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移住・転居応援アプリを開発します❕ 増え続ける空き家と移住者を直接つなぎ快適なリモートワークの推進にも役立つアプリです<起業家:Kandoさんの投資募集>

起業家 Kando さん Kandoさんのプロフィール画像


  • 性別: 男性
  • 年代:60代以上
  • 創業年:未設定
  • 本人確認: 確認済
  • 形態:個人事業主
  • 最終ログイン:1週間以上

山口県 IT・通信 受付中 2021/02/13公開

希望調達金額
700万円

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自己PR

私は30年間、米国ロサンゼルスに住み不動産業を営んでおりました。米国は今も人口が増加傾向にあって不動産価格も安定しております。私が20年間住んだ築60年の木造物件は購入時の3倍近くで売却する事が出来ました。一方でこちらに移住して気が付いたことは、空き家の多さでした。景観も悪くなり何とか解決策は無いものかと考えておりました。空き家の所有者へ一軒一軒足を運んでみましたが、余りの多さに精魂が尽きた次第です。そこで行き着いたのが、表題のもございますように「空き家の所有者と移住希望者を直接つなぐアプリ(マッチングアプリ)開発でございます。
ご存知のように、全国の空き家は総世帯数の15%(1000万件)ともいわれています。弊社のある周南市に当てはめると1万件の空き家が有ると想像できます。周南市として空き家バンクに登録している件数はわずか25件です。全体の0.26%となります。この数字を見るにつけ絶望的になりますし、余りにも少なすぎると思います。 これはおそらく全国的な傾向でしょうが・・・私はこのような現状から「空き家の所有者と移住希望者を直接つなぐアプリ」開発を考えた次第でございます。仮に数パーセントでも空き家登録者が増えて人口増加、地方活性化につながれば各自治体、地域にとっても喜ばしい事だと思います。

事業計画・事業内容

「移住者と空き家・仕事をつなぐアプリ」の開発を計画しております。
これは自身の移住経験を基に増え続ける空き家と年々多くなる移住希望者を結びつける手立てはないかと考えこのようなアプリの開発を思いつきました。
全国に1740ある各自治体は、ほぼ100%「移住者招致」と「空き家バンク」を整備しています。
しかし、実態は空き家の増加率は減ってはいません。むしろ毎年増え続け2033年には全世帯数の33%が空き家になるという予想値が出ています。自治体の行っている移住者招致や空き家対策は機能不全の状況に陥っています。
その理由として、少子高齢化は当然のことですが、各自治体の縦割り行政にもあります。
つまりユザー(移住者)が各自治体のHPに個別にアクセスしなければならない状態なのです。
私の経験ですが、移住を考えたときに県内15の市町各々すべてにアクセスするのは非常に面倒だったことを覚えています。
このアプリは各自治体の空き家バンクに横櫛を入れる事を可能にします。
例えば山口県に移住を希望する場合、県内すべての市町の空き家情報に一度でアクセスが可能になります。
アプリの機能には同時に仕事の検索機能(県が運営している就職案内)も搭載する予定で、移住者にとっては、
仕事と家を簡単に検索する事が可能になります。
では、収益源は?という質問になると思いますが、ユーザー(移住者と空き家所有者)は無料で登録できます。
収益源は1740ある自治体+3300の外郭団体からの利用料となります。先にも指摘したように自治体は移住者が増え税収が増える事を最も望んでいますので、
年間利用料(3~5万円)は自治体にとっては大きな負担では無いと思われます。
既に県内の市町からの聞き取り調査も済んでいます。結果20%の自治体からの賛同が得られました。その他27%の自治体は内容次第では検討とのことでした。回答無しは52%でした。損益分岐点は6.2%の自治体が賛同してもらうことですので、20%の賛同であれば一年で元金返済が出来る数字となります。

投資の内訳・起業の際の必要物

初年度予想経費

アプリ/Web制作費用 3,500,000
資本金        100,000
知的所有権登録 -
会社設立・登記 210,000
アプリ維持費 -
レンタル事務所家賃 360,000
事務用品 260,000
交通費 250,000
人件費 1,200,000
通信費 504,000
予備費 500,000

合計 6,884,000

予想収益

  初年度予想経常利益スケージュール

     (自治体利用率10%を想定)

利用料合計   11,329,430
経費   6,884,000
経常利益     4,445.430


  (自治体利用率20%を想定)

利用料合計   22,658,860
経費   6,884,000
経常利益    15,774,860


     (自治体利用率6.2%が損益分岐点)

利用料合計    7,024,247
経費   6,884,000
経常利益    140,247

投資家への還元方法

利益の30%を各投資家の投資比率に応じて分配

 例)
  投資総額は1000万円とする
  投資家Aさん、
投資額 100万円(投資比率10%)
  
  自治体利用率10%とする
  想定経常利益 4,445,430

4,445,430÷10%=444,543

  Aさんへの分配金は、
444,543×30%=133,363


  自治体利用率20%とする
  想定経常利益 22,658,860

22,658,860÷10%=2,265,886

  Aさんへの分配金は、
2,265,886×30%=473,246


自治体利用率6.2%とする
  想定経常利益 140,247

140,247÷10%=14,025

  Aさんへの分配金は、
14,025×30%=4,207

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4月1日(日)より、投資家ユーザーは本人確認が必須となります。
まだ本人確認がお済みでない方は、早めに本人確認を済ませていただくことをおすすめします。
本人確認が済んでいない場合、メッセージ・案件登録等ができない等の機能制限がかけられます。
悪意のあるユーザーを除外するための措置ですので、お手数ですがご理解・ご協力の程、何卒よろしくお願いいたします。

違反報告は運営にのみ届きます。
相手側に通知はされませんのでご安心ください。

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