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オンラインマーケティング手法によって補聴器の普及を拡大し認知症予備軍の軽減に貢献する事業 <起業家:nakajima12さんの投資募集>

起業家 nakajima12 さん nakajima12さんのプロフィール画像


  • 性別: 男性
  • 年代:未設定
  • 創業年:2019年
  • 本人確認:
  • 形態:法人
  • 最終ログイン:1週間以上

東京都 販売・ショップ 受付中 2020/02/27公開

希望調達金額
500万円

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自己PR

補聴器業界10年の経験から、日本での補聴器の普及の必要性を考えており、日本の14%の普及率を欧米並みに拡大していきたいと考えております。販売会社と業務提携を結び、企業は120人以上の営業スタッフが日本中に居ますので、補聴器の潜在見込み客創造によりその営業スタッフと協業関係を組み、独自の販売網を活用して補聴器の普及に努める所存です。

加速する老齢化に伴って自宅配送が流通の主流になることから、この企業との協業により補聴器を手始めにシニアの人が必要とするさまざまな製品も届けていきたいと考えております。

さらに、通信販売で補聴器を販売している企業との業務提携も行なっています。通販補聴器または集音器は安価ではあるもののその商品スペックから顧客満足度は決して高くはありません。その購入顧客にアプローチすることにより満足度の高い製品を提案できると思われます。当然ですが通販補聴器購入者は難聴者です

このほか私自身の経験による各方面での幅広い人脈を効果的に生かしコンサルティング分野、ビジネス開発分野で活躍できると思い創業に至りました。
強み
補聴器の潜在見込み客向けオンライン広告は先駆者である
業界に広い人脈がある
すでに業務委託契約書を締結済み。全国規模の販売会社でこれまでも関係構築をしてきましたので販売は期待できます。
大手家電メーカーが開発している補聴器の販売はNICで訪問販売は計画しており潜在見込み客獲得の分野で協業の可能性が大きいです(2020年下半期発売予定)
弱み
思い切った宣伝広告活動ができない
資金不足のためマンパワー不足、コールセンターは外部委託に頼らざるを得ない、直接雇用ができれば教育訓練が随時可能で成約率が上がり経営効率が上がる
顧客管理システム(CRM)の導入が出来れば取得した見込み客情報を有効利用ができ、購入に結び付ける手段をいくつも実施できる(電車DM/キャンペーン告知/定期的メール発信など)
私は35年以上に渡り、ヘルスケア業界に携わって参りました。新規事業立ち上げのリーダーとして、営業の実践では業績拡大の実績があります。医療機器、医薬品等を通じた結果重視のチームプレーヤーとしての戦略的なマーケティングとセールス経験は、製品上市、KOL管理、部門間の調整を通して組織の生産性向上を実践して参りました。
特に問題や課題の解決に取り組み結果を出したことが大きな強みであります。
これらの経験を活かし、新規事業の立ち上げ、医療事業の拡大に貢献したいと考えております。

【主たる業務経験及び実績】
【新規事業立ち上げ】
1) 事業戦略策定短期、中長期的事業計画策定
2) 新製品上市マーケットリサーチ、戦略的価格決定 マーケティング戦略構築 パーケージ開発
3) 人材育成 適任者採用と配置、人材教育の集中での生産性向上
4) 新規顧客開発 KOLの組織化と関係強化、販売チャネルの開拓
新製品の発売と販売拡大に成功、1995年にはゼロの売り上げを2001年に70億まで拡大
組織人員 1995年の4人から2000年には40名に拡大
2010年から新規販売チャネルの開拓、大手量販店、OTC市場、眼鏡チェーン等10社以上
子会社企業数社を統合し、新組織として発展させた    
OEMによる製品供給を新規に促進した   
【マーケティング管理】
1)製品マーケティング 新製品上市計画と実行 中長期戦略の立案と承認
2) リサーチと分析市場分析による地区別販売戦略策定と販売価格のコントロール 学会、セミナーでの効果的な発信と販売ツールへの応用
3) 宣伝広告活動 製品認知度向上のための効果的マス広告(TV)タイムリーな広告宣伝
4) コミュニケーション 英語による米国本社との関連部署との連携
製品の市場シェアを発売時から6年間で 38%を達成し、No.1のシェアを維持した。
米国本社勤務を通じてマーケティングのスキルを習得した
効果的なリサーチを実施して、製品戦略を構築


