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【戦略的提携】【社会使命事業】 【情熱を持ったやる気のある方】 2022年に東証1部上場実現<起業家:akihisa3711さんの投資募集>

起業家 akihisa3711 さん akihisa3711さんのプロフィール画像


  • 性別: 男性
  • 年代:60代以上
  • 創業年:未設定
  • 本人確認:
  • 形態:個人事業主
  • 最終ログイン:

神奈川県 IT・通信 受付中 2020/09/18公開

希望調達金額
1億円

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自己PR



■【自己紹介】【私の職業】
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●始めまして私は
神奈川県相模原市在住の66歳男性です。


【私の職業】
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●私の職業は電子技術者です。
電子機器の受託研究、受託開発を職業として
40年間従事しました。
主なユーザーは
大学研究室や企業の研究所などです
順風満帆とまではいかないまでも
それなりに忙しい仕事でした
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(▲▲この欄おわり)


■【災害監視】ビジネスモデルの提案
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●私の職業経験を生かして
【災害監視】ビジネスモデルを考案しました。


■【災害監視】の必要性〜【現状の課題】
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●近年、地球温暖化の影響と思える気象変動で
大きな災害が増加傾向にあります。

●広島土砂災害では住民の問い合わせから
災害発生を知り消防署職員が謝罪しました。
鬼怒川堤防決壊では上常総市市長が
避難勧告を報知したと言っていましたが
後にセンサーがなく虚偽とわかり謝罪しました
最近の熊本県球磨川冠水では災害検知がなく
避難遅れの高齢者施設で多数の方が亡くなりました。
また、冠水している【もよう】と
NHKで未確認の報道していました。
後日、ヘリコプターで目視して正式に
災害を報道しました。
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(▲▲この欄おわり)

●以上のように各災害では
災害検知のためのセンサーが
設置されていない状況があります。
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(▲▲この欄おわり)


●災害の状況を知るためには
災害発生を検知するセンサーが必要です。

●以上に事例からわかるように
災害検知に関する仕組みや技術は必要であるにも
関わらず、それを解決する技術やサービスは
皆無に等しい状況です。

●以上の状況を鑑みて
【防災対策】【減災対策】を目的にした
ビジネスモデルです
従来、同様の技術やサービスは存在しません。
(2020年9月現在:特許検索やweb検索)
●よって、唯一無二の技術による
画期的で独創的なビジネスモデルと言えます。

●このビジネスモデルで
【1兆円市場】を創出して
2022年に東証1部上場を確実に実現します。
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(▲▲この欄おわり)

事業計画・事業内容

■以下の投資募集【1】〜【3】に対して
投資を希望致します。
よろしくお願い致します。


【1】:【社会使命事業】の募集で1億円投資
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●提案する【災害監視】ビジネスモデルは
【防災対策】と【減災対策】を目的にして
【災害対策基本法】で
自治体に義務づけしている
【災害から地域住民の命と財産を守る】を実現します。
これにより、社会に役立ち貢献することから
【社会使命事業】であると考えて応募致しました。
よろしくお願い致します。
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(▲▲この欄おわり)




【2】:【情熱を持ったやる気のある方の募集】で10億円
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●提案する【災害監視】ビジネスモデルは
【災害から地域住民の命と財産を守る】を実現し
地域社会に貢献することを目指しておます。

●この理念より
【情熱を持ったやる気のある方への投資】に
該当すると考えて応募致しました。
よろしくお願い致します。
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(▲▲この欄おわり)









 【3】;【戦略的提携】前提で5億円投資
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●以下に希望する共同研究・共同開発テーマを
列挙致します。

【1】
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【1】:【大規模アナログ回路による【AIシステム】の
共同研究・共同開発を希望致します。
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【2】:他に、
スマホ3次元操作(ゲーム向けスマホアプリ)あり
【但し商品化検証実験必要)。
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●尚、私のアナログ回路に関する知見は
ツイッター#【新世代アナログ回路】で
検索してご覧下さい。
上位表示されるので、見つけ易いと思います。

(▲特に最近は、戦略略的提携】をテーマにしています)
(▲尚、【AIシステム】に関するツイートは
特許申請の予定があり概要のみです。)
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(▲▲この欄おわり)










 ■【2022年東証1部上場】の実現
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●2011年3月に東日本大震災が発生しました。

●このとき、三陸町役場の防災担当の女性が
防災行政無線で
【津波が来ます早く高台へ逃げて下さい】と
避難を繰り返しよびかけました。

●このとき流木やがれきを巻き込んだ津波が
巨大な力となって、役場に直撃して
一瞬にして役場を破壊しました。
これにより、防災担当の女性は亡くなりました。

●私は、防災担当の女性が亡くなったことを
 報道で知り涙しました。
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(▲▲この欄おわり)

●私はこの防災担当の女性が
亡くなり涙したことから
従来の災害向け電子機器の課題に気付きました。
この気付きから
災害に関する電子機器の調査・研究・開発を
開始しました。

●この調査・研究・開発によって
従来の課題を明らかにして
この課題解決策として、実現可能な
電子機器による【災害発生の検知・予測センサー】を
独自に開発致しました。

