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国土交通省も認めた工損調査システム「調査員ぷらす」を全国の補償コンサルタントへ導入を目指し。<起業家:hiro1960さんの投資募集>

起業家 hiro1960 さん hiro1960さんのプロフィール画像


  • 性別: 男性
  • 年代:未設定
  • 創業年:1991年
  • 本人確認:
  • 形態:法人
  • 最終ログイン:1週間以上

大分県 IT・通信 受付停止 2021/04/11公開

希望調達金額
1,000万円

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近年、自然災害(熊本地震・東日本大震災、九州北部豪雨に伴う河川の氾濫 )、そして 2021年東京オリンピック開催地決定に伴い、公共事業と関連する工損調査も更に増加している。
しかしながら当業界は、調査員の高齢化も加え、人員不足の課題を抱えている。調査は増加傾向にあり期間内に調査を行うことが難しく、工事にも支障を及ぼしている状況でもある。
また、立会者からは、「時間がかかりすぎる、まだかかるの?」との声もある。
1件につき、住宅でも約300枚以上の写真撮影を行い、調書の作成も1~2日程度かかっている。
この方法は数十年、効率的な調査方法が無いままである。
そこで当社でも主な業務として行う調査の問題を活かし、業界初の「調査員ぷらす」のシステム開発を行い 課題の解決へと繋げ、全国へ事業展開を行っている。
そもそも、工損調査(事業損失)は国土交通省が定める、地盤変動調査要領https://www.cbr.mlit.go.jp/yochibu/oshirase/pdf/06outline.pdfに従い行う調査であり、国土交通省の直轄業務及び国土交通省の基準に準ずる県(約1/3)では改ざん防止SDカードを使用することが必須となっている。
当システムは、画像内に電子小黒板を表示し指示棒の代わりに矢印を表示させ、作業の効率化が実証できた。また、現場で入力した情報をクラウドで処理することにより、今まで1~2日程度かかっていた調書の作成も、自動で作成されることができ生産性向上に繋がった。令和2年8月、当システムユーザーである四国の補償コンサルタントの働きかけもあり、改ざん防止SDカードの使用に加え、画像の信憑性が担保できるシステムであれば四国地方整備局の直轄業務に限り使用が可能となった。
現在、工損調査(事業損失)に於いて画像の信憑性が担保できるシステムは全国で当システム以外にはひとつ、工損調査(事業損失)において重要な部分に於いて当社は、知的財産権も取得している。
現在他県でも、複数県の補償コンサルタントからも問い合わせが寄せられオンラインでセミナーを開催中である。
全国の調査業務に於いて「調査員ぷらす」使用率100%を目指し広報活動を行いたいが、長年にわたり、システムの開発費に調査業務の売上、金融機関からの借入、補助金から行ったが、今後の広報費に余力がなく、運転資金として1,000万円の準備をしたい。

事業計画・事業内容

補償コンサルタント会社が工事対象の管理を行う官公庁より発注を受け
工事周辺の建物の所有者とトラブルが発生しないように行っている調査(工損調査)の、効率化・生産向上を目指すシステム「調査員ぷらす」を全国の補償コンサルタント会社へ提供

投資の内訳・起業の際の必要物

「調査員ぷらす」改修費100万円
1年間の広報活動費900万円

予想収益

〇令和3年度
全国の補償コンサルタント2,500社のうち1%達成
1社500,000円(年間使用料)×25社=1,200万円
〇令和4年度
全国の補償コンサルタント2,500社のうち5%達成
1社500,000円(年間使用料)×125社=62,500万円
〇令和5年度
全国の補償コンサルタント2,500社のうち10%達成
1社500,000円(年間使用料)×250社=125,000万円
補償コンサルタント協会のCPD対応のセミナーを開催し、業務の効率化の提案とシステム活用を行う。

投資家への還元方法

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1年後協議の上、元金及び金利、返済回数を決定したい。

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