福島県の除染で失われた表土を回復したい。地元畜産有機物資源から農家が使いやすく安価な混合堆肥複合ペレット肥料を製造する。＜起業家：ASN2009さんの投資募集＞

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会社は田村市に立地する、エコロジカル・サーキュレーション・ペレットメーカーである。
現在福島県浜通り地区と中通地区の一部では、除染により失われた表土を復活させるため大量の有機物が必要となっている。

牛糞堆肥および鶏糞堆肥により有機物の供給は可能だが、水分量が多く搬送に莫大な経費が掛かるため実現できていない。また運んだとしても堆肥の散布にはマニアスプレッダーという特殊な散布機が必要だが、津波による喪失も含め装置を保有する農家はほどんどいない。このことは畜産農家の堆肥処分先の不足を招き糞尿処理にも影響を与えている。
そこで、肥料安全法の改正を契機に有機物を多く含む牛糞堆肥と肥効成分を豊富に含む鶏糞堆肥を混合させさらに化成肥料を加えて調整した原料を乾燥させペレット状にした高付加価値肥料の製造に思い至った。
乾燥させた肥料は軽く大量に運送できるとともに散布もしやすく従来の散布機が使用できるようになる。有機物と同時に肥料成分を土壌に投入でき地力の回復に貢献できると考えた。

市内で有機物投入を必要とする耕作地は約3万ha（全県13万ha）あるとすると、牛糞堆肥で供給するなら年間30万トンの堆肥が必要になる。
現在田村市北部で生産される牛糞堆肥と隣接村の鶏糞堆肥とを原料に、1日当たり８ｔの堆肥から、配合→乾燥→ペレット成形→袋詰めした製品を年間1,680ｔ生産することを目標とする。市場占有率は0.5％。
また田村市内で計画されている大規模農場（約3,000頭）から排出される1日当たり60ｔの堆肥についてもその高付加価値肥料化の加工を請け負うことを目指す。

農水省が示した「みどりの食糧システム戦略」では今後有機栽培を増やしていくとされているが有機肥料の供給方法は明示されていない。これに鑑み本事業で有機物肥料供給増の具体的な貢献を示そうとするものである。
ウクライナ事変の影響から肥料の調達が大変困難な状況になり、ホクレンでは今年6月から肥料代を約2倍にすると先日報道にあったように安価で良質な肥料の需要は国防にもかかわる重要な課題となりつつある。
このような課題に対して既存無活用な資源の有効利用は重要な役割を担うことになる。代表的なものが家畜糞堆肥であり、これまでその物性から流通に乗りにくかった家畜糞堆肥は、流通に乗せやすい形状にすることで大きく販路を広げると考えられる。
市場規模の項目で述べたように福島県だけでも家畜糞堆肥に置き換わると13万Haで171万トン以上の堆肥が毎年必要となる。
今後参入企業は増えると思われるが、家畜糞堆肥の調達がカギになる。
有機肥料の需要が高まると予想されることからも、先行して堆肥を確保することが必要であり、今が重要な時期だといえる。

急速真空発酵乾燥装置は素材を混ぜて乾燥させるだけではなく、臭いも消していく。
このことは一般家庭での堆肥の使用にも有利であり、プロ農家だけではなく家庭菜園への利用も期待できる。
例えばAMAZONで販売されているアイリスオオヤマ社製の牛糞堆肥のコメント欄を見ると、臭いがするのでマンションのテラスや屋内では使えないと記述されていた。
自社・事業の強み・優位性
① 田村市内と近接地で堆肥の調達先がある。
② 販売先でもある農協に相談しながら商品開発できる。
③ 乾燥コストが小さい装置を導入できる。
④ 配合について家畜環境技術研究所の指導を仰げる。
⑤ 浜通り地区に近い。
⑥ 親会社に畜産と畑作の経験が蓄積されている。
⑦ 地元が資本参加し開かれた地元企業として信頼を得やすい。
これまで長く中山間地活性化に取り組んできたが、経済圏としての自立の必要を感じつつも具体的な方法を見出せずにいた。
地形も悪く日当たりも悪い耕地は畜産系事業が成立しやすい。しかし畜産は糞尿処理がついて回り、堆肥にした後の販売も難しい。
本事業により安心して家畜を肥育でき、かつ生み出された堆肥から使いやすい肥料やエネルギーを回収できるとすれば、畜産の盛んな地域においては中山間地で新たな経済基盤を確立できる可能性があると考える。

