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日本初、競合企業はまだいません。不動産や株のデジタル化するプラットフォームで、世界中に金融革命を起こす企業です。<起業家:KOBA0804さんの投資募集>

起業家 KOBA0804 さん KOBA0804さんのプロフィール画像


  • 性別: 男性
  • 年代:50代
  • 創業年:2012年
  • 本人確認: 確認済
  • 形態:法人
  • 最終ログイン:1週間以上

東京都 不動産 受付中 2020/02/12公開

希望調達金額
5,000万円

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自己PR

大学卒業後、自動車メーカーに就職。
自動車の生産工場で自動車のエンジン(シリンダーブロックやインテークマニホールド)の生産開発を行っておりました。金属機械工学出身でしたので、エンジンの薄肉軽量化、耐摩耗性の向上に努め、シルビア、180などの高出力エンジンに携わりました。

エンジン設計開発の仕事は大変面白く、家に帰ることを忘れるくらい没頭しておりましたが、30歳を超えたあたりから一生の仕事としては次第に疑問を感じるようになり、新しいビジネスで起業する事を決めました。

サラリーマンは12年経験、34歳になった1997年にインターネット広告会社を1人で起業しました。
(前職の自動車メーカーでは起業するイメージができず、
ゼロスタートできるインターネット関連を選択)

1997年当時インターネットも普及していない時期。Yahoo!Japanが社員8名しかおらず、日本で初めてYahoo!japanの直接代理店に認定されて、事業を大きくして参りました。

2011年12月までの14年間代表を務めましたが、上場する予定でVCから調達した資金(4億円)を返金するために持ち株を売却。けじめをつける意味で役員を退任いたしました。

翌年の2012年1月に2つ目の会社、株式会社世界を創業


現在の事業は3つです。
・日本不動産の海外向け販売
・訪日観光客の集客支援
・ブロックチェーンを使った株や証券、不動産の流動化(セキュリティトークン)

中華圏の投資家とのネットワークを持っています。

特にブロックチェーンの株、不動産の流動化については力を入れており、
「金融業界への革命を起こしたい」と考えております。
これは私の夢です。
以下ニュースリリースです。

https://venturetimes.jp/cryptocurrency/sto/sto-news/47433.html


優れた技術を持っている企業が世界中の投資家(主に適格認定投資家)から資金調達をして世界で展開できる仕組みを作りたく、米国弁護士と米国証券取引所で
ライセンスを取得し、資金調達活動を行っております。

ドバイでのカンファレンスではウォーレン・バフェットの投資会社であるバークシャー・ハサウェイ社とも
交渉をさせていただいております。


是非一度ご面談の機会を賜りたくよろしくお願いいたします。

事業計画・事業内容

日本では当社の競合先は1社もありません。2年間かけた世界中の投資家ネットワーク、世界でセキュリティトークンのトップコンサル会社、米国トップクラスの弁護士事務所との業務提携を行っております。


2019年10月にSBI証券を中心に日本STO協会が設立されました。STOとはセキュリティトークンオファリングの略であり、証券デジタル化を意味しています。

証券会社各社、デジタル証券の資金調達(STO)で業界団体立ち上げ
https://coinpost.jp/?p=109727

セキュリティトークンも株や債券といった有価証券と同等の法規制を適用することで、世界的にも資金調達額が増加。日本では、2020年4月からSTOが金融商品取引法に基づいて実施されることで、国内市場の拡大すると言われています。

Airbnbはホテルのビジネスモデルを破壊します。
UBERはタクシーのビジネスモデルを破壊します。
当社は金融機関の貸付けのモデルを破壊します。

当社では、2016年から証券のトークン化に興味を持ち、2017年より米国、ヨーロッパの金融機関を訪問し、各国のセキュリティトークンについての実態を調査し、セキュリティトークンにおいての世界トップ企業とのネットワークを構築して参りました。

