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新規事業を探している方。営業代行(アウトバウンド)専門のコールセンター事業にご出資されませんか。<起業家:たばやんさんの投資募集>

起業家 たばやん さん たばやんさんのプロフィール画像


  • 性別: 男性
  • 年代:40代
  • 創業年:2016年
  • 本人確認:
  • 形態:法人
  • 最終ログイン:1週間以上

東京都 販売・ショップ 受付中 2019/11/15公開

希望調達金額
3,000万円

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自己PR

通販会社としては、すでに15年継続しており、今回の営業代行コールセンター業は、テスト期間も含めると3年継続しております。
どのようにすれば、営業代行のアウトバウンドとして収支が見合うのか、苦い経験をしながら、掴み取ってきたノウハウがあります。
それを今回、全て提供するつもりですので、時間とノウハウを買うとして、投資金額が高いか安いかをご判断頂ければ幸いです。

どうかよろしくお願い申し上げます。

事業計画・事業内容

健康食品・化粧品等の電話営業代行を行います。代行料は、成約時の成功報酬のみですので、通販会社などのクライアント様からの依頼はとても多いのですが、人員が足りません。今回、事業拡大を図るために母体の通販会社から、コールセンターを切り出し、子会社するので、そこに出資していただく方を探しています。

現在、コールセンターの拠点は福岡県内に3つ、オペレーター総数40名。毎月の平均売上2500万円(営業代行売上分のみ)。クライアント数10社の商品を電話で営業し、成功報酬を得るモデルと、通販会社として自社の商品を販売するモデルの2つを事業の柱としています。

通販会社自体が、他社の通販会社の商品の営業代行をするということに心理的な支障があるクライアントも少なくなく、一方で、オペレーターの数に応じて、確実に数字が作れる営業代行モデルをより拡大していきたいという想いから、コールセンターを切り出して、子会社として分離独立することと致しました。

もっとも、完全子会社となれば、いままでと実質変わらないと思われ、クライアント数が増えない可能性があることと、オペレーター増強等の事業拡大のための先行投資はこのタイミングでぜひ獲得したいということから、新設するコールセンターの一部株主(最大49%)という形で投資を受けられればと思っております。

新規事業を考えられている企業様にとっては、この新設会社に出資され、役員や社員を派遣されることでノウハウや業務フローなどを得ながら、随時、自社のコールセンターを立ち上げていただければ、無理や無駄な時間と費用をかけることなく、新規事業を立ち上げることができます。
もちろん、弊社側からは何も隠すことなく、立ち上げのお手伝いを全力でさせていただきます。

弊社も投資する企業様も共に成長し、利益を得られる形をつくれればと思っております。

子会社設立時に余分な経費等を見直し、スリムアップして再スタートすることで、収益は確実に見込めるようにキャッシュフローを設計します。

オペレーター1名あたりの獲得数など、生産性に関する数値は過去の実績からデータが揃っており、大きく予測が外れることはないと思います。

現在、売上2500万 経費2300万 利益200万(税引き前)
年間2400万円の営業利益を出せるものと試算しております。

リターンを配当で回すのか、経費として社外に出すのか、投資家さまのご希望に応じて設計可能です。
例えば、毎月50万円をリターンとしますと、年600万円。3000万円に対して、利回り20%となります。
毎月の現金回収を優先するのか、それとも追加投資に回していくのかはご協議しながら、進めさせていただければと思っております。

その他ご不明な点は遠慮なくお尋ねください。


ご検討の程、どうぞよろしくお願い申し上げます。

投資の内訳・起業の際の必要物

オペレーター求人・教育費用および、当座の運転資金です。

コールセンター事業を行うのに必要な拠点、設備、人員は必要分は全て揃っています。
それらを全て子会社に移転して、事業を再スタートしますので、初期投資はほぼ不要です。

現在、拠点内のブース数に対して、オペレーター数が足りていませんので、生産性が低くなっています。
そのため、求人費用に投資金額をある程度注入し、早急にオペレーター15名を増強したいと思っています。

キャッシュフロー的には、成果報酬の入金サイトが2週間前後(月2回の支払)となっていますので、現金を寝かしておく期間は比較的短くてすみます。

キャッシュフローの状況をみながら、新規拠点の出店を検討していきます。将来的には、150人規模のコールセンターを目標にします。

予想収益

上述のとおり、毎月200万円の営業利益を見込んでいます。
営業代行のクライアントからの契約がなくなってしまえば、売るものがない!ということになりますが、現在、多数のオファーを断らざるを得ない状況なので、数件のクライアントの契約が終了したとしても、売るものがなくて売上があがらないということはないと考えています。

売上及び経費の詳細、明細はいつでもすべて開示できます。

投資家への還元方法

毎月200万円前後の営業利益をどう使うかは、随時ご相談の上、決定していきたいと思っております。
株式の出資割合に応じて、按分することを前提として、毎月配当ないし経費として払いだす金額を決めることも構いませんし、攻め時期と判断して、利益を設備投資や求人費につっこむこともありだと思います。
なお、先行投資については、コールセンターの拠点作りについては、各地方自治団体からの助成金等を活用する予定ですし、銀行融資も当然検討していきます。

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