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【買物代行】コロナで需要急増!ヨーカドーは1拠点で月商1億円。地方スーパー撤退、高齢化、共働き…買い物難民を救う施策!<起業家:axel123さんの投資募集>

起業家 axel123 さん axel123さんのプロフィール画像


  • 性別: 男性
  • 年代:60代以上
  • 創業年:未設定
  • 本人確認: 確認済
  • 形態:個人事業主
  • 最終ログイン:1週間以上

東京都 Web 受付中 2020/03/28公開

希望調達金額
1,000万円

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自己PR

制作会社の経営者です。
教育関連の仕事を行政から委託され、社会教育法に基づいた教育委員会の非常勤人材としても活動しています。また、食品ロスを削減するフードバンクの仕事にも関わっており、行政の福祉部門や社会福祉協議会とも日々、連携して活動しています。
こうした背景があることから、全国の福祉関連組織と連携できる素地を持っており、その人脈を活かした「買物代行」を全国的に展開できる立場にあると自負しています。

事業計画・事業内容

展開予定の事業は「買物代行」です。アメリカには、買物先の店舗を限定したインスタカート(ウォールマートなどで展開)、シプト(ターゲットなどで展開)という先行事例がありますが、それの店舗を限定しないバージョンを日本で展開しようと考えています。

日本でイトーヨーカドーなどが展開している手数料300円~500円の買物代行は、店舗が限定されています。一方で、店舗を限定しない買物代行もあるのですが、手数料が1回あたり1000円以上、時間チャージが別途と高額です。

それでも、イトーヨーカドーのネットスーパーは、1拠点で月商1億円をコンスタントに売り上げています。
では、なぜ、中小のスーパーがネットスーパーをやらないのかというと、安く運ばせられる配送スタッフがいないのてす。

そこで、ワークシェアリングを導入し、1店舗あたりの買物代行手数料を300円~600円に抑えた「買物代行」を計画しました。

店舗から手数料をもらわないため、店舗と契約が不要で、一般的なスーパーマーケットのほか、業務スーパー、ドンキホーテ、スターバックス、回転寿司、ファミレスなど、どこでも買えるのが特徴です。
また、店舗から手数料をもらわないので、「1回の買物が2,000円以上」のような縛りも必要ありません。

買物代行の依頼者、買物代行をするドライバー、ともに紹介が得られるコネがあり、買い物難民がいる地方で展開できるのが特徴です。

また、買物代行先の店舗が多岐に渡るので、ドライバーの買物スキル・運搬スキル認定を講座化します。1講座3,000円で、「冷凍食品」「生鮮食品」「定食」など、10種類を展開して、認定講座を受講した人が「買物代行」ドライバーとして活動できるようにします。

同時に、認定ドライバーは「講師」としても活動でき、その売り上げも加えることで、買物代行手数料を安く抑える計画です。

これを別の角度から見ると、食品業界の「価格.com」と言えると思います。価格.comは、創業期に、店頭で勝手に価格調査をしてネットにアップしていました。

その情報が便利だということで、ユーザーが集まり、後から販売店が動いたという経緯があります。

それと同じことを、スーパーやドラッグストア、ドンキなどでやります。価格調査は、クラウドソーシングを使います。

サービス開始は5月1日。先見性のある投資家の方からのメッセージをお待ちしております!

よろしくお願いします!

投資の内訳・起業の際の必要物

●食品や商品などのオンライン受注システムの構築
 1店舗800,000円程度×10=800万円(業務スーパー、ドンキ、くら寿司など10業態)

●広報・宣伝
 動画プロモーション1本100,000円程度×20本=200万円
(依頼~買物代行~宅配の流れの動画説明)

予想収益

●買物代行
1市区町村あたり(初年度の推測)
買物代行車両3台×1台あたり15軒/日×手数料500円/軒×稼働25日/月=562,500円/3台
 562,500円の10%(56,250円)を本部手数料として得る

●買物代行スキル認定費用
 10種類×3,000円×1名×本部手数料30%=9,000円
(70%=21,000円は講師=経験値のあるドライバーの収入となります)

●講師認定料
 毎年1万円×50名=50万円/年


【本部売上】
<初年度>
56,250円×5市区町村/毎月+9,000円×10名/毎月=37万1,250円/月

月37万1,250円×12か月+講師認定料50万円=年495万5,000円

【本部支出】
開発費 8,000,000円/初年度
宣伝費 2,000,000円/初年度
人件費 2,000,000円×2名/年
地代家賃1,200,000円/年
交通費   360,000円/年
通信費   300,000円/年
打合せ会議費600,000円/年
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
支出計16,760,000円/初年度


<4年目>
56,250円×50市区町村/毎月+9,000円×50名/毎月=326万2,500円/月

月326万2,500円×12か月+講師認定料50万円=年3,965万円

【本部支出】
宣伝費 2,000,000円/年
人件費 2,000,000円×3名/年
地代家賃1,200,000円/年
交通費   360,000円/年
通信費   300,000円/年
打合せ会議費600,000円/年
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
支出計10,760,000円/4年目

投資家への還元方法

本部売上の10%を還元していき、合計1,000万円を返済し、以降は本部売上の5%を10年間還元させていただきます。(案)

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4月1日(日)より、投資家ユーザーは本人確認が必須となります。
まだ本人確認がお済みでない方は、早めに本人確認を済ませていただくことをおすすめします。
本人確認が済んでいない場合、メッセージ・案件登録等ができない等の機能制限がかけられます。
悪意のあるユーザーを除外するための措置ですので、お手数ですがご理解・ご協力の程、何卒よろしくお願いいたします。

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