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現地1,350名市場調査・販売実証済|日本製家庭用医療機器のASEAN展開 <起業家:COCO831さんの投資募集>

起業家 COCO831 さん COCO831さんのプロフィール画像


  • 性別: 男性
  • 年代:60代以上
  • 創業年:2025年
  • 本人確認: 確認済
  • 形態:法人
  • 最終ログイン:2日以内

新潟県 生活・健康 受付中 2026/09/08公開

希望調達金額
2,000万円

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自己PR

私は20年以上にわたり、家庭用医療機器の販売に携わってきました。

この仕事を長年経験して感じているのは、良い商品を用意するだけでは販売にはつながらないということです。

お客様との接点を作り、実際に商品を体験していただき、商品の特徴や使用方法を理解していただいた上で、納得して購入していただく。そのためには、集客、イベント、接客、商品説明、販売方法、そしてスタッフ教育まで一連の仕組みが必要です。

今回、そのノウハウが海外でも通用するのか、実際にマレーシアでテストしました。

テストオープン前の約1週間で約1,350名のアンケートを実施し、店舗では初日28名、2日目59名、1週間後約140名、2週間後には約211名まで来場者が増加しました。

そして約1か月のテスト期間で、現地で使用したデモ機22台の販売につながりました。

私が海外へ持っていきたいのは、家庭用医療機器という商品だけではありません。

日本で20年以上かけて培ってきた「人を育て、集客し、体験していただき、商品の価値を理解していただいた上で販売する」という仕組みそのものです。

今回の新体制では、日本法人が現地店舗を直接運営するのではなく、現地法人が主体となって事業を運営します。

私たちは現地社員を教育・研修し、最終的には現地スタッフ自身が集客から体験、商品説明、販売まで行える状態を作ります。

まずマレーシアでこのモデルを確立し、将来的にはASEAN市場へ展開することを目標としています。

今回、単なる資金提供ではなく、この事業の可能性を理解し、中長期的な視点で一緒に成長を目指していただける投資家様との出会いを希望しています。

事業計画・事業内容

弊社は日本製の特許取得実績のある「家庭用医療機器」を中心に、日本国内で20年以上培ってきた体験型販売のノウハウをマレーシアへ展開する事業を進めています。

本事業は、ゼロから市場性を検証する段階ではありません。すでにマレーシア現地で市場調査、集客、体験、販売までのテストマーケティングを実施しています。

【約1,350名への市場調査】

テストオープン前の約1週間で、現地約1,350名を対象としたアンケートを実施しました。

主な結果は、
・日本製医療機器への信頼度:約95%
・電位治療器の認知度:約30%
・無料体験への興味:約70%
・実際に体験してみたい:約57%
・良い商品であれば購入を検討:約73%

となりました。

電位治療器自体の認知度はまだ約30%である一方、日本製品への信頼度や無料体験への関心、商品を理解した上での購入意向は高く、当社の体験型販売モデルとの相性が期待できる結果となりました。

【実店舗でのテストマーケティング】

アンケートを活用して集客を行い、体験型店舗をテストオープンしました。

初日28名、2日目59名、1週間後約140名、2週間後には約211名まで来場者が増加しました。

店舗では弊社商品の家庭用医療機器を1回約30分無料体験していただき、すぐに販売するのではなく、継続して体験して商品の特徴や使用方法を理解・納得していただいた上で購入を検討していただく方式を採用しました。

体験開始から約2週間を目安に購入希望者への商品説明を本格化し、約1か月のテスト期間で、現地で使用していたデモ機22台の販売につながりました。

この結果から、日本で20年以上培ってきた「市場調査→集客→無料体験→継続来場→商品理解→販売」という体験型販売モデルが、マレーシアでも展開できる可能性を確認しています。

【新体制による本格展開】

今後は新たなマレーシア現地法人と業務委託契約を締結します。

店舗運営、現地スタッフ管理、集客、販売等はすべて現地法人が主体となって行い、日本法人が海外店舗を直接運営する形ではありません。

弊社は家庭用医療機器の商品供給に加え、20年以上培ってきた社員育成、販売研修、イベント企画、アンケートを活用した集客、体験会運営、接客・商品説明、販売方法等の実践的なノウハウを提供します。

最終的には、現地スタッフ自身で「集客→体験→商品説明→販売」まで完結できる体制を構築します。

弊社商品は以前のマレーシア現地法人でSIRIM・STの認証・承認を取得した実績があります。今回は新法人を主体として必要な認証・承認を改めて取得し、まずマレーシアで事業モデルを確立した後、ASEAN市場への展開を目指します。

投資の内訳・起業の際の必要物

【希望調達額:2,000万円】

今回の2,000万円は、弊社家庭用医療機器のマレーシア事業をテスト段階から本格的な継続事業へ移行するための商品仕入資金、SIRIM・ST等の再申請関連費用および運転資金として調達するものです。

