業務用映像機器 リユース・リセール事業 ~業務用映像機器市場の活性化とグローバルサプライチェーンの確立~<起業家:はややんさんの投資募集>

起業家 はややん さん はややんさんのプロフィール画像


  • 性別: 男性
  • 年代:40代
  • 創業年:2014年
  • 本人確認: 確認済
  • 形態:個人事業主
  • 最終ログイン:2日以内

東京都 新ビジネス・商品 受付中 2019/08/25公開

希望調達金額
700万円

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自己PR

業務用映像機器業界、特殊映像システムなどに数多く携わり、8Kがスーパーハイビジョンと呼称されていた時期からの「見たことがない映像システムはない」という圧倒的な経験と、専門誌への寄稿や技術論文の執筆など、業務用映像機器業界に対する技術知識、人的ネットワークなどには自信があります。2000年から7年間、東京ショートショートの礎にもなったショートムービーの映画祭の主催を通じた、一般誌を含め多数のメディアが協賛に連ねた経験から、各種メディア戦略、広告戦略も得意としています。

事業計画・事業内容

経年劣化が少ない業務用映像機器にターゲットを絞り、「リユース」と「リセール」、ならびに輸出先現地法人での「新品」販売をメーカーと競業することによって相互関係を構築する、新しいグローバルサプライチェーンを確立する。
■収支予測
・初年度から黒字化が見込める
・受注後、調達(仕入先手配)のため、キャッシュアウトがない
・ゆえに在庫も持たない(固定経費の削減が可能)
・修理・サポートは、センドバック(送り返し)で実費対応
・保証は初期不良のみ(中古品の為)
・通電・初期動作確認は輸出前に行う
・通関作業、フリートの事故を予防する
■顧客開拓
・既取引先の拡張、現地法人、現地ニーズの開拓
・製品情報のローカライズ (翻訳・サポートなど)
■供給(仕入)体制
・リユース・リセール (放送局・制作会社・SIなど)
・受注後、調達(仕入先手配)のため、在庫は持たない。
・古物商登録、貿易・通関作業 (法令順守体制)
■サポート体制
・初期不良、故障への対応(現地法人、営業先との連携)
【戦術】
1)需要の掘り起こし
高額投資が必要な業務用映像機器の廉価供給(リユース・リセール)のニーズの把握など
2)現況の再分析 (ニーズ・競合・物流体制)
・情報収集と共有、専門性、レベル、ランク分け
・物流体制を確立
3)収益モデルの確立
・適正価格の決定 (仕入れコスト・物流コスト)
・付帯サービス(サポート)

事業背景として、地上デジタル放送、デジタルシネマ、デジタルサイネージなど日本国内市場における業務用映像機器市場におけるデジタル化・普及はひと段落し、2020年の東京オリンピックを起点とした4K8Kへの移行が進んではいるが、全体的な市場の縮小基調は否めない。その一方、欧米や中国に比べ、東南アジア、インド、南米、中東、アフリカなどにおける業務用映像機器の情報格差・需給バランスが崩れていることから、グローバルサプライチェーンが確立しているとは言い難い。日本発のリユース・リセール市場を活性化し、中長期的なグローバルサプライチェーンを確立することは、ニッチ市場としても十分に活路を見いだせる。
米国やヨーロッパでは業務用映像機器専門の中古市場が確立されており、リユース・リセールと最新機セールスが連動しているため、すそ野が広い一方、日本国内市場では、新品神話が根強く、リセール・リユース市場は欧米と比較しても規模が小さい。
その反面、東南アジア、インド、南米、中東、アフリカなどは比較対象にならないほどの市場規模を有し、特に、東南アジア、インドの活況は目覚ましいものがある。
ITU(国際電気通信連合)、SMPTE(Society of Motion Picture and Television Engineers)、IEEE(Institute of Electrical and Electronics Engineers)などで国際標準規格が制定されているため、規格が違うといったローカリスクも無く、日本国内市場で流通している業務用映像機器は、国際標準規格準拠が大半を占めるため、リユース・リセールには十分に対応できる。

投資の内訳・起業の際の必要物

・事業開発費(多言語対応WEBサイト構築費/当面の人件費など)
・事業固定経費(賃料・通信費など)

投資資金の使途、事業詳細についての調査資料もまとめております。
フェイス合同会社(東京都新宿区)からも回答できる準備を整えております。

予想収益

■初年度収支予測
総売上:73,000,000-
売上高 72,000,000- (6,000,000×12)
雑収入 1,000,000-

総仕入:47,000,000-
仕入原価   24,000,000- (2,000,000×12/粗利率66%)
営業経費(2人) 6,000,000-
流動人件費   6,000,000-
事業維持経費 5,000,000-(返済・配当含む)
事業固定経費 6,000,000-(賃料・通信費など)

差引収益:26,000,000- (初年度目標)
※損益分岐点 月商平均 2,500,000-

投資家への還元方法

投資額の償却を最長3年と想定しております。
4半期決算ごとで、純利益に対する10%~30%を還元します。
詳細については顧問弁護士立会いの下、事業契約書の締結を前提をしております。

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