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AIとゲノム編集で新品種開発を高速化し、日本の農業技術を世界へ展開する事業<起業家:ミトコンドリアさんの投資募集>

起業家 ミトコンドリア さん ミトコンドリアさんのプロフィール画像


  • 性別: 男性
  • 年代:60代以上
  • 創業年:2014年
  • 本人確認:
  • 形態:法人
  • 最終ログイン:

埼玉県 その他 受付中 2026/10/04公開

希望調達金額
600万円

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自己PR

私は、研究者としてゲノム編集一筋で歩んできた人間ではありません。私の強みは、長年のIT・システム開発経験と経営経験を基盤として、異なる分野の専門家や技術を結びつけ、「アイデアを実際に動く仕組みと事業に変えること」にあります。

北海道大学大学院理学研究科を修了後、富士通に約20年間勤務し、地方新聞社向けの記事データベース、ニュースサイト、ECシステム等、大規模な情報システムの企画・設計・開発に携わりました。その後独立し、IT企業の経営を経験した後、2014年に株式会社フリームジャパンを設立しました。

これまで、AIを利用した画像解析、点群データからのCAD生成、各種業務システムなど、「技術を実際に使える形にする」仕事に取り組んできました。近年は農業分野へ領域を広げ、センサー・IoTによる栽培環境の計測、データ解析、植物栽培等にも取り組んでいます。

こうした経験の中で強く感じたのが、農業にはIT・AIによって変革できる余地が非常に大きいということです。

さらに農業の根本的な課題を考えていくと、単に栽培環境を制御するだけではなく、「植物そのものを環境や社会の変化に適応させる」という新品種開発の重要性に行き着きました。

そこで考えたのが、私が長年培ってきたAI・システム開発の経験と、植物科学・ゲノム編集・育種の専門家の力を組み合わせ、新品種開発そのものを高速化する事業です。

私は、すべてを自分一人でできるとは考えていません。

むしろ起業家として重要なのは、自分に不足している専門性を理解し、その分野で優れた研究者・技術者とチームをつくり、一つの目標へ向かわせることだと考えています。

そのため本事業では、植物科学・ゲノム編集・育種等を専門とする博士人材を研究チームに加え、さらに筑波大学等の大学・研究機関との共同研究を進めることで、私自身のIT・AI・事業開発能力と研究者の専門能力を組み合わせた体制を構築します。

私自身は、AIシステムの企画・開発、事業戦略、資金調達、大学・企業との連携、研究成果の事業化、そして海外展開を統括します。

私のもう一つの強みは、技術を研究だけで終わらせず、「誰がお金を払うのか」「どのように商品化するのか」「次にどの市場へ展開するのか」という事業側から考えられることです。

本事業でも、AIシステムを開発して終了するつもりはありません。

「AIによる予測→実験→ゲノム編集・育種→栽培→新品種→種苗・農産物販売→ライセンス」というところまでつなげ、研究成果そのものを事業資産へ変えていきます。


【私がこの事業を通じて実現したいこと】

そして、私にはこの事業の成功だけではない、もう一つ大きな目標があります。

**日本をもう一度、世界で存在感を持つ経済大国へ成長させ、将来的には再び世界第2位の経済規模を目指せるような国にすることに、事業家として少しでも貢献したい**と考えています。

一社だけで実現できる目標ではありません。しかし、日本には優れた研究者、大学、製造技術、農業技術、品種開発力など、世界で競争できる資産が数多く残されています。

私は、それらにAIという新しい力を組み合わせ、研究成果を研究室の中だけで終わらせず、「商品」「知的財産」「産業」、そして「輸出できる価値」へ変えていくことが重要だと考えています。

日本の人口が減少していく中で、日本国内だけを市場としていては大きな成長には限界があります。

だからこそ、日本で技術と新品種を生み出し、日本で成功モデルを確立した後、インド、ASEAN、さらに世界へ展開します。

日本の技術を海外へ持っていくことは、日本を捨てて海外へ出ることではありません。

**日本で研究し、日本で知的財産を生み出し、その価値を世界市場で収益化し、その利益を再び日本の研究・人材・次の産業へ投資する。**

私は、この循環をつくりたいと考えています。

その第一歩が、今回の「AI×ゲノム編集×新品種開発」です。

まず花、トマト、メロン等で実績をつくり、将来的には稲をはじめ、日本そして世界の食料問題に貢献できる作物へ対象を広げていきます。

私は、最初から「必ず成功する」と申し上げるつもりはありません。

しかし、AIシステムをつくり、研究者と実験し、実際の植物で検証し、新品種候補を生み出し、それを顧客に届け、売上につなげる。その一つ一つを実行し、実績を積み上げます。

