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民間初の地方創生専門サテライト放送室。現役メディアプロデューサーが地域課題解決に特化した専門番組プロデュースを行います<起業家:NISHI2020さんの投資募集>

起業家 NISHI2020 さん NISHI2020さんのプロフィール画像


  • 性別: 男性
  • 年代:50代
  • 創業年:2017年
  • 本人確認: 承認依頼中
  • 形態:法人
  • 最終ログイン:1週間以上

福岡県 エンタメ 受付中 2023/07/12公開

希望調達金額
1,000万円

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自己PR

 弊社代表(西本英雄)は地域問題解決ビジネスプランナー/バイラルメディアプロデュサー/全省庁統⼀取引認可社として活動しているおり、広告メディア業界事業歴 30 年と地⽅創⽣実証歴10 年のキャリアを有している。
 東京にて SP 会社〜⼤⼿広告代理店グループ〜総合制作会社代表を経験し、2013 年地⽅創⽣実践有識者として東京より九州に移住。地域⽂化振興法⼈(株式会社福報メディアエージェンシー/福岡市)を設⽴し、 近年⼤⼩ 20以上の⽂化/スポーツ/公演 各種プロデュース等を⼿掛け、省庁地⽅創⽣実証事業の他、新たな地域情報や専⾨媒体の⾃社開発に携わっている。

 現在、省庁JAPAN ブランド育成⽀援事業を機に、地元大学研究者らによる有識者活動家チームと共に、北部九州筑後川流域の経済観光振興プロジェクトと将来地域担い⼿育成や啓発講演活動に注⼒しており、メディアの運営、地域創⽣情報の発信に深い知⾒とノウハウを有している。

 今事業は 2020 年 10 ⽉設⽴し地域創⽣専⾨雑誌を創刊、主に出版と販売を⾏っている筑後川ビジネス株式会社(福岡県久留⽶市)において、誌面媒体制作中心だった受託業から、現地域に存在しない地域課題解決専⾨事業法⼈と専⾨キャリア(地域創生実証有識者/専門広報媒体社)という強みを活かして、

コロナ影響含む突発情勢や外的要因に左右されない配信事業と、権利運営元(⺠間サテライト)への上位移⾏を決断した。どのステークホルダーにもメリットが⾼いPR 広報や、⽼若男⼥誰もが享受できる⽣活情報交流接点を開発し、地域貢献性の⾼い有益情報配信ビジネスで地域衰退対策へ具体的なサービスを展開していくことを目的としている。

事業計画・事業内容

 現代社会をリードしているのは外資中心の巨大情報産業であり、情報過多による良質なリソース低下が日本社会が抱える社会問題でもあります。地域衰退対策へやコロナ後の生活様式に則した経済促進に向けて、地域に点在する知的財産や産学知見者、専門事業法人の団結による、既存メディアがカバーしきれない民間主導の地域課題解決と公益情報配信モデル(民間放送室)が急務です。
 この事業は地域担い手人材育成、教育福祉、文化芸術、SDGs、DX(生活向上型)等、産学監修者による有益情報と、多様な才能者や文化人が手掛ける地域問題解決モデルを、民間初の地域サテライト放送室から全国発信をして行く、独自のNET配信プラットフォーム事業です。
 地方創生活動歴10年/広告メディア業界歴30年の現役プロデューサーが福岡県久留米市にある古民家一棟をサテライトスタジオに改修し、地域課題解決に特化した、各界知見者監修の専門番組プロデュースを行います。番組配信を人気のSNSを入口として活用し、既存媒体社と連携を視野に独自の広域発信連携を行います。地域衰退を成熟社会へ、官企民共通の地域課題解決を番組化し、地域人の三位一体的共創熱量を高め配信して行きます。
 番組内容は老若男女に公益性の高い、生活向上、ビジネス、カルチャー、ライフスタイル情報がメインです。三か年計画の下、番組ラインナップが揃い次第、専用アプリサービスに移行して行きます。