事業計画・事業内容

日本の畜産は資材のほぼすべてを海外に依存している。（加工畜産）
ただちに自給はできないまでもまずは輸入した資材の有効利用を進める必要があると考える。
本事業の最終目標は、福島県に輸入される飼料用資材を、一部を堆肥として農地に還元し、一部を燃料として消費し、その燃焼灰も肥料として還元して、１ｇも山や川や海に捨てることなく福島県内で消費することを目指す事業である。

第一段階
除染により喪失した耕作地表土の回復を目的に地元畜産資源を活用したペレット堆肥を製造販売する。
原材料は田村市で産出される牛糞堆肥と鶏糞堆肥。
これを混合し、将来は化成肥料による成分調整もして、畑作稲作用の土壌改良および施肥の資材を供給する。
農水省が進めるみどりの食糧システムに示す有機栽培を支援する土壌改良肥料として販売する。
家畜堆肥を使用する際の課題、品質の安定性、成分の安定性、悪臭の発生抑制について、バッチ処理で真空発酵乾燥させる装置を採用することでこ解決する。
扱いにくかった堆肥を乾燥ペレット加工し機械での散布もしやすく保存もしやすい化成肥料並みのハンドリングのしやすさをアピールすることで、潜在化している堆肥の需要を掘り起こす。
行政、全農とも連携し広く福島県全体に販路を広げたい。
日量８ｔを処理。堆肥は産廃扱いではなく資源として3,000円/tで購入し畜産経営を支援する。年間1,680ｔのペレット堆肥を製造する。

第二段階
プラントの償却が終わり次第、燃料ペレットの製造に取り組み、森林資源に頼らないペレット燃料の製造へ展開する。
同型の乾燥機を導入している大規模酪農家が静岡県、岡山県にもおり、福島県での同案件が安定操業でき次第これらの地区にも進出する。
堆肥由来の燃料で課題であった、臭いとクリンカー発生と大量の灰の発生に対し、採用した乾燥機は工程中で臭いのもとを分解、クリンカー発生抑制剤の採用、燃焼灰の回収とアルカリ性肥料としての再販により、課題を解決。
試算によれば、熱量MJあたりの価格は、灯油の7円、木質ペレットの6円に対し、2.5円で製造でき中間販売事業者を活用したとしても価格競争力を確保できる。（2022年10月現在）
ウクライナとロシアとの戦争の影響と思われるリン酸等の化成肥料の価格の高騰から堆肥の需要が増えているが、扱いにくいことに変わりはなく、また未熟で品質の悪い堆肥が出回ることで将来の安定消費につながらないことが危惧される。
戦争の影響による燃料や飼料の高騰により経営が圧迫されている畜産業に対し、堆肥の有価物取引は重要であり、安定的販売は畜産経営の安定に貢献する。

最終段階
多くの堆肥がペレット化されれば個別に安価な肥料や燃料するのはもとより、県内から広く集荷し1万KW級の発電施設を建設でき安価な電力の供給にも可能性が出てくる。
この段階が実現すれば、事業目的に挙げた福島県への輸入飼料等の完全消費が実現すると考える。