私が投資家の皆様に評価していただきたいのは、「AI×ゲノム編集」という言葉の新しさだけではありません。

**異なる技術・研究者・大学・企業・海外ネットワークを結びつけ、構想を実際の技術、商品、売上へ変えていく実行力です。**

そして最終的には、一企業の成功だけを目標とするのではなく、日本で生まれた技術・知的財産・新品種を世界へ輸出し、外貨を稼ぎ、その利益を再び日本へ投資する企業へ成長させたいと考えています。

**「日本発の技術で世界の農業を変える。そして、その事業を日本経済の再成長につなげる。」**

それが、私がこの事業に挑戦する理由です。

事業計画・事業内容

当社は、AIとゲノム編集・育種技術を組み合わせ、新品種開発のスピードと成功確率を高め、日本で生み出した新品種・農業技術を世界へ展開するアグリバイオ事業を目指しています。

世界の農業は、気候変動による高温・乾燥などの栽培環境の変化、農業従事者の減少、食料需要の増加など、大きな課題に直面しています。一方、従来の新品種開発には長い年月と膨大な試行錯誤が必要です。当社は、この「新品種開発に時間がかかる」という課題をAIによって改善することを事業の出発点としています。

具体的には、論文、ゲノム情報、遺伝子情報、既存品種の形質情報、栽培・環境データなどをAIで解析し、目的とする形質を実現するために「どの遺伝子・形質に着目すべきか」「どのような編集・育種戦略が有望か」を研究者に提示するAIシステムを開発します。

ただし、当社が目指すのはAIシステムを提供するだけのIT企業ではありません。AIが提示した候補を、大学・研究機関等とも連携しながら実際のゲノム編集、育種、栽培試験によって検証し、新品種候補を生み出します。そして、実験によって得られた結果を再びAIへ蓄積することで、「AIによる予測→実験・育種→栽培・評価→データ蓄積→AIの高度化」という循環型の研究開発基盤を構築します。

初期段階では、比較的短期間で成果を確認でき、かつ付加価値を高めやすい作物から研究開発を開始します。花、トマト、メロン等で実績を積み、その後、水耕栽培等にも適した矮性・短期収穫・良食味の稲など、社会的・経済的インパクトの大きな作物へ対象を拡大していく計画です。

今回のシード資金によって、最初の12か月で5つの成果を目指します。①実際の研究に使用できるAIシステムの実用版完成、②筑波大学等との共同研究の具体化、③AIが提示した候補を実験で検証するゲノム編集PoC、④第1号となる新品種候補・研究成果の創出、⑤種苗会社・農業関連企業・食品関連企業等との有償PoC・共同研究の獲得です。

これにより、現在の「可能性を説明する会社」から、12か月後には「AIシステム」「実証データ」「新品種候補・研究成果」「有償顧客」という4つの具体的な事業資産を持ち、成果によって事業性を証明できる会社へ変わることを目指します。

事業モデルは段階的に拡大します。初期は受託研究、共同研究、有償PoCによって売上を確保しながら技術とデータを蓄積します。その後、AIシステムの利用料、新品種・種苗販売、農産物販売、企業への品種・技術ライセンスへと収益源を拡大します。つまり、一つの研究成果を一度販売して終わるのではなく、「研究開発」「AI」「新品種」「生産」「種苗」「ライセンス」という複数の収益機会につなげることを目指します。

競争戦略としては、資金力で大手種苗・バイオ企業と正面から競うのではなく、対象作物と開発テーマを絞り、AIによる探索、実験、栽培、商品化までを迅速に回すことを重視します。さらに、実験結果を独自データとして蓄積することで、研究を重ねるほどAIと研究ノウハウが強化される仕組みを構築し、長期的な競争優位性につなげます。

また、事業計画は10年間の長期計画として策定しています。まず日本でAI、新品種開発、生産・販売の成功モデルを確立した後、既存の人的ネットワークを活用してインドへ進出します。インドでは現地パートナーとの連携によって生産・販売基盤を構築し、その後インドネシア等のASEAN、さらに北米・欧州を含む世界市場への展開を目指します。