米国では2018年より米国証券取引委員会(SEC)がセキュリティトークンを有価証券と扱う許可を公示し、世界では
STOは既に250件、1200億円以上の資金調達が実施されています。

URL
https://www.inwara.com/report/security-token-offerings


<当社の事業>
【1】セキュリティトークン資金調達コーディネイト事業
【2】セキュリティトークン不動産販売事業

日本では金融庁の規制がスタートしておらず、当社ではマルタ共和国の法人を使った立て付けで、世界のセキュリティトークンによる資金調達を2019年2月より実施しています。日本のセキュリティトークン化はまだ少し時間がかかりそうですので、海外の本格的なセキュリティトークンを
コーディネイトし、日本企業に提供して参ります。


【1】セキュリティトークン資金調達コーディネイト事業は以下の通り。
・SPCによる資金調達を世界中の投資家から募集する。
・米国SECのレギュレーションD、レギュレーションSに登録。
・米国とドバイの著名ブローカーディラーと弁護士をアサインさせて世界中の適格認定機関投資家より資金調達を実施
・セキュリティトークン発行とセキュリティトークンプラットフォーム、カストデアン(信託銀行)によるトークン配当、投資家への送金サービスを提供。

※セキュリティトークンのプラットフォームはセキュリティトークンのリーディング企業であるセキュリタイズ社と教務提携を行っている。

これらの事業はすでに日本の不動産企業を使って実施されており、当社のセキュリティトークンの取り組みが世界中から注目されています。
以下日米ニュースの報道記事です。

■日本のニュース記事
https://venturetimes.jp/cryptocurrency/sto/sto-news/47433.html

■米国のニュース記事(bloomberg)
https://www.bloomberg.com/press-releases/2019-10-21/japan-s-first-japanese-real-estate-developer-lead-real-estate-condominium-and-hotel-development-through-sto-fund

当社コーディネイトによるSTOではすでに実績済みであり
日本の不動産会社で50億円規模の資金調達が予定されています。


<サービスを受ける会社のメリット>
・世界中の投資家から50億円以上の投資を受けることができる。


【2】セキュリティトークン不動産販売事業
セキュリティトークン不動産販売事業は以下の通り
・当社では2015年より宅建取引業者として不動産販売を実施。
・当社ではアジアに57,000人の不動産購入希望者のネットワークを持っています。
・セキュリティトークンにより不動産の証券化を実施し、世界中の投資家から資金調達を実施
・台湾法人を使って金融庁登録を行い、不動産のセキュリティトークン販売を実施します。
・販売プラットフォームは4月完成予定



<サービスを受ける会社のメリット>
・会社の貸借対照表を健全化できる(会社評価が上がる)
・10のEQUITYで30の開発ができる。(レバレッジを利かすことができる。)
・開発後に賃料収入を得られる。
・賃料収入、3年~5年後に高い相場タイミングを見て販売
・キャピタルゲインを投資家で享受
・1号案件で得たお金を2号案件に使うこともできる
・開発のスピードが上がる。
・ファンドで販売しにくい不動産を販売する事ができる。
・銀行借入などの金融機関に依存しない経営ができる。

<投資家のメリット>
・キャピタルゲインを得られる
・インカムゲインを得られる
・仕組みによっては、上場することにより売却も可能


<顧客ターゲット>
・ベンチャー企業の資金調達
・不動産会社(10億円以上の物件)
 日本の市場は8000兆円あり、当社の得意分野である不動産会社から市場を広げて参ります。

<実績と計画>
前期(2019年)は売上1.3億円、利益3000万円の実績
今期(2020年)は売上10億円、利益3億円を計画
2026年には売上1000億円を目指しています。