事業計画・事業内容

インターネット広告を難聴者人口1,800万人(補聴器普及率13.5% ※2JapanTrak2018調査報告による) の対象群にバナーで告知して、興味を持った見込み客に対して、業務提携販売企業からアプローチし、補聴器販売に結びつけ、その紹介手数料を主な収入とする潜在見込み顧客の集客、紹介事業。
補聴器の潜在見込客を主要ターゲット
に向けたインターネットの広告を専門代理店を通じて展開し、興味を持った顧客が申し込みフォームから申し込む。
その情報をコールセンターから電話でカウンセリングを行い、興味のある顧客に業務委託販売企業が連絡、訪問(来店)して補聴器の相談、聴力測定、試聴、貸出、購入、アフターサービスを担う
当社はその成約金額の一定の割合の紹介手数料を頂くビジネスモデルです。
また補聴器メーカー時代からの顧客である補聴器通販企業と協業して通販補聴器(集音器含む)ユーザーは総じて既製品に対して満足度が低いので補聴器紹介DMで潜在ユーザーを集客して販売に結びつけて紹介手数料を受け取るモデル
主に推奨する補聴器は国内には外資を含めて約8社のメーカーがありますが、その中で認知度が最も高くシェアーの高い(30%) メーカーをを推奨します。補聴器メーカーの合意は得ております
平均単価 ¥23-24万円 / (1台)平均両耳率1.6/ 平均契約価格¥374,000

難聴は認知症の主要因の一つで、早期に補聴器を装用することで認知症予備軍を減らすことができる。
その結果人々のQOL(Quality Of Life生活の質)の向上につながり、広義では医療費の削減、に繋がると言える

1.補聴器装用率約14%。まだまだ潜在需要のある補聴器市場
日本人の平均寿命は、男性81才、女性87才*1。世界有数の長寿国です。2007年に65才以上の高齢者率が20%を超え、超高齢社会に突入。その後も伸び続け、2050年には35.7%、国民の約3人に1人が高齢者と予想されている。*2他の先進諸国と比較してみても、日本は世界で類をみないスピードで超高齢化が進行している
*高齢労働省2015/7/30発表2014年分の簡易生命表の概況より                        
*総務省 統計局「高齢者人口の現状と将来」より
2.高齢者中でも65才-75才はアクティブシニアといわれ、年齢に関係なく仕事や趣味に非常に意欲的に行動する世代高齢者人口が増加する中、補聴器はQOL向上に貢献するシニア世代のマストアイテムとして今後も伸びていくことが予想されます。また、日本の難聴者比率は約11%*3といわれ、欧米と変わりがないが、補聴器所有率は、日本が約14%に対して、欧米では軒並み20-40%台となっており、日本での補聴器普及はまだ途上にあるといえます*3 今後は顧客ニーズをとらえた補聴器を提供することで、ビジネスの拡大が期待できる。
(社)日本補聴器工業会JapanTrak2015調査報告より



投資の内訳・起業の際の必要物

広告宣伝費を効果的に活用する
スタート時では過去において比較的成果の出ていた広告プロバイダー(代理店)を経由で広告の出稿を行なっています。一人の購入見込客を獲得するコストは¥3000-¥3500で試算しています。集客した見込客数を100として実来店訪問が11%-19%で推移、100のうちに購入者が3.5% - 6% ですので、いかに安価で効率のいい見込客数を取得するかがインターネット広告の課題です。仮に1ヶ月間に30人で50台の補聴器を成約するとなると、30人÷5% = 600人の見込客数 X ¥ 3,300 = 198万円の広告費となります
上記の試算で2年間の宣伝広告費を試算しておりますが、場面場面での達成値(1見込客獲得コスト¥3000いかになる、コールセンターからの来店訪問承諾率が創業時で15%が平均で5%上昇するなど)がアップすることによって宣伝広告費の費用対効果は変動するが2年間の試算はその変動もある程度見込んで試算しています
投資されればFacebookの広告などをぜひ実施したい、東京都でFBを利用している見込み客年齢層は多く(全国2,900万人 東京都580万人)FBはターゲットとなる見込み客の属性がより深く選別可能、そのため広告費は安くないが得られる効果は大きい。

予想収益

潜在的見込み客をインターネット広告で獲得し了承を得た人を業務提携販売会社に紹介し、販売契約となった購入金額の30%(税別)を紹介手数料として受け取る仕組み
インターネット広告からの集客にかかる販促費用、見込み客に電話でカウンセリングを行う外部委託のコールセンター費用、それらの通信費用が紹介手数料を下回るようにコストセーブを行う必要がある。

(千円単位)
売上 1 年5,300 / 2年38,000 / 3年47,000
支出  1年7,300 / 2年34,000 / 3年 36,000
粗利  1 年-2,000 / 2 年2,500 / 3年 10,000

投資家への還元方法

粗利金額の3%を支払う
(ただ具体的にアイデアがありませんのでご相談の上決定したいと考えています)

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4月1日(日)より、投資家ユーザーは本人確認が必須となります。
まだ本人確認がお済みでない方は、早めに本人確認を済ませていただくことをおすすめします。
本人確認が済んでいない場合、メッセージ・案件登録等ができない等の機能制限がかけられます。
悪意のあるユーザーを除外するための措置ですので、お手数ですがご理解・ご協力の程、何卒よろしくお願いいたします。

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