当社が最終的に目指すのは、単なる「AI×ゲノム編集」の研究開発会社ではありません。

**AIによって新品種開発を高速化する仕組みをつくり、自ら新品種を生み出し、生産・販売・種苗・ライセンスまで事業化し、日本で生み出した農業技術と新品種を世界へ展開する企業になること。**

その第一歩として、今回の資金調達によって「構想」を「技術」に、「技術」を「実績」に、「実績」を「売上」に変える最初の成功事例をつくり、次の成長につなげていきます。

投資の内訳・起業の際の必要物

本事業の創業時に必要となる資金は、単なる会社運営のための運転資金ではなく、「AI×ゲノム編集」という事業構想を実際の技術・研究成果・新品種・売上へ変えるための初期投資と位置付けています。

今回の資金調達では、主に以下の分野への投資を想定しています。

【1.研究開発人材・人件費:35~40%】

最も重要な投資は人材です。AI・システム開発を担当する人材に加え、植物科学、ゲノム編集、育種、栽培等を担当する博士・研究者を中心とした研究開発体制を構築します。

また、研究補助、植物管理、データ整理等を担当する補助スタッフも配置し、「AIによる予測」と「実際の植物を使った検証」を並行して進められる体制を整えます。

【2.AIシステム・計算環境:10~15%】

論文、ゲノム、遺伝子、形質、栽培データ等を統合して解析するAIシステムを構築します。

必要となるものは、AI開発用PC・GPU環境、クラウドサーバー、データベース、ストレージ、バックアップ環境、AI・解析関連ソフトウェア等です。

最初の12か月で、単なるデモではなく、研究者が実際の研究に利用できるAIシステムへ成長させます。

【3.ゲノム編集・育種・実証研究:20~25%】

AIが導き出した候補を実際の植物で検証するため、ゲノム編集、組織培養、育種、栽培試験、表現型評価等に必要な研究費を確保します。

すべての研究設備を創業時から自社保有するのではなく、大学・研究機関・外部研究施設との共同研究や外部委託を積極的に活用し、固定費と初期投資を抑えます。

必要に応じて試薬、培養資材、種苗、分析・シーケンス費用、外部試験費等に投資します。

【4.栽培・実証設備:10~15%】

AI・ゲノム編集によって得られた植物を実際に育成・評価するため、小規模な栽培・実証環境を整備します。

植物育成棚、LED照明、温湿度管理、灌水・養液設備、センサー、IoT機器、栽培容器等を導入し、温度、湿度、光、CO2、養液等の環境データと植物の生育データを取得します。

将来的には、この栽培データもAIへフィードバックし、独自データとして蓄積します。

【5.知的財産・法務・事業化費用:5~10%】

新品種、AI技術、研究成果を事業資産として保護するため、特許、品種登録、商標、契約、知的財産戦略等の費用を確保します。

大学・企業との共同研究契約についても、研究成果や知的財産の帰属を明確にし、将来のライセンス事業につなげます。

【6.営業・事業開発・運転資金:10~15%】

研究成果を売上につなげるため、種苗会社、農業法人、食品メーカー等への営業、有償PoC・共同研究の提案、展示会・広報、国内外のパートナー開拓等を進めます。

また、法人運営費、事務所費、通信費、会計・労務費等、創業初期の必要最低限の運転資金を確保します。


【創業時に必要となる主な経営資源】

本事業では、創業時から大規模な研究所や農場を保有するのではなく、「自社で持つべきもの」と「外部と連携すべきもの」を明確に分けます。

自社では、①経営・事業開発人材、②AI・システム開発環境、③農学・植物科学の研究人材、④独自データ、⑤知的財産、⑥小規模な栽培・検証環境を保有します。

一方、高額なゲノム解析装置や高度な研究設備等は、大学・研究機関・外部企業との共同研究や委託を活用します。

これにより、創業時の設備投資を抑えながら、調達資金を「人材・AI・実験・新品種」という企業価値の源泉へ重点的に投入します。


【投資資金を12か月後の企業価値へ変える】

今回の投資で最も重要なのは、資金を使うことではなく、その資金を12か月後に具体的な事業資産へ変えることです。

現在の「人材・アイデア・技術構想」を、12か月後には、

「実用レベルのAIシステム」
「ゲノム編集・栽培による実証データ」
「第1号となる新品種候補・研究成果」
「大学・研究機関との研究ネットワーク」
「有償PoC・共同研究を行う顧客」
「独自データ・知的財産」

