全国北海道から沖縄までの主に分譲マンションのフロントサービスを900ヶ所受託運営していた前職からの転職で、営業先であるデベや管理会社とのパイプをそのまま活かせる。
主に分譲マンションのコンシェルジュ(フロントサービス)や管理人の受付対応を非対面でのリモートにする事で、マンションで課題となっている管理費の高騰の抑制とサービス向上を目的とする。アプリのため従来の様にマンションに居なくても外出先からのアプローチ、場所を選ばないチャットポッドでの対応に加え、国産のリモート会議システムを装備しリモートでの理事会の開催や文字起こしによる議事録のサポートまで。
施設予約機能はオフィスビル、貸会議室や商業施設(夜間のみの飲食店等)のワーキングスペース化で売上の確保。
対象マーケットはマンション(分譲、賃貸)、公団、UR、戸建スマートシティ、自治会、町内会など全ての居住環境とオフィスビル、公共施設(地域開放の学校、公民館東京)
アプリ導入までの間、人材派遣により、マーケットを確保、徐々に移行するための派遣免許に必要な2000万円の資本金(見せ金)
5年で10億(IPOモデルになり得るので、その場合、5年50億)
株主として、若しくは売上の3%
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