【理念】
我々日本が培ってきた文化、技術や魂を、アジア諸国の可能性のある若者に伝承することにより、これから発展する国々への貢献度合い高める。
弊社では既に、インドネシアにおいては、人集めや教育を行う政府認定の法令に基づいた人材送り出し機関とFC提携をし、また、既に約1300名もの生徒が勉強をしていて、日本に人材を提供できる環境が既にあります。
更に日本では、コロナ渦にもかかわらず、沢山の依頼を受け、ここ1年で面接回数347回、内定者数727名、面接出場数2199名の実績を残すことができました。
コロナの影響がなくなってくる状況になってきて、更なる外国人人材のニーズが高まってきました。これを弊社はチャンスととらえ、事業のアクセルを踏みたいと覚悟した次第であります。是非、応援かつ一緒に戦っていただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。
【背景】
日本では、2025年までに、約150万人程度の雇用が不足になるとされ、大きな問題となっています。このままでは日本経済への影響は避けられず、将来の子供たちへの責任を果たせません。
それを補うため、日本企業が約50万人の外国人雇用が可能となる法律が、2019年4月に施行されました。
今、留学生、既婚者、高度技術者や外国人技能研修生のみが、バイトや社員の形でのみ働けますが、この法律では、14業種には限られますが、条件を満たせば、日本で就労ができるようになり、日本企業は、多くの外国人雇用ができるようになるので、人手不足問題が解消される一手となります。
しかし、外国人採用となると、日本企業として、いくつかの問題や不安を取り除いていかないとなりません。
まず、どうやって探すのか?どんな外国人なのか?日本語は話せるのか?法令に基づいた採用なのか?など。
【理念】
我々日本が培ってきた文化、技術や魂を、アジア諸国の可能性のある若者に伝承することにより、これから発展する国々への貢献度合い高める。
【戦略】
日本で就労したい外国人人材を、日本人が直接育成をし、その良質な外国人人材を根っこから確保し、弊社が人材バンクとして日本企業へ提供する。その外国人に、日本の技術を提供をすることによって、日本のアジア諸国への貢献度合いを高め、改めて日本の存在価値を高める。
【展開】
アジア諸国で、日本就労支援教育機関(学習塾)として、OMOTEANSHI SCHOOLをFC展開をし、安定的に数多くの、即戦力となる人材を育成する環境を作る。同時に、日本企業が安心して納得して採用できる環境を作る。また、日本就労後も、生活に困らないように継続的なサービスを展開する。
【事業】
①(就労前)現地学校の学費10万円/人
②(面接後)日本企業からの事前研修費4万円/人
③(就労後)生徒からの就労後サービス費10万円/人
日本、インドネシアにおける営業拡大のための人件費とプロモーション費用 ※詳細は別途事業計画書あり
【マーケット規模】
新たな外国人雇用総数50万人(5年間)の内、インドネシアからは約20万人(約40%)と想定されている。その内、その20%の5万人(5年間)が、弊社のターゲット。
【売上規模】5年間累計
現地学校の学費10万円×5万人=50億
日本企業からの事前研修費4万円×5万人=20億円
生徒からの就労後サービス費10万円×5万人=50億円
計120億円
現在の【事業計画】5年間累計
売上計25億円
営業利益11億円
※詳細は別途事業計画書あり
■投資分 1,500万円
営業利益×〇〇% ※別途協議
2022年 ▲390万円(1年目は配当無し)
2023年 10,000万円×10%=配当1,000万円(累1,000万円)
2024年 20,000万円×10%=配当2,000万円(累3、000万円)
2025年 30,500万円×5%=配当1,525万円(累4,525万円)
2026年 50,000万円×5%=配当2,500万円(累7、025万円)
■借入分 1,500万円
借入残額×利息年10%(5年間返済)
2022年 元金300万円返済+利息150万円
2023年 元金300万円返済+利息120万円(累270万円)
2024年 元金300万円返済+利息90万円(累360万円)
2025年 元金300万円返済+利息60万円(累420万円)
2026年 元金300万円返済+利息30万円(累450万円)
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4月1日(日)より、投資家ユーザーは本人確認が必須となります。
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悪意のあるユーザーを除外するための措置ですので、お手数ですがご理解・ご協力の程、何卒よろしくお願いいたします。
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