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居場所としての学習塾とICT教育を融合させたハイブリッド型教育によって子どもの貧困を解決する!<起業家:さときさんの投資募集>

起業家 さとき さん さときさんのプロフィール画像


  • 性別: 男性
  • 年代:30代
  • 創業年:2020年
  • 本人確認: 確認済
  • 形態:法人
  • 最終ログイン:1週間以上

沖縄県 教育・学校 受付中 2020/03/13公開

希望調達金額
300万円

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自己PR

はじめまして!NPO法人パラダイム理事長の平良理揮と申します。

NPO法人パラダイムでは、子どもの貧困対策事業を主な事業として、学びの側面から貧困問題を解決しようと挑戦しているところです。

私が子どもの貧困問題に取り組もうと決意したのは沖縄県の学習塾で進路アドバイザーとして勤めている時のことです。沖縄県では単親家庭の子どもが多く、私は進学はしたいけどお金がなくて塾に通えない・進学できないという子を数多く目にしてきました。体験授業だけ受け、入塾を断念した子どもの後ろ姿を見て、私自身何かできることはないか?...いや、5年間学習塾の経営と生徒の進路に関わってきた私であれば絶対に力になれるはずだ!という思いで、その当時の教え子(今は大学生)達と共にNPO法人パラダイムを立ち上げました。

私たちパラダイムの強み・独自性は「質の高い教育力」と「ITリテラシ」にあります。同じ特定非営利活動法人には私たちと同じように子どもの貧困解決を目指して活動されている方々は多くいます。しかし、その中でも私たちはトップクラスの学習塾で旧帝大クラスや早慶などの日本最高峰の大学受験対策を指導していた経験があり、教育力は大手予備校にも負けていません。
また、ICT教育を事業計画に掲げているように、効率の良い学習方法の開発にも自信があります。

上記の根拠として以下のようなものがあげられます。
・理事長(平良理揮)のAO・推薦入試指導合格実績
→東北大学、横浜国立大学、早稲田大学、茨城大学、埼玉大学等々


・社会人講師(現在学習塾勤め)
→センター試験90%。過去に東大や京大、早慶クラスの受験指導あり。
大手学習塾に勤めており、生徒獲得数社内全国一位を獲得し、表彰歴あり

・会員の大学生
→センター試験得点率平均70%

・オウンドメディアサイトの月間最大PV数16,398 ユーザー6,629人

・SEO対策ノウハウ
→オウンドメディアサイトの検索上位記事あり

・Skype等を通したオンライン指導経験
→2019年度はSNSやオウンドメディアサイトを通じて約15人のお問い合わせがあり、その内早稲田大学の新思考入試を指導した10人は一次試験全員合格

上記のように掲げた事業計画を達成できるだけの実力が充分にあると自負しております。

将来的には事業をより大きし、更に広めていき沖縄全土だけでなく、日本全体の貧困問題に寄与できるような学習塾システムを構築することが目標です。

投資家の皆様と共に子どもの貧困、ひいては日本社会の社会問題を解決できれば幸いです。何卒よろしくお願い致します。

事業計画・事業内容

子どもの貧困率29.9%という沖縄県の社会課題を“居場所としての学習塾”と“ICT教育”によって解決する事業です。
沖縄県の子どもの貧困率は厚生労働省 平成28年度「国民生活基礎調査」の結果では、日本の子どもの貧困率が13.9%、沖縄県では平成27年の調査(沖縄子ども調査)によって29.9%という信じがたい数値が公表されています。さらに、沖縄県では母子家庭などの単親家庭での貧困率は58.9%と目を背けたくなる実情があります。
この貧困の定義は世帯所得など金銭面によって定義されています。つまり、親子共に生活が苦しいだけでなく、高校や大学に進学するための学習費にもお金をかけられないことは容易に想定できます。高校や大学に進学できない子どもはどうなるでしょうか?現代社会では高校はおろか大学までの進学が必須になりつつあります。そんな世の中で学歴をもたずに社会に飛び立つと、収入面に大きな影響を与え、さらなる貧困の連鎖を生み出しかねないのです。
本事業では、その深刻な社会課題を「学び」の側面から解決することを目的としています。
今の社会で質の高い教育を受けようと思うと、高い費用がかかります。なぜなら、塾の講師には非常に大きな人件費がかかっており、塾という場所(店舗)もそれなりの維持費がかかります。そのため、必然と高額な費用を払わざるを得ないのです。
この社会的課題と経営的課題を「居場所としての学習塾」と「ICT教育」、2のつのキーワードにより解決します。
まず、「居場所としての学習塾」とは、子どもに限らず多世代が出入りできる空間を想定しています。つまり、小学生や中学生のみならず、高校生や大学生、社会人はたまた高齢者までが自由に出入りできる空間です。貧困家庭の子どもにとって、「居場所」は大変重要な概念となってきます。なぜなら、貧困家庭の保護者は夜遅くまで労働していることも多く、子どもが1人で勉強をしたり、食事を食べたりと生きづらさを感じている子どもは多いという調査結果も出ています。そのため、単なる勉強する空間では子ども達の問題を解決できません。幅広い世代の地域住民が一体となって、子ども達に勉強を教えたり、子ども食堂を運営して共にご飯を食べるといった取り組みが必要です。また、この学習塾では子どもだけが勉強できるという空間ではありません。大学生や社会人はコワーキングスペースのように利用することができ、料金は割安となっています。低価格帯で仕事・勉強できるスペースを提供する代わりに、子ども達に勉強を教えるような機会(イベント)に参画してもらうというシステムです。勉強を教えることが難しい人は、子ども食堂を手伝ってもうらう参画の仕方でも構いません。そうすることで、多世代地域住民が共に学び合うことのできる皆にとっての「居場所」を形成することができるのではないかと考えています。なお、店舗は住宅型のような家に近い店舗を想定しています。これにより、子どもへの安心感を提供できるだけでなく、通常の店舗より賃貸料は安く抑えられることを期待しています。
まとめると、「居場所としての学習塾」として解決できる点は以下の通りです。

