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空き家、空き地問題をトレーラーハウスを活用した賃貸住宅で解消する。<起業家:進学情報ナビさんの投資募集>

起業家 進学情報ナビ さん 進学情報ナビさんのプロフィール画像


  • 性別: 男性
  • 年代:未設定
  • 創業年:2023年
  • 本人確認: 確認済
  • 形態:法人
  • 最終ログイン:1週間以上

埼玉県 不動産 受付停止 2022/05/18公開

希望調達金額
2,000万円

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我が家の問題としても相続した家と土地の問題は切実で、お金がないから何も動けないが続いています。
国内の各所でも同じような問題が噴出しています。
その問題解決の1つとして、トレーラーハウスは可能性に満ちていると感じるようになりました。
相続人は、税金の負担が減るだけでもよく、そしてご近所さんに迷惑がかからなければなおよしという人が多いです。
そんな土地が日本全国にあるのなら、そこを借り上げて、トレーラーハウスを設置して、誰もがWinな環境へと変えていけたらと考えています。

出資者の方には、回収に時間のかかる規模の案件かもしれませんが、空き家問題解決の1事業の開発だと信じて、出資していただけたらと思います。

事業計画・事業内容

空き家、空き地問題において、相続人も賃貸人も仲介人も誰もがWinになれる仕組みをトレーラーハウスにて作ります。

1.空き家問題などにおいて、リノベーション住宅が流行っていますが、躯体補強やクリーニングなど多額な資金が必要となったり、または資金をかけずに不安要素のある家に住んだりと本当に住環境が豊かであるかは疑問があります。
また、そんな予算をかけられない人は放置し、近隣に迷惑をかけてしまったりしています。

2.そこで、トレーラーハウス。
①弊社で土地の賃借契約を結び空き家を解体、更地にし、トレーラーハウスを設置。
②新築としての家賃設定が可能なため、高利回りで運用可能。
③貸主が土地を返してほしいとなったとしても、トレーラーハウスのため、低予算で更地に戻せる。
④また入居者が入れ替わる際には中古物件としてハウスを売却し、また新物件を設置可能。トレーラーハウスは数が少ないため中古価格もそれなりに高値なため、売却費用を新物件の購入に充てられる。
⑤そしてまたすぐに新築としての家賃設定で入居募集が可能。
⑥トレーラーハウスは不動産扱いではないため、不動産取得税や固定資産税などがかからない(車両としての税金はかかる)。また、建物を建築する事ができない市街化調整区域などの場所にも設置をする事が可能なため、基本的には農地以外は土地を選ばない。
⑦設置時には地盤改良や土地舗装は必ずしも必要ではなく、砂利などを敷き転圧する程度で済むため、その分の経費も抑えられる。
⑧入居者が入れ替わるたびに新築に入れ替え可能なため、入れ替えのたびに減価償却(トレーラーハウスは最短4年)による節税効果が見込める。

3.以上より、空いた土地を上手に利用できれば、
①相続人もWin。
②ご近所さんもWin。
③賃貸入居者さんもWin。
④弊社もWin。
⑤投資家様もWin。

4.資金シミュレーション

北関東の空き地(借り手がつかず、放置に近い土地=賃料を抑えられる)
・トレーラーハウス設置にかかる総費用 250万円(本体200万+その他50万)
・入居者からの賃料(収入)年額60万円(5万円/月)
わずか4年と少しで設置費用を上回るのは、新築住宅ではありえない。
実際にはそのほかに、
・土地の賃料 年額6万円(5千円/月)※土地の税金を上回る金額で設定
・諸経費(保険・その他管理費)18万円(1.5万円/月)
がかかるが、それでも
・手残り 年額36万円
は残る。

また、トレーラーハウスは売却価格が高いため、入居者の入れ替えの際には次の買い入れ費用に売却費を見込める。そのため、設置総費用250万円の負担がかなり軽減されるために、利回りはさらに良くなっていく。

入居の2回転目以降からが利回りの強いところ。

入居者からすると、毎回新居。
家賃を下げることなく、新築価格で募集可能。むしろ物価に合わせて家賃を上げることも可能。

通常の不動産事業ではありえない仕組みが構築できる。

投資の内訳・起業の際の必要物

トレーラーハウス初期設置費 250万円×6台=1,500万円
土地整備等その他費用50万円
その他運転資金 450万円

※最初は代表所有の土地で運営スタートし、その後空き地・空き家に拡大。

予想収益

第1期:6台 年額360万円(5万円×6台/月)
第2期:
 台数が増えるたびに、新築として募集でき、収入拡大。
 土地相場によっては、家賃を高く設定できる。
第3期:
入居者の入れ替え発生。
原状回復費用をかけずに中古として売却。売却益で新築を安く設置。減価償却による節税も。

投資家への還元方法

第1期は、毎月の家賃収入から5%をお支払い。
第2期、第3期以降は、5%以上を目標に還元。

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