【食品宅配の新しい形】withコロナ時代、またこの先にある天災地変による影響にも負けない、新しいBtoB/BtoCモデル＜起業家：TATSUKI0729さんの投資募集＞

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現在３２歳となりますが今日までに、不動産売買・車の販売買取・WEB、システム販売・飲食向けCRMの営業・グルメメディア、広告販売など営業部門などあらゆる業種に勤めてまいりました。
元々は大学時代では銀座でバーテンダーを経験し、四谷でソムリエとして働き、飲食店の立上げなど外食畑の中で育ってきており、その時代での外食に欠落している言葉では表現できない何かを形にすべくいろいろな職種に手を出したというところが本音です。
そして今回それを形にすべく、こちらのサイトに登録をしました。

現在起業した会社では、主に飲食個店（ミシュラン掲載店舗）へのコンサルティング、HP・ECサイトの販売、飲食運営、江戸創業の名店のFC代理店兼コンサルティングを行っています。

事業計画・事業内容

コロナ（COVID-19）の影響による外食産業の壊滅的被害を根本的に解決する仕組み。
またwithコロナに対しての一般消費者の行動パターンから、しっかりと収益化できるビジネスモデルの提案です。

では早速本題に入りますが、このプロジェクトを行うまず前提として、

①なぜコロナ影響で外食産業（ここでは主に飲食店、生産現場）は壊滅的な被害を受けたのか？
②デリバリー、テイクアウトが飲食業界にもたらした希望と課題。
③SM・SC・CVSの現状。
④食材廃棄量からみる日本の生産現場のこれから。

を常々検証してまいりました。
そして上記が今回の「食品宅配の新しい形」を作り上げるきっかけとなっています。
※既にプロジェクト始動に向け準備を進めるにあたり、全てはここに掲載せずに問合せのあった方々のみ概要をお送りしたいと思っております。

先ずは上記の前提に一ずつ補足させていただきます。

①なぜコロナ影響で外食産業は被害を受けたか？
→私も現場で長年働いてたこともあり、飲食業界の課題は常に「集客」です。「売上」ではありません。集客に伴って「売上」がたち「利益」となるからです。
現在の飲食店は極端です。集客に困っていない店舗は所謂「ミシュラン」「ゴエミヨ」「ラリステ」など高級店舗や、「安い」「美味い」以外での付加価値提供に成功したフランチャイザー（鳥貴族：実は串は全て店舗でうっています。）など、誰もが耳にしたことのあるお店。
逆に集客に困っている店舗はそれ以外です。ただそれ以外が飲食業界の90
%ほどを占めているのも事実です。
集客に困るとまずやることは「グルメメディアやグルメサイトへの有料掲載」です。安くても月額10,000円〜を複数掲載するだけでも痛手ですが、予約が決まるとさらに送客手数料などをとられ利益を圧迫します。予約が入ればいいですが、星の数ほどあるお店・掲載店舗数の中でコンバージョンをとるのはかなり難しいです。要するに飲食店は常に受け身の営業スタイル（反響）であって、攻めの戦略を理解しておりません。いざSNSの投稿を始めたとしても、1ヶ月も経たないうちに更新が途切れ、リタイアします。その理由は「反響がない」「時間がない」などです。どれも正直ただの言い訳にはなりますが、続けるには「頻度を少なく」「営業時間外で時間のあるときだけ」できれば継続性が生まれるという結論に至りました。
飲食店がこのプロジェクトに無理なく継続参加することで認知がとれ、利益をうむ形を組み込んでいます。


②デリバリー・テイクアウトの希望と課題
→コロナ渦で飲食店の救世主ともなった、UberEatsや出前館などですが実際の利益率はご存知ありますでしょうか？
自粛要請に伴い都内の店舗では約60%ほどがデリバリーを検討し、結果的には30%以上がデリバリーを始めました。しかし残り30%は結果的に断念しています。理由は、手数料です。安いところでも10％、主要プラットフォームではおおよそ35%〜が手数料となっており、1000円の弁当を打っても100円利益が出るかでないかという店舗までありました。
そうなると結果的に「人件費」「食材原価」を落とすことになります。人件費を落とせば生産性が失われ供給が足りない、原価率を抑えれば顧客満足度を落とし自店舗のブランド力を著しく落とすことになります。
この背景から半数の店舗は断念せざるを得なかったのです。
弊社のこのプロジェクトでは飲食店の「人件費」「食材費」に影響することなく運営が可能となります。

③SM・SC・CVSの現状
→コロナによって明暗が分かれたのは飲食店だけではありません。スーパーマーケット・コンビニ・百貨店などでも顕著になっています。
コロナ禍で売上を伸ばしたのはスーパーです。巣篭もり需要もそうですが生活水準までが下がる事態にまで発展したせいか、スーパーの食材や生活備品類などは一時期購入さえ難しい状況となりました。
しかし一方の手軽さが売りのコンビニでは売上は減少しています。弁当一つとってもスーパーなどよりも割高の食材・日持ち・合成着色料や保存料などの身体に影響を及ぼしかねない食材への懸念などもありポイントを下げました。
また百貨店に関しては高級品としての認識・衣類や化粧品がメインで食材への認知が低いこともありこちらも売上は減少しています。
生きていく上で「食」は必要不可欠ですが、コロナ感染の可能性があるのにも関わらず買い物にはいかなければならない。
などの矛盾とリスクが生じました。今後はリモートワークが進み、仕事現場はオフィスから自宅がメインになる中で一番サービスとして理にかなっているのは「食品宅配」でした。
また今回のコロナが収束しても、今後いつまた同じような天災地変に対しても対処できるように想定をしています。
また食品宅配であれば、購入者に対して健康や家計に優しい事を訴求がし易くなります。

④食材廃棄量からみる日本の生産現場
→現在の日本国内の食材廃棄は年間640万トンにものぼります。そのうちの事業廃棄350万トンほどで約55%とほど。さらに問題は「食べ残し」「売れ残り」以外の所謂「規格外品」として、国内廃棄量全体のおよそ22％が供給段階前に生産現場が廃棄しているのです。
フードロスやサステナビリティなど流行りの言葉がありますが、この解決は先ずここにスポットを当てるべきです。
品質は同じだけど形が少し歪だったり、規格より小さいなど。これは経済的無駄です。これが販売できるのであれば、消費者はもっと違う用途にお金を使えます。
また廃棄は無料ではありません。廃棄にかかる焼却のコストや、それに伴う環境への負担があるのです。
マイナスをプラスに転換することが可能ならば、このコロナ禍でも生産現場が窮地に追い込まれることはありません。


長くなりましたが、上記の４つの項目を柱としたプロジェクトを今回提案させていただきます。問合せのある方のみ情報を開示とさせていただきます。

投資の内訳・起業の際の必要物

※具体的な事業スキームは問合せベースでお話させていただきます。

・システム構築（フルスクラッチでの開発）
・運用維持、保守など
・人材登用
・広告費用
・事務所移転（事業拡大のため）

予想収益

※具体的な事業スキームは問合せベースでお話させていただきます。
３パターンを想定・用意していますが、一番最低のパターンでの紹介です。

1年目3億/2年目8億/3年目15億/4年目26億/5年目38億

投資家への還元方法

※具体的な事業スキームは問合せベースでお話させていただきます。
こちらは要相談として決めていきたいと思っおり、現在顧問や外部の専門家と調整中です。

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