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国内の生産性アップに貢献できる専門家向け補助金提案システムの開発事業<起業家:roviさんの投資募集>

起業家 rovi さん roviさんのプロフィール画像


  • 性別: 男性
  • 年代:40代
  • 創業年:2015年
  • 本人確認: 確認済
  • 形態:法人
  • 最終ログイン:1週間以上

東京都 IT・通信 受付中 2021/01/01公開

希望調達金額
8,000万円

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自己PR

今回のシステムの開発は、私のITの経験とともに協力している行政書士による補助金申請経験から生まれてきたものです。

私自身は大手通信業者で経営層とともに調整してきた経験がありますし、協力者も、行政書士の団体で役員経験や公益財団の設立を通した補助金のフロー開発経験があります。

システム+経営+実務経験からなるシステムを開発していきたいと考えております。

私たちの強みがそれぞれに生きて、より生産性の良い社会の実現が出来ることで将来的には
・障がいを持ったような方でも十分に輝いて働ける分野の創出
・引きこもりなどの理由で学校に十分に行けなかった方でも自分の力で何かを生み出しやすい社会
・失敗を恐れないで再チャレンジできるような仕組みの構築
の実現をしていきたいと考えております。

元々、私たちは農業支援という立ち位置を始めたのも、「農業」という業務を通して、すでに福祉との連携や、受刑者の社会支援といった形で連携を始めている団体がございます。
しかし、なおそれでも売上が安定しているかといえばそうではない…
国は様々な経営施策を打ち出しております。
この施策が適切に行き届き、各企業が利益が出るようになってくれば、新たな雇用という中に、現在では「社会的なハンディキャップ」を抱えた方々を雇用する事業を行おうという形に繋がってくるのではないかと考えています。

そのためには、相談しやすい、国に認められた士業の方々がしっかりと提案できるようになることこそが非常に大事であると考えた次第です。

この事業を通し、さらに新たな事業支援ツールを構築し、生産性が高い社会実現に寄与し、ひいては「どのような人でも働きやすい社会の実現」に向けて邁進していきたいと考えております。
そして「社会的なハンディキャップ」という言葉はなくなるような社会実現を目指したいです。

ぜひ、お力をお貸しください。

何卒、よろしくお願いいたします。

事業計画・事業内容

税理士・行政書士といった士業の方や企業様に向けに経営支援サービスを展開している専門家向けに補助金や国の施策をクライアントの属性に応じて提案するシステムを構築いたします。この事業を通じて、政府が多く提示している補助金や優遇政策が存在しています。
しかし、アンケートの結果によると、中小企業の41%が利用したことがなく、さらに使用したことがあってもキャリアアップ助成金のみという企業が多く、半数近い中小企業は補助金や計画認証を利用したことがないという毛結果が出ております。

では、企業はどこから補助金の情報を仕入れているのか、というアンケートでは従業員300名未満の起業では50パーセント以上が助成金マッチングサイトや知人からとなっており、顧問税理士・会計士からは10%ほどです。
中小企業は調べても結局申請できない現状が浮かび上がってきます。

これが大企業になるとほぼ、その他のルートとなっており、すでに複数回の公募実績から省庁などから直接提案を受けていると考えられます。
さらに人員の多さから、補助金の申請専門要員も存在すると考えられ、中小企業と大企業での差を伺うことが出来ます。このような大企業は自社の計画に合わせて、補助金の利用を計画上に組み込むことが出来ます。

中小企業ですと事前の情報がどうしても計画作成が申請直前になり、場当たり的になりがちです。結果、昨今問題視されているような「ものづくり補助金に効果がない」ということに繋がっていきます。

本システムの開発によって、「補助金を提案できる士業・専門家」を増やしていきます。
専門家の中でも、補助金を取り扱っている、取り扱っていきたいと考えている方は全体の63%もの人が存在します。
しかし、なかなか参入できない理由として、弊社調べでは
申請のやり方がわからなかった 11%
申請のフローも含めて全く分からないから 25%
補助金に関する情報が多すぎて、提案の仕方が分からなかった29%
補助金の情報もそもそも知らなかった 10%
と補助金の情報や検索に関する部分が課題となって提案できなかった方が多いことが分かりました。

更に、既存のシステムに対しては、お客様の情報を入れたら提案できるものや、申請のフローや、スケジュール感が分からないといった点を不満点として挙げております。

この点を解消し、士業・専門家の方々が補助金事業を提案しやすいような表示がされるようUXに重点を置き、さらにUIも考え士業・専門家というユーザーが使いやすいという形のものを開発します。

これにより、中小企業の事業計画を可視化し、それに応じた補助金を提案することが出来る専門家を増加させ、前述のアンケートの結果に「顧問の専門家から聞いたという項目」のパーセンテージを増加させ、補助金の利用者数も増加させていきたいと考えております。

普段から税務・許認可の関係から中小企業とかかわりの深い専門家が計画作成段階から事業展開を支援し、補助金のサポートを行うことで、確かな成長率増に関与できる補助金の申請が増加し、補助金の作られた趣旨の実現にも寄与することが出来ます。

結果として、日本の産業の生産性を向上させることにつなげます。

投資の内訳・起業の際の必要物

投資資金の内訳は下記の通り考えております。

販管費関係
● 初期広報費用20,000,000円
 ➡内訳
・掲載サイト作成(決済機能付き) 7,000,000円 
・セミナー開催等         1,000,000円
・PRタイムス等プレスリリース費用1500,000円
・PRパンフレット作成      200,000円
・近代セールス等業界紙広告    2,000,000円 
・営業代行費用         500,000円
・SNS広告費用          3,000,000円 
・Web広告費           2,500,000円
■投資関係
システムの開発費(フェーズ2まで)に初期投資がかかります。
システムエンジニア60人工、60,000,000円。
フェーズ2での開発にはバックオフィス業務機能や既存のバックオフィス機能(帳簿作成ソフトなど)と連携させ、申請書作成の簡易化も行えるようにしてまいります。


予想収益

予想売上は開業初年度で2億1045万4千円 
5年度で20億3175万7千円
を想定しております。

想定通りにいかなかった場合でも
5年目に8億円の売上を達成するように事業を検討しております。

投資家への還元方法

収益か後、利益状態から判断し、年二回、株式保有割合に応じて配当をお支払いします。
株式は普通株式となります。

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4月1日(日)より、投資家ユーザーは本人確認が必須となります。
まだ本人確認がお済みでない方は、早めに本人確認を済ませていただくことをおすすめします。
本人確認が済んでいない場合、メッセージ・案件登録等ができない等の機能制限がかけられます。
悪意のあるユーザーを除外するための措置ですので、お手数ですがご理解・ご協力の程、何卒よろしくお願いいたします。

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