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移住を希望する登録者と自治体をつなぐマッチングサイトの運営。現在、年4回発行の移住情報誌で地域の魅力と移住情報を発信中。<起業家:cocofullさんの投資募集>

起業家 cocofull さん cocofullさんのプロフィール画像


  • 性別: 男性
  • 年代:未設定
  • 創業年:2019年
  • 本人確認:
  • 形態:個人事業主
  • 最終ログイン:1週間以上

福岡県 IT・通信 受付中 2020/09/23公開

希望調達金額
600万円

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自己PR

現在、移住情報誌の編集長を務めています。と言っても一人で営業からライティング、編集まで行っており、その傍らでマッチングサイトの制作をコツコツ行って参りましたが、移住のプロモーションは今が絶好の機会だと考え、賛同いただける方に応援して頂ければと思い、今回ファウンダーに登録させて頂くことに致しました。
現在発行中の「移住情報誌」は「行ってみたい町」「住んでみたい町」「応援したい町」をテーマに、誰の心にもある「こころのふるさと」を紹介していく雑誌です。今のところ九州の色々な地域の魅力を福岡市内にポスティングでご紹介するフリーマガジンですが、先々は東京や大阪、名古屋など大都市圏に配置できる媒体として作りこんでいければと思い頑張っております。
なぜこのような媒体を創刊したかと言いますと、前職で大手の観光情報誌で地方の観光情報を紹介するため、多くの自治体担当者と接する機会がありました。そんなお付き合いの中で、ふるさと納税をPRするための広告企画や移住についての相談を受けるようになったことが「ここふる」を発行しようと考えたきっかけです。
私自身、取材に行く先々で、こんなところでのんびり暮らせたらと思うことも多いのですが、実は自治体が望んでいるのは私のような年配ではなく、これから町に活気を与えてくれる若者なんですね。
そこで自治体の担当者も東京ビッグサイトで開催される移住イベントや福岡市博多駅の催事などに参加されるのですが、聞いたこともないような町に話を聞きに来る人もなく、まったく成果を得られることがないとの事。地方の移住担当部署の限られた予算をもっと有効に活用することは出来ないものかと思い、「移住情報誌」を立ち上げ、さらにコストパフォーマンスの良いプロモーションということで、今回のマッチングサイト構築に至った次第です。
私、元々は通販会社に勤務していて、当時は一般的ではなかったテレセールスの基礎を確立した経験がございます。テレセールスのスクリプトやマニュアルを作り、テレアポというシステムは私が作ったと自負しております。その後31歳で独立し、女性向けの通販会社を経営しておりました。その際は広告を出稿する立場で、女性向けの媒体ほとんどに広告を出していました。バブルがはじけた頃です、当時インターネットも普及しておらず、広告は紙メディアという時代でした。月に3千万ほどの広告費を女性誌に突っ込んで、ダイエットのモニター募集やバストアップ広告を少し過激に出していました。
案の定というか、薬事法違反でのゴタゴタや、社員の顧客データ持ち出し、さらに横領などが重なり、自社ビルの売却など色々なことを経て倒産を経験しています。
あまりPRするようなところもございませんが、これまでの様々な経験を地方創生というテーマに活かしていければと考えております。
実はファウンダーへの登録はずいぶん前に行っていたのですが、企画を多くの方に見られることや、ご賛同いただけるかの不安で躊躇しておりました。しかし、来年度のオープンに間に合わせるためには一人でちんたらやっていても無理だと思い、ご賛同いただける投資家の皆様にお願いすることに致しました。
何卒よろしくお願い申し上げます。