【すでに約1,700万円を先行投資】

弊社家庭用医療機器の仕入単価は1台149,600円です。

製造会社とは合計294台の商品供給を前提としており、仕入総額は43,982,400円となります。

必要となる前払金は約半額の約2,200万円で、このうち当社はすでに約1,700万円を支払い済みです。現在の前払金不足額は約500万円です。

今回の資金調達は、商品開発をゼロから始めるための資金ではなく、すでに商品、製造体制、現地テスト実績が存在する事業を本格展開するための成長資金です。

【当初契約から小ロット方式へ変更】

製造会社との当初の商品供給条件は、

100台→100台→94台

の3回、合計294台でした。

しかし、新体制での本格展開に際し、最初から100台単位で商品を投入することは在庫リスクが大きいと判断しました。

そこで製造会社と交渉し、立ち上げ段階について、

第1回 20台
第2回 30台
第3回 50台

と、販売状況を確認しながら段階的に供給できる条件へ変更しました。

これは販売計画の縮小ではなく、在庫リスクを抑え、市場の反応と販売速度を確認しながら供給量を拡大するためのリスク管理です。

20台・30台・50台を一度に仕入れるという意味ではありません。

初回20台の販売状況を確認しながら30台、さらに50台へと段階的に投入します。

初回20台分だけの資金を確保した場合、販売が順調でも次回30台の仕入資金待ちによって商品供給が止まり、販売機会を逃す可能性があります。

そのため今回の調達では、最初の100台までを「事業立ち上げフェーズ」と位置付け、販売進捗に合わせて資金を段階的に投入できる体制を確保します。

【2,000万円の主な資金使途】

・294台契約に対する前払金不足分:約500万円
・初回20台→30台→50台、合計100台までの段階的な商品供給資金
・SIRIM・ST等の再申請・認証関連費用
・輸出入・物流関連費用
・社員育成・販売研修
・事業を安定稼働させるための運転資金

日本法人がマレーシア店舗の家賃や人件費等を継続的に負担するモデルではありません。

現地運営は業務委託先のマレーシア法人が行い、日本法人は「商品供給」と「20年以上培った販売・集客・人材育成ノウハウ」の提供を主な役割とします。

今回の2,000万円によって、すでに先行投資している約1,700万円を土台として、商品供給・認証・運転資金を確保し、テスト段階から継続的な海外事業へ移行することを目指します。

予想収益

本事業では、すでにマレーシアで約1か月のテストマーケティングを実施し、現地で使用したデモ機22台の販売につながった実績があります。

この実績を踏まえ、本格展開では、

第1回:20台
第2回:30台
第3回:50台

と段階的に商品供給を拡大し、その後は月間50台規模の継続取引を一つの目標としています。

現在想定しているマレーシアでの1台あたりの基準価格はRM13,500です。

日本法人と現地法人との取引については、1台あたりRM8,100(約320,000円)を基準として事業計画を策定しています。

月間50台の場合、

RM8,100 × 50台 = RM405,000/月(16,000,000円)

年間を通じて月間50台を達成した場合、

50台 × 12か月 = 年間600台
RM405,000 × 12か月 = 年間RM4,860,000(192,000,000円)

が日本法人の年間取引額の一つの目標となります。

マレーシアでの店舗運営、集客、販売、人材管理等は現地法人が担当し、日本法人は商品供給と販売ノウハウ・人材育成を担当します。

日本法人が海外店舗の固定費を直接抱え続けるのではなく、現地法人の販売力向上が日本法人の商品供給数量の増加につながる事業構造を構築します。

まず20台、30台、50台と販売実績を積み上げ、月間50台規模の安定した継続取引を目指します。その後、マレーシアで確立した事業モデルをASEAN他国へ展開することで、さらなる成長を目指します。

なお、上記は現在の事業計画上の目標であり、実際の売上・利益は販売数量、為替、仕入価格、認証取得時期等によって変動します。

投資家への還元方法

今回の募集では、単なる短期的な資金提供ではなく、マレーシア・ASEAN事業を中長期的に成長させていただける投資家・事業パートナーを希望しています。

投資形態については、株式による出資を基本的な選択肢の一つとして、投資金額、持分、投資期間、将来的な出口戦略等について個別に協議させていただきます。

当社は、まず弊社商品のマレーシア事業を安定した継続取引へ成長させ、日本法人の売上・利益および企業価値を高めることを目指します。

さらにマレーシアで構築した「日本製商品+体験型販売+現地人材育成」の仕組みをASEAN市場へ展開することで、中長期的な企業価値向上を目指し、その成長成果を投資家様へ還元していく方針です。

具体的な出資条件については、面談時にテストマーケティング結果、製造会社との取引条件、商品原価、現地法人との取引条件、事業計画、収支計画、海外展開計画等をご説明した上で、双方が納得できる条件を協議したいと考えています。

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4月1日(日)より、投資家ユーザーは本人確認が必須となります。
まだ本人確認がお済みでない方は、早めに本人確認を済ませていただくことをおすすめします。
本人確認が済んでいない場合、メッセージ・案件登録等ができない等の機能制限がかけられます。
悪意のあるユーザーを除外するための措置ですので、お手数ですがご理解・ご協力の程、何卒よろしくお願いいたします。

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