投資の内訳・起業の際の必要物

 全体経費(本事業にかかる全体の費⽤)は以下の通りです。配信プラットフォーム構築費に加え設備投資を⾏い、事業化に向けての初期インフラ整備と制作費、広告宣伝費等が必要となる。

◆費用の内訳(初年度)
建物/サテライトスタジオ内装
1 式:600 ,000
機械装置 映像ロケカメラ・照明 1 式:1,000,000
システム構築費/配信プラットフォーム構築 1 式:1,000,000
宣伝動画撮影事務スタッフ
1 式:1,260,000
宣伝動画司会/番組アンバサダー 1 式:4,680,000
宣伝動画企画監修
1 式:1,400,000
宣伝動画広報進行サポート
1 式:1,800,000
宣伝動画編集制作費
1 式:1,750,000
広告費 宣伝動画PR 広報費
1 式:1,200,000
広告費 宣伝用紙媒体制作費
1 式:150,000
旅費 宣伝動画撮影ロケ旅費
1 式:1,200,000
クラウドサーバー利用料 
1 式:960 ,000
WEB 広告運用・SEO対策費等 
1 式:1,200,000
家賃(年間):1,800,000


合計(税抜) ¥20,000,000
(内自己資金:10,000,000)

予想収益

本事業による会社全体の収益計画
*弊社顧問公認会計士と作成

① 売上高(千円)
初年度:14,219,970
2年目:31,873,929
3年目:62,708,867
4年目:87,924,933
5年目:92,986,281

② 営業利益(千円)
初年度:2,843,994
2年目:6,270,265
3年目:8,416,094
4年目:10,293,472
5年目:11,777,942


◆新事業開始の根拠、市場ニーズ有無の検証

 専門動画配信サービスはどの程度利⽤されているのかのリサーチは、有料動画配信サービスの利⽤率は昨年調査から 3.3ポイント増加の 28.9%となり、引き続き⾼い成⻑率を維持している。また、有料動画配信サービス利⽤経験者は 36.3%程度。これは、新型コロナウイルス感染症拡⼤による複数回の緊急事態宣⾔や外出⾃粛要請等により巣籠需要が拡⼤してきた中で動画配信の視聴が定着し⽣活に深く浸透したことや、各サービスで話題となるオリジナルコンテンツが配信されていること、認知度の向上などの要因から利⽤率、利⽤経験者の⽐率が伸びたからだと考えられると考えられる。
 更に、PPV (有料のオンラインライブ配信)の利⽤率も 15.2%程度まで上がってきている。お⾦を払ってでもテレビではなく WEB で配信される動画を⾒たいというユーザーが増えているということである。
 実際にも地元既存誌面スポンサー各社から情報の動画が配信されていれば是⾮⾒たいという声を多く頂いた。
 これらの事実から、⺠間初の地域創⽣専⾨放送室による地域問題解決番組の動画配信には、確実にニーズがあると考える。視聴者が居れば、地域の視聴者に情報を届けたいスポンサーも必ず得ることが出来る。

投資家への還元方法

番組製作委員会(サポーター)方式による投資還元モデルの設定
半年:10%
年間:20%

 民間サテライト運営に関わる環境設備,インフラ、専門スタッフ育成等の運営サポートと出演者支援に資金活用します。専門人材や地域貢献活動家を番組起用し、課題解決への事業モデルを番組化し持続可能な民間事業へ実装して行きます。

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4月1日(日)より、投資家ユーザーは本人確認が必須となります。
まだ本人確認がお済みでない方は、早めに本人確認を済ませていただくことをおすすめします。
本人確認が済んでいない場合、メッセージ・案件登録等ができない等の機能制限がかけられます。
悪意のあるユーザーを除外するための措置ですので、お手数ですがご理解・ご協力の程、何卒よろしくお願いいたします。

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