会創出にも繋げることのできるビジネスモデルになると本心から強く自信を持てるものとなっております。
　是非、この想いに御共感を頂き、夢を共有し、御力を御貸し頂けるという投資家の方がいらっしゃればご連絡を頂けますと幸いです。素敵な投資家様と出会えることを心から楽しみに致しております。

【その他・趣味・特技など】
＜最終学歴＞
私立高校普通科卒
＜家族構成＞
既婚、子供二人（長女５歳、長男２歳）
＜活動範囲＞
基本的には福岡県（福岡市、北九州市）と山口県（下関市）近辺、
月に５～７日程度は東京、名古屋等遠方に出張あり。
＜特技・得意なこと＞
●人と話すことや根拠立てて説明をすること
●あらゆる商品の大体の原価・売価帯想定ができること
＜趣味・好きなこと＞
●映画・ドラマ・アニメの鑑賞（好きなジャンル：ミステリー系）
●ゲーム（好きなジャンル：戦略シミュレーション系）

事業計画・事業内容

【目的と動機】
　当社は去年５月に創業後、代表者前職における経験や人脈を活かし、主に量販店小売事業者（百貨店、ドラッグストア、ディスカウントストアなど）等を対象とした雑貨製品の卸売業を展開、自社独自製品の企画・開発や懇意関係先である問屋企業、製造メーカーなどからの商品仕入において在庫を持たずに転売が可能な受注発注形式による取引体制を確立するなどしながら量販店向け卸販売業務をおこなってきた。
　しかしながら、こうした在庫を抱えない形式で取り扱える商材の数には限りがあり、量販店等販路先側からの多種多様な要望に対して対応できる可能性も少なくなってしまうことから、折角の販売機会とルートがあるにも関わらず、資本力の弱さから在庫を抱ええることができないという新興企業ならではの基礎体質的な弱点によって売上を拡大しずらい状況となっている。
　一方で、既存の仕入取引先の状況等を鑑みると、多くの製造メーカーにおいて量販店等に対する販路の開拓に苦戦し、販売に関する課題を抱えている企業が多く、特に、世間で言う「目新しい商品」や「尖った商品」というものを保持しているケースが多い中小零細規模或いは新興の製造メーカーについては、量販店取引との取引審査の際に資本金や社歴、販売実績などの観点から提案のテーブルに着く機会すら与えられることもハードルが高く、その機会獲得が困難な状況であることが殆どの環境にある。
　そこで当社は、元来強みとしていた多種多様な流業関連企業とのネットワークを活かし、こうした課題を抱える製造メーカーを対象とした新しいスタイルの流通プラットフォームを構築することで、その取引機会の創出のサポートをおこなうとともに、当社の抱える各課題の解決をも図るものとした。
　また、本計画事業をおこなうにあたり、当社の社内設備についても量的業務に対応できるよう手入れをおこなうものとし、各量販店取引における相互データ通信や帳票処理の効率化を図るために欠せないＥＤＩ／ＥＯＳシステムについては必須要件としてその導入をおこなうものである。
　本計画における業務サービスの定着や企業としての成長、経営安定化を目指していくことは、商品流通業界における売り手側の悩みに対し、ボトルネックとなっている様々な要件や要因について買い手側とのミスマッチを解決するためのものとなり、凝り固まった業界の革新と活性化に寄与することができるほか、その特徴性から他社では真似することの出来ない独自的付加価値の創出をも図っていけるものと確信している。

【計画の内容】
　本計画は、通常商品流通を考える際に想定されるチャネルのうち、特に広範囲的な地域における店頭陳列を可能とする大手量販店や露出性や反響性の高いテレビショッピング等の通信販売事業者に対し、自己の力のみでは直接取引をおこなうことが出来ない製造メーカーや輸入販売元、中小規模販社企業等を対象とした流通取引の仲介に焦点を当てたものであり、その機能要件についてを独自プラットフォームの構築によりシステム化することで各企業における負荷を軽減、売り手、買い手それぞれの役割においての強みやノウハウ等を効率よく最大限に活かせる環境を整備することで業界標準的な手数料の引き下げと複雑な手続きの簡略化とを実現することが出来る画期的な流通取引仲介サービスの構築を目指すものである。
　当社においては、一般的な流通業界内における業務領域のうち、買い手側から見れば二次的商品調達活動を代行する立ち位置にあたり、また売り手側から見れば二次的販路開拓活動を代行する立ち位置にあることから、特に取引の調整や帳票等の管理機能としての役割を担うものであり、商品流通を考える企業と量販店等小売事業者との取引を円滑に運ぶためのクッション役としても機能するものであるとともに、買い手側における販売や売り手側における開発・生産に関する情報の集約点ともなるなど総体的に見てかなり重要なポジションとなっている。
　本計画の実施は、業界全体の活性化と成長に寄与することが出来る可能性があるだけでなく、当社業務の取引数、売上高等の増加増大を図ることができることは勿論、情報サービス事業とはいえ、現在の主軸事業である卸売事業との互換性等についても自然的かつ円滑な統合を図れる分野でもあることから、当社にとって大きな成長機会を得ることの出来る重要かつ最も優先的な位置付けにある取り組みであると考えている。