事業計画・事業内容

昨年夏、移住情報誌を創刊。都心部に居住する読者に地方自治体の移住に関する情報を発信してきました。
現在、さらに地方移住を促進するため、登録者と自治体を直接つなぐマッチングサイトを構築中です。
個人登録者は、「住んでみたい町」や「移住に際しての希望」を登録。例えば「豊かな自然環境で暮らしたい」「デュアルライフ(二拠点生活)がしたい」「子育て環境にこだわる」「地方で起業したい」など、移住する際のこだわりを登録します。その情報に合致する自治体(複数)は登録内容を確認し直接オファーすることが可能となります。
また、企業の登録も行い、「地方進出」「本社移転」などを検討中の企業に、自治体からアプローチを行っていきます。
本事業の運営に関しては、昨年の「移住情報誌」創刊時からマッチングサイトの必要性を感じていました。今年のコロナ禍の影響もあり、都心部から地方への移住は今後増加していくことは間違いありません。しかし、安易に移住して失敗しては元も子もありません。「移住情報誌」の編集を行いながら、表面上の美点しか読者に伝えられないことのもどかしさや、地方自治体が移住者獲得のために、多額の予算を費やしている割に結果が伴わない点を解消する手段として、何か始めないといけないと思い考案したのが、地方から直接スカウトするマッチングサイトの運営です。
※日本地域情報コンテンツ対象2020にも地方創生部門でエントリー中です。(9/25)より公開予定。
マッチングサイトは「ここナビYOUT]のサイト名で運営していく予定です。「YOUT」は「ゆうと」と呼び、人を誘う「誘人」人と結ぶ「結人」の意味を持たせます。将来的には全国1741の自治体や地域のページを有する移住情報サイトとして、「いつかは移住を考えている」「暮らしやすそうな町があれば」そんな登録者に「失敗しない移住」「夢の移住」を実現してもらえるサイトとして運営していく予定です。
サイト内では、「おすすめ移住先ランキング」「海のそばで暮らす特集」「自治体支援策ランキング」などなど様々なイベントで、新規個人登録者を増やします。
また、サイト内ではオンライン移住相談会やライブ説明会の配信なども定期的に行い、自治体の移住促進プロモーションの費用対効果を高めるイベントとしてご案内。これまで東京ビッグサイトの合同移住相談会等への参加で多額な費用を費やしてきた自治体に、効果の見える格安なプロモーションを提案して参ります。
まずは、個人登録者1万人、企業登録500社を目標に、個人向けにはLINE公式アカウントによるLINE広告他、インスタ、インフルエンサーを利用した情報拡散、もちろん「移住情報誌」による告知などで集客を行います。自治体の登録は現在九州を中心に30程度のページを制作しており、今後エリアを拡大しながらコツコツとページの作成を進めて参ります。個人・企業の登録者目標到達までの無料掲載期間に、全国200自治体の登録を当初の目標としています。
これまで移住や観光情報を読者に届けてきた経験をもとに、総務省が運営する移住サイト「全国移住ナビ」その他の移住サイトに無いサービスの提供を行い、地方創生の一助となる活動を行って参ります。

投資の内訳・起業の際の必要物

■人件費及び外注費について
本事業を行っていくうえで主に必要となってくるのは「人件費」と「外注費」です。現在は私一人で情報誌の編集と営業を行っており、空いた時間でサイト制作を進めていますが、このペースでいくとかなりの時間を費やしてしまいそうです。そこでサイトの制作者と自治体とのやり取り他を行ってくれるアシスタント、ライティング等の外注費を投入することで来春までにサイト公開が出来ればと考えています。
※サイト制作1名、アシスタント1名、外注は随時。
制作に関する経費、月額60万円×6カ月=180万円
■事務所及び備品
現在は自宅兼事務所なので、福岡市内1R5万円程度の事務所があればと考えています。机や椅子その他備品はありますが、スタッフ用のパソコン2台必要かと思います。
※事務所費用:初期費用30万円+5万円×6カ月=60万円
パソコン他備品:20万円
■広告費(登録者募集広告)
登録者の獲得に向けたSNSを利用した集客に当初月額30~50万程度の広告費をかけていければと思っています。
※40万円×3か月、20万円×3か月 合計180万円
企業向けはFAXDMが中心、1件単価3~5円で月間2万社程度
※5円×2万件=10万円 6カ月合計60万円
■営業活動費
自治体向け営業はメール及び電話が中心となります。
メルマガ配信、月間4回×1700自治体 月額2万円×6カ月=12万円
資料・文書等郵送費、月額3万円×6カ月=18万円
その他営業活動費は企業向けバナー広告獲得のための電話セールス他、近隣の自治体及び企業訪問交通費(レンタカー・ETC、及び公共交通機関)等、月額5万円×6カ月=30万円
■その他経費として
ドメイン・アカウントはcocofull.co.jpで取得済み。サイトに使用する画像の購入や有料のプラグインは発生の都度。
その他会費や使用料金、雑費で月額5万円×6カ月=30万円

初期費用及び6カ月間の運転資金として合計590万円は最低必要だと考えています。サイト利用料金の課金は来年4月からを考えており、それまでは自治体の登録確保と来年度予算獲得のための営業活動に注力する予定です。もちろんスタッフの人数を増員すれば期間は短縮できますが、極力アウトソーシングを活用して固定経費増は避けるつもりです。