という資産へ転換することを目標とします。

したがって今回お願いするシード投資は、赤字を補填するための資金ではありません。

**「構想を技術へ、技術を実績へ、実績を売上へ変えるための最初の12か月への投資」**

と位置付けています。

この初期投資によって事業基盤を構築し、受託研究・共同研究・有償PoCによる初期売上を生み出し、その後、AI利用料、新品種・種苗販売、農産物販売、ライセンス収入へと収益モデルを拡大していきます。

予想収益

当社は、創業当初から新品種販売だけに依存するのではなく、事業の成長段階に応じて収益源を増やしていきます。初期は受託研究・共同研究・有償PoCによって売上を確保し、その後、AI利用料、新品種・種苗販売、農産物販売、ライセンス収入へ拡大します。さらに日本で確立した事業モデルをインド、ASEAN、北米・欧州等へ展開し、10年間で収益構造を「国内・受託型」から「グローバル・知財型」へ転換する計画です。

【10年間の売上目標】

| 年度 | 売上目標 | 主な収益源 | 事業フェーズ |
|---|---:|---|---|
| 1年目 | 0.3億円 | PoC・受託・共同研究 | AI・ゲノム編集実証 |
| 2年目 | 0.7億円 | 受託・共同研究・新品種 | 第1号成果の事業化 |
| 3年目 | 1.5億円 | 受託・AI・種苗・農産物 | 国内事業拡大 |
| 4年目 | 3.0億円 | AI・新品種・種苗・海外 | インド進出開始 |
| 5年目 | 5.0億円 | 国内+インド+ライセンス | 海外生産拡大 |
| 6年目 | 8.0億円 | 国内・インド・ASEAN | タイ・ベトナム等へ展開 |
| 7年目 | 12億円 | 海外販売・種苗・ライセンス | 世界市場への展開 |
| 8年目 | 18億円 | 海外+ライセンス+AI | 海外拠点拡大 |
| 9年目 | 27億円 | グローバル販売・知財 | 複数地域で事業化 |
| 10年目 | 40億円 | 海外・種苗・AI・ライセンス | グローバル展開 |

※上記は現時点における事業計画上の目標値であり、研究開発成果、資金調達、許認可、海外展開等により変動する可能性があります。

【1~2年目:実績をつくり、最初の売上を確立】

1年目はAIシステムの実用化、大学等との共同研究、ゲノム編集PoC、新品種候補の創出を進めながら、企業からの有償PoC・受託研究・共同研究によって売上をつくります。

重要なのは売上規模だけではなく、12か月以内に「AIシステム」「実証データ」「新品種候補」「有償顧客」という4つの事業資産を形成することです。

2年目には受託・共同研究案件を増やすとともに、第1号となる新品種・研究成果の事業化を開始します。

【3~5年目:自社商品化とインド展開】

3年目以降は、受託中心から自社技術・知的財産による収益へ移行します。AIシステムを企業・研究機関向けに提供し、AI利用料による継続収入をつくるとともに、花、トマト、メロン等の新品種について、農産物販売、種苗販売、品種利用料へ収益源を拡大します。

4年目を目途に、日本で確立したモデルをインドへ展開します。既存の人的ネットワークを活用することで、ゼロから海外市場を開拓するのではなく、現地パートナーとの連携による生産・販売体制の構築を目指します。

【6~10年目:海外・ライセンス収益を成長エンジンへ】

インドで生産規模を拡大するとともに、ASEAN等へ輸出・事業展開し、その後、北米・欧州等への進出を目指します。

長期的に特に重要なのが、種苗・知的財産・ライセンス収入です。自社で農地や生産設備を増やすだけでは、売上拡大に比例して設備・人員も必要になります。

そこで、自社開発した新品種を現地企業へライセンスし、種苗供給やロイヤリティによって収益を得るモデルを拡大します。これにより、売上成長に対する設備投資負担を抑え、利益率を高めることを目指します。