【現在の状況と目標】
　本計画内容における「令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通称：ものづくり補助金）」申請については、令和４年１月に採択を受け、同年５月に交付決定までの手続きを完了しているところにある。当該補助金における補助対象経費としては本計画全体のうち流通取引仲介プラットフォームの初期構築経費が主なものとなっており、必要事業経費約1,890万円に対し、約975万円の交付決定を受けている状況となっている。
　また、本計画の事業化までの期間については、非システム下における当該事業の先行的活動を既に開始しており、買い手側では一部海外店舗含む全国600店舗を有する大手広域量販店事業者等との継続取引契約を締結、ＰＢ商品の開発や海外店舗への輸出等も含めた業務を進行中であり、売り手側ではこれまで年商１００億円を超える実績を持つも自己の力だけでは量販店取引契約へと至れなかった製造メーカーとの仲介も実現、現在までに全国４０店舗強に商品導入をおこなうなど本計画事業のモデルケースとしては充分な手応えを感じられる実績を出すことにも成功しており、順調に取引量と収益の拡大を図れてきているところにある。
　創業から１年という短い期間であることもあり、体制的な脆弱さ等から事業構想に対して飛躍的な進捗度合いとは言えないものの、本計画事業における「流通取引仲介プラットフォーム」よるシステム化が実現されれば数年内には流通取引総額１００億円の目標を達成することができるものと考えている。

投資の内訳・起業の際の必要物

■設備資金
①プラットフォーム開発費
＝17,050,000円
②バックアップサーバー購入費
＝1,848,000円
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小計（Ａ）
＝18,898,000円
＜上記のうち補助金対象分＞
＝▲9,753,333円
※交付までは立替払いの必要あり。

■運転資金
③展示会等イベント出展費
＝110万円×24ヶ月分
＝26,400,000円（予算として）
④パンフレット等販促物製作
＝33万円×24ヶ月分
＝7,920,000円（予算として）
⑤計画増員分人件費
＝年額280万円×1名分※2023年度雇用分
＝年額280万円×1名分+2名分※2024年度雇用分
＝11,200,000円
ｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰ
小計（Ｂ）
＝45,520,000円

■希望調達額の内容
上記①～⑤（Ａ＋Ｂ）
＝64,418,000円
＜上記のうち補助金対象分＞
＝▲9,753,333円
⑥運転資金（既存事業分仕入回転資金分として）
＝決済サイクル3ヶ月×1,000万円
＝33,000,000円
※運転資金については多ければ多いほど回転原資となり、既存事業である量販店オーダー品の自社商品開発や輸入等既存卸売り事業での売り上げの拡大を図ることができるものであるが、あくまでも当面期間における一応の目安予算として算出。
⑦予備資金（計画事業推進に係る調整費として）
＝2,335,333円
ｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰ
合計
＝90,000,000円

＜補足＞
　上記予算等については、あくまで概算的なものであり、出資者の意向やアドバイス等のもとに加減の余地あり。また、当社一部株主兼本計画事業協力企業でもあるコンサルティング会社の後押しもあり、今後も各種補助金等の申請を盛り込みながら進行していく予定であることから、この度の設備資金同様に極力資本負担を軽減させながら堅実に事業化をおこなっていく心構えで取り組んで参ります。

予想収益

【売上高】※弊社決算期は3月末になります。
■直近期実績
2021年度＝21,048千円
※創業初年度のため実質5カ月間
■今期見込み
2022年度＝80,000千円
※5月末時点(4～5月売上)試算額14,357千円
■来期以降計画値
2023年度＝約200,000千円
2024年度＝約500,000千円
2025年度＝約900,000千円
2026年度＝約1,500,000千円
※上記計画値はあくまでベタープランによる数値です。