●さらに、収益モデルを確立して
【災害監視】ビジネスモデルを考案しました。
このビジネスモデルより、1兆円市場を創出して
2022年に東証1部上場を実現致します。
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(▲▲この欄おわり)

 ■【センサーの設置方法】
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●自治体が指定する【災害警戒区域】
及び、【災害発生が予想される区域】の
地形や地盤の緩みに応じて
5〜10個のセンサーを分散して設置します。

●このセンサーで災害検知・予測をする事で
地域住民に【避難準備】を自動的に報知します。

●この仕組みにより
【災害対策基本法】で自治体に義務付けしている
【▲災害から地域住民の命と財産を守る】を
実現します。
これにより
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(▲▲この欄おわり)

 ■【まとめ】
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従来、本ビジネスモデルに類似する技術やサービスは
存在しません。
(▲2020年9月現在特許、Web検索)
これにより、唯一無二の
画期的で独創的なビジネスモデルと言えます。
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(▲▲この欄おわり)




■【世界に通用する技術】である事の説明・証明
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(1):【全世界で運用可能】
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●人工衛星を介して災害情報を伝達する仕組みで
日本国内を含む全世界で運用可能です。

(2):【全世界に誇れる高度な技術】
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●耐候性・防水機能を有する樹脂を筐体として
センサー計測部を屋外に出さずに
筐体の内部から気象計測、土砂災害
広域水害、堤防決壊を計測する技術。
この実現可能なセンサー技術は
る画期的で、世界に誇れる高度な技術と言えます。
(▲尚、この技術に関する特許は
申請せず秘匿にします)
技術に関する特許申請をしない代わりに
権利範囲が広いビジネスモデル特許を申請します。
他設置方法、構造に関する特許申請をします。
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(▲▲この欄おわり)

●以上の機能と特徴から、
【災害監視】ビジネスモデルは
全世界に通用する技術と言えます。
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(▲▲この欄おわり)

 ■【メセージ終わりでのご挨拶】
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●以上、ご査収の程よろしくお願い致します。
      
     感謝を込めて
       拝。

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(▲▲全てのメセージおわり)


投資の内訳・起業の際の必要物

 【内訳】〜【戦略的投資】での5億円として考察
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●調達資金の額に応じて以下の項目の
規模、数を調整して、上場に向けて起業します。
【1】:自社ビル建設(土地購入費含む)
【2】起業運営費

【3】:大規模アナログ回路によるAIシステムの
研究・開発費
【4】:【災害発生の検知・予測センサー】の研究・開発費
【5】:全世界向けの特許申請費用

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(▲▲この欄おわり)

以上。

予想収益

■【年間収益1億円以上の証明】~試算
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■【算出での定義】~①、②
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①:災害警戒区域=525307箇所
②:毎月のメンテナンス料と
センサー使用料金=16万円/月
【インタネットを介して自動的に課金徴収します)
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(▲▲この欄おわり)


■【年間収益算出式】
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【年間収益】=①×②×12か月


■【年間収益】の計算【日本国内)
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【年間収益】=①×②×12か月
=【10085億円】⇒【1兆85億円】⇒【1兆円以上】
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(▲▲この欄おわり)


●以上の算出より年間収益が
【1兆円以上】であることを証明できました。
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(▲▲この欄おわり)




■【海外展開による30兆円収益】の目標
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●日本国内を【1億円以上】の収益と考えて
海外展開(20〜30カ国に現地法人を開設)することで
1国に付き約1兆円と見込み
総額で27兆円〜30兆円の収益を見込み
トヨタの年間収益約30兆円を抜き
日本一の収益を実現する事を目標とする。
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(▲▲この欄おわり)

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(▲▲全ての欄おわり)

投資家への還元方法

●投資家様への還元方法は
2022年に上場致しますので
投資額に応じた自社株を無償譲渡します。

●これを上場時に売却することで現金化出来ます。

●以下の募集投資額を例に説明します。

【1】:【戦略的提携前提で5億円投資】
【2】:社会使命事業に1億円投資
【3】:【情熱を持ってやる気のある方に10億円】を投資
投資家様向けのリターン・還元額を次の欄で
ご説明致します。
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(▲▲この欄おわり)

投資家様向けのリターン・還元額【1】〜【3】
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【1】:【5億円投資】

【5億株譲渡】⇒
2800億円【下限)〜8000億円【上限)
【2】:【1億円投資】

【1億株譲渡】⇒
560億円【下限)〜1600億円【上限)
【3】:【10億円投資】⇒
【10億株譲渡】⇒
5600億円【下限〜1兆6000億円【上限)

(▲売却時の株価を700円〜2000円と仮定して
税率0.8で試算した)

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4月1日(日)より、投資家ユーザーは本人確認が必須となります。
まだ本人確認がお済みでない方は、早めに本人確認を済ませていただくことをおすすめします。
本人確認が済んでいない場合、メッセージ・案件登録等ができない等の機能制限がかけられます。
悪意のあるユーザーを除外するための措置ですので、お手数ですがご理解・ご協力の程、何卒よろしくお願いいたします。

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