投資の内訳・起業の際の必要物

起業時に必要な投資内容：
ペレット製造プラント：4,000万円。急速真空発酵装置：8,000万円。工場建屋：賃貸。その他（４ｔローリーダンプ、２ｔフォークリフト、軽トラック、軽ワゴン、各中古）：1,000万円。製品倉庫：賃貸。
日量８ｔ処理を目標に、堆肥供給元に近い立地で物件を確保した。
同じ田村市内では日量１６ｔの堆肥を排出する計画の復興牧場が準備を進めており、この処理の請負に向けて今回の加工および販売の実績作りは重要である。
プラント設置までの期間を準備期間とし、その間小型の装置でサンプルを製造して販路の開拓に力を入れ、製造即完売の環境づくりに取り組む。
準備期間中の事業継続のため、通販での販売を計画するとともに運転資金の調達をはかりたい。

資金の構成
　設備投資：約13000万円
　運転資金：約1000万円（小型製造機械を含む）
資金調達
　資本金：約1000万円
　国補助：約5000万円
　リース：約3000万円
　優先出資：約5000万円

予想収益

半導体不足の状況は続いており、予定しているプラントの納期が1年以上先であることが判明した。
そこで、設立後の1年間は小型の装置を導入し、趣味の園芸家向けに指定混合肥料の認定をとって販売することとする。
園芸家の多くはマンションなど集合住宅で暮らしており、テラスやベランダで園芸が多い。
そこで、軽くて短期長期の肥効が発揮される混合堆肥はニーズによく適合している。製品は小袋4個を１セットして、シール付きの袋とすることで少量づつの使用と保管がしやすい製品とする。
農家向け混合堆肥複合肥料に比べたKg単価は20倍と利益率も高いがその分手間もかかる。
さらに小型の機械では生産量は年間１２ｔにとどまり、地域の生産する堆肥の量を処分するには少なすぎることから、本格操業以降は通販商品として取り扱う位置づけとする。

市役所を通じ福島相双復興推進機構から助成制度の活用を打診され、一部を助成されることで収益性がさらに向上することが期待される状況となった。
市の仲介で酪農家、養鶏家につながり、2022年12月に会社設立がかなった。

補助事業の採択があれば活用し、なければ以下のリース事業として取り組む方針。
初期投資の大半を所有権の移転しないリースで調達：24,788千円
堆肥調達費：2000ｔ×3千円＝6,000千円
加工費：2,000ｔ×3千円＝6,000千円
人件費3名：10,800千円
他を含めた経費合計：56,041千円
売上：1,680ｔ×45千円＝75,600千円
税引き前利益：19,559千円　対売上26%

セグメント：有機栽培指向の園芸家及び大規模プロ農家

ターゲットおよび販路：
　〇みどりの食糧政策に親和性が高い農業者→有機栽培農家 BtoB
　〇機械化した大規模営農者→販売チェンネルとしての農協
　〇表土を失い大量の有機物を必要とする農業者→販売チェンネルとしての農協
　〇高品質の堆肥を求めるバラの愛好家→通販の活用BtoC

ポジション
　〇扱いにくい堆肥をペレット化して使いやすく供給する
　〇地元資源（牛糞堆肥、鶏糞堆肥）を活用して土づくりを支援する
　〇みどりの食糧政策に言われる有機肥料を提供する
　〇堆肥でありながら普及している機械で使える
　（例：ブロードキャスタ、ソワラーで使える）
　〇ペレットは畑に粒体・粉体は田んぼに
　（例：測条施肥田植機でも使える）
　〇品種に合わせた高付加価値肥料に加工できる
　〇石灰を使い土中融解時間を調整できる

コピー：
弊社のペレット堆肥は・・・
　〇資源循環に貢献する堆肥メーカー
　〇SDGｓを目指す農家の応援団
　〇品目別に成分を補強した高付加価値肥料
　〇保存しやすく扱いやすいペレット堆肥