ご一緒に金融革命を行っていただける投資家を希望しております。

投資の内訳・起業の際の必要物

<資金使途>

①プラットフォーム構築費用 1000万円
 4月ローンチ予定

<機能>
・投資家のIDおよび検証のためのKYC管理。
・異なる役割の複数のインターフェース。
・資産保有登録およびリアルタイム更新機能
・自動決済、支払いおよび決済システム
・実質的な資産保有者に属するすべてのアカウントのタグ付け機能
・タイムスタンプが付けられ監査可能なすべてのトランザクションの不変および不可逆のレコード機能
・両方の参加者からの秘密鍵署名を必要とする資産保有者間の資産移転のサポート
・ユーザーが秘密鍵を紛失しても資産が失われないように、秘密鍵の紛失と秘密鍵の再発行のサポート。
・発行者に配布を許可する機能
・資産保有者による現金の引き出しと預金をサポートする統合機能
・ブロックチェーン上の譲渡可能な資産として表される複数の通貨のサポート機能
・各投資家のアクションを管理するためのコントラクトの使用機能


②台湾の金融庁への登録の供託金 1000万円
台湾金融庁の許可内容
https://www.fsc.gov.tw/ch/home.jsp?id=96&parentpath=0,2&mcustomize=news_view.jsp&dataserno=201906270004&aplistdn=ou=news,ou=multisite,ou=chinese,ou=ap_root,o=fsc,c=tw&dtable=News



③人材採用コスト 3000万円(3名採用)
・金融関連人材紹介コスト(年収の30%) 
・一部人件費

予想収益

<実績と計画>
前期(2019年)は売上1.3億円、利益3000万円の実績である。

今期(2020年)は売上10億円、利益3億円を計画

<今期の売上計画>
【1】セキュリティトークン資金調達コーディネイト事業
・コンサルティング費用 50,000千円×7社=3.5億円
・調達成功報酬費用:4社=5億円
合計:8.5億円

数字の根拠ですが、このビジネスは当社の独壇場であり、
懇意にしている大和総研、デロイトトーマツ、三菱UFJイノベーション、日本アイ・ビー・エムから顧客をご紹介いただけます。(彼らが顧客からの対応を困っている)

大手企業と共同でセミナーを実施
セミナーでブランディングを行って行く。

既に過去のコンサルティングでは50,000千円を受注している。また調達の成功報酬は調達額の10%が平均的な相場であり、資金調達額が大きくなると目標達成が簡単になる。



【2】セキュリティトークン不動産販売事業
・システムセット費用:300千円×27物件=8,100千円
・トークン発行費用:3,000千円×21物件=63,000千円
・キャピタルゲイン:10,000千円×6物件=60,000千円
合計:1.5億円

米国セキュリタイズ社では同様のサービスを行っているが、投資家ネットワークを持っていない。
(当社では既に57,000人の日本不動産に興味を持つユーザーが登録している)
米国セキュリタイズのシステムセット費用は100万円で
当社の3倍である。


<課題事項>
人材の育成が課題である。
現在、中国語、英語のネイティブスタッフにより、英語圏、中華圏のネットワークを構築しているが、今後案件が増加したときに対応できるネイティブスタッフの品質が課題となる。
業務フローのマニュアル化と金融法律の専門用語のグロサリー標準化が必要。
日本人の法務、国際的な証券会社経験者の存在が必要

現在は、証券会社(上場会社)の元社長や取締役がアドバイザーとして実施しているが、この部分も今後の課題である。

事業計画は別途お送りします。

投資家への還元方法

2022年上場を予定しており、第3者割当増資をお願いします。大きなキャピタルゲインが期待出来ます。
資本政策は別途お送りします。

また貸し付けの場合も検討可能ですのでお気軽にご連絡ください。

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4月1日(日)より、投資家ユーザーは本人確認が必須となります。
まだ本人確認がお済みでない方は、早めに本人確認を済ませていただくことをおすすめします。
本人確認が済んでいない場合、メッセージ・案件登録等ができない等の機能制限がかけられます。
悪意のあるユーザーを除外するための措置ですので、お手数ですがご理解・ご協力の程、何卒よろしくお願いいたします。

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相手側に通知はされませんのでご安心ください。

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