不慮の事故による心肺停止を検知、通報する為のアプリケーション及びハードウェアの開発。＜起業家：ライフセイバーさんの投資募集＞

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４３歳、自営業。
現在はアンティークのハーレーの為の部品の輸入や４～５０年前の自動車用の部品の再生、修理等をしています。

２３歳で起業し、３７歳迄は法人で自動車の修理改造、部品の輸入をする会社を経営していました。

現在は法人を解散して個人経営ですが、１５年程会社経営をしていたノウハウもあります。

最終学歴は大卒(関東学院大学経済学部を卒業、専攻は中小企業の経営について)になります。

事業計画・事業内容

閲覧ありがとうございます。
元々私は自動車関連の部品開発、部品の輸入等をしています。今回のプランは今月突然の心臓発作で急逝した実の兄の事故のようなケースを少しでも減らしたい、という思いから考えた物です。

プランの詳細まではこちらへの書き込みは出来ませんので概略だけ説明させて頂きます。

先ず、兄のような事故、という事の説明からになりますが、兄は大工をしていましたが、先日作業現場で仕事中に発作を起こし、亡くなりました。４６歳でした。その日は都内の現場で一人で作業をしていた為、発見されたのは翌日、別の業者さんが現場の引き継ぎに来た時既に亡くなっていた兄を発見して下さいました。ちなみに兄は高血圧の薬を常用していましたが、心臓の病気等は持っていませんでした。

もしその時誰かが同じ現場に居れば助かっていたかもしれません。そう思うと無念でたまりません。

そういう場合に自分で助けを呼べるケースも有れば何も出来ずにそのまま亡くなるケースもあるのでしょうが、私は後者のケースを少しでも減らしたいと考えています。それが今回の製品開発の原点になっています。

概略としては身に付ける事で日常生活の中で常に心拍数を感知し、尚且つ邪魔にならず仕事に従事する事も出来て、スマートフォンを介して緊急時には指定のメールアドレスや電話番号に通知、または発信。また、既に存在しているAEDが必要な患者が目の前に居た時に現場の位置情報を通知して情報共有し救助を求める事の出来るアプリケーションとの連携も出来れば、と考えています。

既に心拍数をモニターする為のセンサーや組み込む対象(既存のBluetooth対応器機にモニター用のセンサーを組み込む方向の為)の選定迄は進んでいます。ワイヤレスの為、本体のバッテリー容量と測定用のセンサーの消費電力等の問題を解決するのが次の課題になっています。

それと同時にこれからアプリケーション(私はハードウェアの開発アイデアは持っていますがソフトウェア面はからきしなので)を開発しなければなりません。ソフトウェア自体には簡単な通信機能、心拍数のモニター機能を組み込む程度で、特に高度な内容にはならない予定ですが、既存の心拍数モニターアプリケーション(マラソンや運動時に使用するもの)を開発したソフトウェア会社に相談したところ今の段階では実際に作る事は可能なアプリケーションであろう好感触を得ています。

ハードウェアとしては「これは医療器機ではありません、あくまで個人の任意で緊急事態に備える為のものです」という弱腰なモノに成らざるを得ませんが、それでも兄のような事故を減らせる事には確実に繋がると考えています。

同じような形で家族を亡くす経験をした人達とNGOを立ち上げる方向でも考えています。今回のプランは正直、利益を追求する為の手段としての製品化を考える大手企業に製品アイデアを提供する形ではなく、自分達の力で実現化したいと考えています。

同じような経験をされた方や、このプランに賛同して頂ける方からのご意見やアドバイス、資金提供についてのお話などを頂けるようでしたら是非声を掛けて頂ければと思います。よろしくお願い致します。

投資の内訳・起業の際の必要物

資金の利用目的は製品の試作並びに量産の為の準備資金、並びにソフトウェアの開発資金になります。

予想収益

ソフトウェアの運用形態によって異なりますが、アプリケーション自体を月額利用制で月額３００円程度で設定。測定用のセンサーを組み込んだ本体は販売、またはレンタルする予定です。ソフトウェアを運用するに当たり維持運用については非営利団体の設立を検討しています。

収益の面に関してはアプリケーションの月額利用料、並びにハードウェアの販売またはレンタルによる利益からとなります。

開発並びに量産の為のコスト面から最初は1,000人程度の利用者を目指すつもりですが、初期費用が高額な訳では無いので長期的視野で考えれば堅実な利益を確保出来ると思います。また製品の性格上市場性は海外にも及ぶと考えています。

投資家への還元方法

ソフトウェア、並びにハードウェアの販売、並びにレンタルによる利益の１割程度の範囲から出資額の割合に合わせて分配。

また提供された元金については上記とは別に利益の割合から１～３割程度の範囲で返済、または利用者が3,000人程度見込まれた時点で法人化を予定しているのでその際に出資金に変更し、資本金の割合に応じた形で株主になって頂き、経営権を持ち経営参加して頂く事も検討します。

ただし、このプランは利益を追求する為のものという性格を強くしたくないという点は考慮して頂きたいと考えています。

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