通販については、バラや花木愛好家向けの製品として1㎏入り袋で販売する。
世界的な需要は増加しており、年率５％の成長を予測する調査機関（グローバルデータ社）もある。
国内の総消費量の把握は難しいが、花木用の堆肥の売れ行きは良く新規参入の余地は大きいと考えられている。

すべての圃場で堆肥利用への全量転換が起こるわけではなく、最初は化成肥料の補足的な役割から広がり次第に利用が増えていくと予想する。

福島県の耕地面積は2020年調査で137,300haとある。田で97,100ha、畑で40,200haを有する。
一般的な堆肥の施肥量は1～2.5ｔ／10a。実際には土壌の成分分析により施肥される量が決まるが、需要量としては1,373,000ｔ～3,432,500ｔある。
堆肥は水分量が多くベタついて使いたいけれども使いにくいのが実情である。
需要の規模は、店頭等市場調査から10％がペレット堆肥として使われるとすると、需要量×0.7（水分量軽減）×10％（占有率）として、ペレット堆肥は961,100ｔ～2,402,750ｔが見込める。
ここでｔ当たりの価格を50千円とすると、4,805,500千円～12,013,750千円の市場規模を有すると考えるので競合企業が今後増えたとしたも、原材料の供給元を確保している限りリスクは小さいと考える。

投資家への還元方法

１）還元方法
優先株への出資を募る。
半導体の不足がプラント納入時期に影響。
2022年12月設立済。プラント発注。納期1年。
その間、小型の装置で製造、通販用と配布用サンプルを製造。
2023年10月操業開始。
2024年よりフル操業。
2024年度に税引き後利益の70％を配当。その後は年30％配当を目指す。

初年度売上予測
　生産量　12ｔ　 　12,000千円　粗利　11,922千円　家庭園芸用　
2023年売上目標
　生産量　1,000ｔ　43,500千円　粗利　36,422千円　プロ農家向け
　税引後利益+減価償却費　 6,038千円
2024年売上目標
　生産量　1,680ｔ 　75,600千円　粗利　58,800千円　プロ農家向け
　税引後利益+減価償却費　14,558千円
2025年以降は、日量25ｔ程度を受け入れ、燃料製造に展開を図る。

２）事業リスクと対応
堆肥の潜在需要は大きいとは言え、耕地面積により需要量は定められるので競合環境が厳しくなれば収益率は小さくなる可能性もある。
堆肥の需要期は年二回春と秋にあるが、その間はストックする必要がありその経費も小さくはない。

燃料であれば年間を通じて安定的に消費してもらえるのでその分ストックヤードが小さくて済む。
現在は大規模農家の加温設備はヒートポンプ方式が主流でペレット燃料を使うボイラーやストーブは少ない。
しかし、福島県ではバイオマスボイラーやバイオマスストーブの普及に力を入れており、導入する個人や企業に対し５０％を補助している。
この制度を使うとともに、自己資金分を燃料代に織り込んでボイラー等を供与する方法や燃焼灰を引き取りこれを肥料として販売することで助成するなどしボイラー導入コストの低減を同時に行うことで市場創造ができると考える。

燃料は冬場の加温だけではなく、吸収式冷房の熱源としても利用可能であり、また県内で燃料ペレットの製造が増えてくれば電力への展開も可能になる。
例えば2000ＫＷクラスの電力事業には250日稼働で年間60,000トンほどの燃料が必要になる。これは日量25ｔ×6台ほどのプラントがあればまかなえる。
その電力は安価であり、組合方式の電気事業として参加農家に優先的に販売すれば、施設園芸生産原価の低減につながる。電気代がネックである野菜工場も採算がとりやすくなり一層の安定供給が可能となる。
畜産の振興がエネルギー供給につながり既存の森林資源を使うことなく発電できることはＳＤＧ’ｓの視点からも意義ある事業となる。

全国に展開しうるモデルであるが、ただし、燃料化事業は堆肥の臭いの解決なくしては実現は難しいことから、本事業で採用する装置が必須となることは自明である。

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