予想収益

自治体のサイト登録費用は次の通りです。
■スタンダード:月額19,800円(税込)
自治体ページ及び個人登録者スカウティングシステム利用登録プラン
■ゴールド:月額29,700円(税込)
企業誘致活用プラン
■プレミアム:月額44,000円(税込)
個人&企業誘致無制限利用プラン
※自治体及び地域の掲載のみは無料で行います。スカウティング及び誘致のマッチングシステムを利用するプランは有料です。
その他の収益:
■オプションサービス
・バナー広告各種:トップページ1週間~、サブバナー、
・トップページ動画広告、・一般企業向け(不動産買取他)広告枠
・メルマガ広告
オプションサービスによる価格帯は細かく料金設定されているので数字は省きますが、トータルで月額150万~200万円の収益を考えています。(バナー広告・動画制作費込)

来年スタート時点での有料プラン利用自治体は以下のように考えています。
スタンダード会員80~100自治体、ゴールド会員0~5自治体
プレミアム会員40~50自治体
無料サイト登録地域100~150自治体及び地域
有料会員月額利用料金300~380万円
オプション利用料金50~70万円
合計で月額350万円~450万円(税抜き)の売り上げを目標にしています。その後も新規自治体の会員登録に向けて営業と制作を同時進行で行く予定ですが、スタッフの数を考慮すると月間30自治体ずつ増やしていくペースになると考えています。

4月運営開始以降の支出について
人件費:100万円(福利厚生費等含む)
制作スタッフ1名・アシスタント1名・編集長(私)の3名
外注費:30万円(税理士・社会保険労務士等会費含む)
地代その他雑費:20万円
営業活動費:10万円
広告費:40万円
合計:200万円
税金他設備投資等積立:100万円

以上のような予想を立てています。したがって、開業当初(来春)の収益予想は月額50万円~150万円となっております。

有料会員は運営開始後も毎月増加していきますが、自治体の数は限られていますので、(MAXで1741、都道府県庁は含まず)有料で登録いただける自治体は300~500を予想しています。無料登録は極力すべての自治体地域をご紹介できるようにしていく予定です。  
また、将来的にはインバウンド(海外からの移住者募集やそれに伴う観光移住のプロモーション)や海外への移住先紹介等の姉妹サイトの運営展開も行いたいと考えております。

投資家への還元方法

地方創生にご興味をお持ちの多くの方に、本事業への投資をお考えいただければ幸いです。現在「移住情報誌」でお取引のある自治体様は、どこも人口の減少、高齢化、税収不足の中、町に活気を取り戻すため様々な努力をされています。そのため、限られた税収の中で少しでも多くの自治体様が「ここナビYOUT」に予算を割いて頂きやすい価格設定に致しました。投資家の方におかれましては、本事業の目的についてご理解頂き長いお付き合いをさせて頂くことを第一に考えております。

まずご理解頂きたいことは、運営開始までの約半年間は投資金の還元はございません。有料サービス開始(来春4月)以降、以下のように利益を還元させて頂くことを考えています。

毎月末締めで月次決算を行います。収支報告は翌月20日までに行い、報告、経常利益の40%を出資の比率に応じて分配し、月末に指定の口座に還元致します。(月末が土日の場合は翌営業日)
※業務遂行のため止む無くスタッフを増員、又は時期により外注費が増えることが予想されます。毎月安定した還元を保証するものではございません。
出資金については1年毎に更新又は返還を協議の上決定します。

本事業を円滑にスタートさせるため、投資をご検討いただける皆様には、少しでも多くの利益還元が出来るように努力いたす所存です。
諸々ご理解頂き、多くの人の人生に利益をもたらす事業として応援して頂ければ幸いです。

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4月1日(日)より、投資家ユーザーは本人確認が必須となります。
まだ本人確認がお済みでない方は、早めに本人確認を済ませていただくことをおすすめします。
本人確認が済んでいない場合、メッセージ・案件登録等ができない等の機能制限がかけられます。
悪意のあるユーザーを除外するための措置ですので、お手数ですがご理解・ご協力の程、何卒よろしくお願いいたします。

違反報告は運営にのみ届きます。
相手側に通知はされませんのでご安心ください。

1. 違反の内容を教えてください。


2. 不信に思った点や実害に関して、できるだけ詳細にご記入ください。(50〜1000文字)

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