【既存事業におけるビジネスモデルの説明】
①量販店からの商品オファー
　毎月数十件単位で「こんな商品はないか？」や「こういう商品が欲しい！」というの仕入(開発)オファーを受けております。
※基本的に量販店上層バイヤーや取締役(仕入や商品戦略部の部長クラス以上)からのオファーとなるため、この時点で大体の商品仕様や希望ロット(発注見込量)等の情報が弊社に伝えられます。簡単なイメージにすると「準備できるなら買うよ」といった状況です。
↓
②オファー商品の準備
　上記①で受けたオファーの中から仕入れ、輸入、商品開発のいずれかの手段にて商品を準備します。
※オファー内容から弊社利益等を計算したうえで必要量のみを準備するため基本的に売れ残りや在庫過多にはなりません。準備できれば販売はほぼ確定、準備できなければ見送りといった感じで、創業以来約一年足らずの期間で見送りになっているオファーだけでも100件以上のオファーが溜まっている状態です。
↓
③量販店からの発注受け
　上記②において準備した商品をオファー元量販店のEDI/EOS(相互間受発注システム)上に登録して各店舗単位からの発注を受けます。
※上記①～②の流れがあるため、大抵の場合EDI/EOS登録後の各店舗からの初回発注分で売り切ってしまうケースが殆どです。商品の追加準備が必要な場合もありますが、上記①の手順に戻るイメージになります。
↓
④各店舗への納品
　弊社提携先の物流倉庫(物流システム上)に各店舗から挙がった発注情報をデータにて送信、物流会社手配によりほぼ自動で量販店各店舗に配送がおこなわれます。店着検品情報は上記③に同じくEDI/EOS上にて反映され、同時に納品請求処理や赤伝(不良返品)処理もおこなわれるため、基本的にデータ上の確認のみとなります。
↓
⑤商品代金の入金(代金回収)
　各量販店との契約に基づき、予め定められた支払いサイト(期日)で弊社指定口座に商品代金が支払われます。
　※基本的に末締め翌々末決済であることが殆どですので、商品を準備する期間を含め資金サイクルは３～４カ月程度といったところになりますが、仕入の場合は末締め翌末払いなどのケースもありますので3ヶ月未満のサイクルとなることもあります。輸入や商品開発の場合は先に30％～半金程度の先払いが発生し、倉庫入庫時に残金を支払い、そこから上記③の流れとなるため、仕入よりは期間がやや延びるイメージとなります。

【既存事業における収益イメージ】
　解りやすい数字で販売額100万円分の商品オファーがあった場合、弊社はその商品を90万円で準備、3～4カ月で10万円(10％)の利益を獲得。仮に平均3ヶ月サイクルとし、年4回転するとした場合下記のようなイメージとなります。

　元手90万円⇒10万円×4回転＝40万円の利益⇒年利回り約44％

　仮に同様のオファーを毎月コンスタンスに1案件回すとした場合、元手90万円を3セットで4回転させることができるイメージとなります。

【計画事業との兼ね合い】
　現在弊社は上記説明した通りの内容で既存事業を運営しておりますが、案件数が多い＝回転資金が必要となるため、創業間もなく資本力が乏しい環境では限界が来ている(売上機会を喪失している)状況です。もちろん創業時に公庫融資なども活用しておりますが、上記業務フローを確立、整備するために使用した費用等もあるため、自社のみの力ではどうしても売上拡大に時間が掛かってしまう環境にあります。
　そこで、このビジネスモデルの仕組みをシステム化したプラットフォームを構築し、資本サイクルに係る負担を他社(製造メーカー側)の負担とすることで、製造メーカー側には大手量販店との販売機会を創出し、弊社は手数料収入と併せ、既存事業も並行させていくことで収益の拡大を図っていこうというものになっております。
　元来、大手量販店との取引には厳しい要件や繁雑な諸業務が伴うものであり、中小零細規模の製造メーカーではなかなか手の届かない取引となっていることが多く、代わりの機構として問屋や商社を介す形ではあるのですが、この問屋や商社にも一定の基準があること、その分利ザヤが削られてしまうため製造メーカー側のメリットが少なくなることなどの理由から結果的にかなり狭き門となっているのが流通業界の現状です。
　こうした業界固有の課題の解決と弊社の売上拡大を同時に適えていけるものが本計画事業であると考えており、また昨今の国内中小零細メーカーの活性化の観点からも補助金採択の際には評価されたものであると考えております。

【その他】
　情報漏洩防止等の観点により、詳細についてはある程度商談の進行に合わせた形で開示させて頂きたく思います。予めご了承ください。
　ご希望の情報等あれば御遠慮なくお申し付けください。

投資家への還元方法

【募集期間】
2022年7月4日より2022年8月31日まで
※申込額が募集額に達した時は、期間中であっても締切。
【払込期日】
2022年8月31日
【募集口数】
6,000,000円×15口＝90,000,000円
【投資形式（希望条件）】
半額を株式発行（出資）、半額を少人数私募債（融資）として。
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＜1口の場合の例＞
①株式発行（出資）分＝3,000,000円
※５年後（2027年）までを目安に株式公開を目標。
②少人数私募債（融資）分＝3,000,000円
■社債償還の方法及び期間
　元金は2027年3月31日にその金額を償還
■利息の支払方法及び期間
　利息は毎年3月末日の年1回にて支払い
■中途解約
　社債権者は満期日前に所有する社債全部を取締役会の承諾を受けた上で換金解約が可能。但し、満期日以前の解約の場合の利率は年1％とし、利息の支払方法及び期間において支払われた利息との差額は換金される額より控除。
■第三者譲渡方法及び譲渡制限
　社債権者は満期日前に所有の社債全部を第三者に売却譲渡する場合は、取締役会の承諾を受けるものとする。但し、一括譲渡外の譲渡については認められない。譲渡の際、別途定める名義書換手数料を申し受ける。
■元金支払方法 当社本社より社債購入者へ現金振込とする。
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　投資形式によって還元内容等変わってくるため、ある程度商談の進行に合わせた形で詳細ご相談の上にてお願い致したく思います。
　ご希望の条件等あれば御遠慮なくお申し付けください。

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