・勉強を教える講師の人件費→スペースを利用する学生や社会人などの参画によりある程度節減
・生きづらさを感じる子どもへのケア→幅広い世代の地域住民と関わることで、心の拠り所をつくってあげる
・塾(店舗)維持費→住宅型の店舗を借りることで、比較的に賃貸料を抑える

次に、「ICT教育」について解説します。ICT教育とは、パソコンやタブレット端末、インターネットなどの情報通信技術を活用した教育手法のことです。 先程、「居場所としての学習塾」によってある程度人件費を抑えることができると言いました。このICT教育により更に人件費を抑えることが可能です。また、ボランティア性が高い地域住民による教育指導をワンランクアップさせ、本格的な受験指導を可能とします。例えば、動画による授業配信です。既に動画配信による受験サービスを提供している会社は存在していますが、これを利用すると少し高額なので、本法人で既に採用(ボランティア)している講師及び大学生による授業を動画撮影しパソコンやタブレットなどで配信します。これにより、学習塾でありがちな1対1の個別指導によるコストパフォーマンスの悪さを一気に解消します。他にもパソコンやタブレットで自習教材やプログラムを活用してもらうよう、同じNPO法人が提供している無償のソフトウェア(ICT教材eboard)を提供することで、自習管理も徹底します。ICT教育の利用方法はまだまだアイディアがあり、授業のライブ配信やチャットbotと有人チャットによる勉強・進路相談、Googleクラスルームを利用した生徒管理、他社アプリの活用など、多様な方法を用いて効率的に子どもの貧困問題を解決しようと試みております。

・勉強を教える講師の人件費→ICT教育を活用し、人件費を抑える
・ハイレベルな受験対策も必要→授業動画の提供などによって解決
・スペースの人員が満員に近い時でも自宅学習できる教材を提供

上記の事業計画によって運営する学習塾の名前を仮に「多世代型ラーニングスペース」だとします。
「多世代型ラーニングスペース」の料金価格は以下の通りです。
小学1年生→月7,00円
小学2年生〜6年生→月6,800円
中学生→月7,200円
高校受験対策→月15,000円
高校生→月7,500円
大学受験対策→月18,000円
大学生・専門学生等の学生→月2,000円
社会人→月3,000円

※家庭の経済状況を鑑みて減額制度あり

本事業により子ども達が単に勉強を教わるだけでなく、様々な世代の方と関わることで「生きる力」を養い、自律的に相互的に成長することを期待しています。
そして、人件費等を抑えたビジネスモデルにより充分な営業利益を確保でき、更なる事業の発展にも期待が持てると確信しております。

投資の内訳・起業の際の必要物

物件取得費120万円
→坪数最低でも30坪、理想は50坪の物件を借りる際の相場として算出

人件費120万円(月40万円✕3ヶ月分)
→在籍NPO法人スタッフに支払う賃金(ラーニングスペース運営、講師業など)

自習机・オフィスデスク・椅子代等必要設備資金137万円
→自習机の相場15,000円✕20コ=300,000円
→オフィスデスクの相場25,000✕2=50,000円
→オフィスチェアーの相場6,000円✕25コ=150,000円
→パソコン110,000円✕5=550,000円
※運営側と生徒用に使用
→タブレット20,000円✕10=200,000円
※ICT教育に活用
自習用教材(参考書)1,500円✕50冊=75,000円
その他消耗品等50,000円

予想収益

軌道に乗った後は月商110万円を予想

小学生1年生 7,000円✕15人=105,000円
小学2〜6年生 6,800円✕30人=204,000円
中学生 7,200円✕20人=144,000円
高校受験対策 15,000円✕20名=300,000円
高校生 7,500円✕15人=112,500円
大学受験対策 18,000円✕10人=180,000円
大学生・専門学生等の学生 2,000円✕20人=40,000円
社会人 3,000円✕5人=15,000円
計1,100,500円

その他営業外利益として
オンライン指導(県外含む難関大志望受験生対象)
オウンドメディアサイト運営による広告収入(GoogleAdSense)
You Tube
目標月商30万円

ファンドレイジング(寄付金、会費、助成金、補助金など)
目標月30万円

売上高170万円と予想

投資家への還元方法

月、売上5%の支払い
売上高170万円の場合、85,000円をお支払い

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