【収益モデルの最終形】

当社は、単なる農産物生産会社ではなく、

「受託・共同研究」
→「AI利用料」
→「新品種・種苗販売」
→「農産物販売」
→「品種・技術ライセンス」
→「海外展開」

という複数の収益源を持つ企業を目指します。

シード期の投資によって最初の技術・実績・顧客をつくり、それを次の資金調達と事業拡大につなげ、10年目には売上40億円規模を目標とします。

最終的には、売上規模だけでなく、AI、独自データ、新品種、知的財産、海外販売網という「継続的に収益を生み出す資産」を蓄積し、日本発の技術・新品種を世界市場へ展開できるアグリバイオ企業への成長を目指します。

投資家への還元方法

当社は、シード期にご出資いただく投資家への還元について、短期的な配当を中心とするのではなく、事業成長によって企業価値を高め、将来的なIPO、M&A、株式のセカンダリー取引等によって大きなキャピタルゲインを実現していただくことを基本方針としています。

シード期は、利益を配当するよりも研究開発、人材、新品種、AI、知的財産、海外展開へ再投資することで企業価値を高めることを優先します。

【投資家への主な還元方法】

| 方法 | 想定時期 | 投資家への還元 |
|---|---|---|
| IPO(株式公開) | 7~10年程度 | 株式市場での売却によるキャピタルゲイン |
| M&A・事業会社による買収 | 4~10年程度 | 保有株式売却によるキャピタルゲイン |
| セカンダリー取引 | Series A以降 | 後続投資家等への一部株式売却 |
| 配当 | 安定成長後 | 利益の一部を株主へ還元 |
| 戦略的資本提携 | 成長期 | 事業会社等による株式取得機会 |

【1.基本シナリオ:企業価値向上による還元】

今回のシード投資によって、最初の12か月で「AIシステム」「実証データ」「新品種候補・研究成果」「有償顧客」という4つの事業資産を構築します。

現在の「将来性・可能性を評価していただく段階」から、「実際の技術・知的財産・顧客・売上を評価していただく段階」へ移行することで、次回資金調達時の企業価値向上を目指します。

さらに、受託・共同研究からAI利用料、新品種・種苗、農産物、ライセンスへ収益源を拡大し、日本からインド、ASEAN、さらに世界市場へ展開することで、企業価値を段階的に高めます。

【2.IPOによるEXIT】

長期的な第一の選択肢としてIPOを想定します。

当社は10年間で、研究開発型スタートアップから、AI、新品種、種苗、知的財産、海外事業を持つグローバルなアグリバイオ企業への成長を目指します。

IPOを実現できる規模まで事業を成長させることで、シード期から支援いただいた投資家に株式市場を通じたEXIT機会を提供することを目指します。

【3.M&AによるEXIT】

IPOだけを唯一の出口とは考えていません。

当社が保有するAI技術、独自データ、新品種、ゲノム編集・育種ノウハウ、知的財産、海外生産・販売ネットワークは、種苗会社、農業関連企業、食品企業、バイオ企業、商社等にとって戦略的価値を持つ可能性があります。

そのため、事業成長の過程で有力企業から買収・資本提携の提案を受けた場合には、株主利益も考慮し、M&Aを有力なEXITの選択肢として検討します。

【4.セカンダリーによる早期の一部EXIT】

シード投資家がIPOまで長期間保有し続けなければならない設計だけにはしません。

Series A、Series B等の後続資金調達において、新規投資家や事業会社から需要がある場合には、既存株主が保有株式の一部を売却するセカンダリー取引も選択肢とします。

これにより、会社の成長資金を確保しながら、初期投資家に段階的な投資回収機会を提供できる資本政策を検討します。

【5.投資家と目指すゴール】

当社が今回お願いするシード資金は、単なる運転資金ではありません。

「構想」
→「AI・技術」
→「実証」
→「新品種」
→「顧客・売上」
→「海外展開」
→「企業価値向上」

へと変換するための資金です。

したがって、投資家への最大の還元は、短期的に資金を返済することではなく、シード期に取得いただいた株式の価値そのものを大きくすることだと考えています。

当社としては、IPOだけに固執するのではなく、M&A、セカンダリー、戦略的資本提携等を含め、事業環境と株主利益を踏まえて最適なEXITを選択します。

**「シード段階で投資していただいた資金を事業資産へ変え、その事業資産を売上と企業価値へ変え、最終的に株式価値の上昇として投資家へ還元する」ことが、当社の基本的な投資家還元方針です。**

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