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制限付き利用権の流動化による新市場創出プロジェクト<起業家:KISHIMA0913さんの投資募集>

起業家 KISHIMA0913 さん KISHIMA0913さんのプロフィール画像


  • 性別: 男性
  • 年代:未設定
  • 創業年:2025年
  • 本人確認:
  • 形態:法人
  • 最終ログイン:1週間以上

神奈川県 IT・通信 受付停止 2026/02/02公開

希望調達金額
5億円

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自己PR

私はこれまで一貫して、「本来価値があるにもかかわらず、制度・慣行・心理的ハードルによって人の行動につながっていないもの」を、どのように再設計すれば再び流動化できるか、というテーマに向き合ってきました。本事業は、その問題意識を航空券という領域に持ち込んだ取り組みです。

私のバックグラウンドは、不動産鑑定士としての不動産鑑定および権利評価の実務にあります。借地権、共有持分、利用制限付き不動産など、「自由に売れない・自由に使えない」資産を対象に、どの条件が価値を生み、どの制限が価値を殺しているのかを分析し、市場と接続する仕事を続けてきました。その経験から強く実感しているのは、多くの場合、問題は需要の不足ではなく、「行動するには重すぎる設計」にあるということです。

航空券の予約体験に対して私が課題を感じるのも、同じ構造を見ているからです。人は本当は移動したい、どこかに行きたい、体験したいと思っている。しかし、予定が確定できない、変更すると高額になる、キャンセルすると損をする。その結果、「もう少し先でいいか」「今回はやめておこう」と行動が先送りされます。現代では、家にいながらスマートフォン一つで退屈しない休日を過ごすことが可能ですが、それは同時に、人生に残る実体験の機会が静かに失われている状態でもあると感じています。

本事業は、航空券を「個人に紐づいた予約情報」ではなく、「搭乗の可能性を内包した利用権」として再定義し、PNRを出発直前まで確定させないことで、予約という行為の心理的ハードルを下げる試みです。出発7日前までは利用権を流動的に売買可能とし、最終的に確定した需要のみを航空事業者に提示する。この構造により、利用者は「行けるか分からないが、まず押さえておく」という行動を取りやすくなり、結果として移動そのものが増えることを目指しています。

この構想は、単なる航空券の二次流通や価格最適化を目的としたものではありません。人の行動を後押しする設計を通じて、移動量を増やし、平均運賃の向上や需要の平準化を実現し、ひいては地方への人の流れや、個人の人生における経験の総量を増やすことを狙っています。私は、流動性の設計は経済的な問題であると同時に、社会的・文化的な影響を持つものだと考えています。

一方で、私は理想論だけで事業が成立しないことも理解しています。航空業界は安全性・責任・制度整合性が極めて重視される領域であり、拙速なスケールや過度なシステム投資は、かえって事業リスクを高めます。そのため本事業では、最初から大きな市場を取りに行くのではなく、フェーズを明確に区切り、制度・行動・需給が成立するかを小さく検証しながら進める方針を採っています。売上よりも先に、「どこで破綻しうるか」を明らかにすることを重視しています。

私個人の強みは、テクノロジー起点の起業家というよりも、制度・実務・ユーザー心理の間に立ち、それぞれの論理を翻訳し、構造として落とし込める点にあります。利用者の感情、航空事業者の責任、投資家の合理性を同時に理解し、全員が受け入れ可能な設計を探る。この翻訳力と調整力こそが、本事業における最大の人的資産だと考えています。

本事業を通じて実現したいのは、移動を「特別な決断」から「選択しやすい日常的行動」へと変えることです。人が動けば、地域に人が流れ、経済が回り、人生の経験値が増える。そのための摩擦を一つずつ取り除くインフラを、短期的な流行ではなく、長期的な視点で構築していきたいと考えています。

事業計画・事業内容

本事業は、航空券における「予約」という行為そのものを再設計し、移動の心理的・経済的ハードルを下げることで、人の行動を後押しし、結果として航空需要・地域経済・個人の経験価値を同時に拡張する新たな航空流通インフラを構築するものである。

現代において、人々は移動したいという潜在的欲求を持ちながらも、「予定が確定できない」「変更すると高額になる」「キャンセルすると無駄になる」といった理由から、行動を先送りにしがちである。その結果、本来得られたはずの実体験や地域との接点が失われ、代わりにスマートフォン上で完結する消費や娯楽に時間を費やす休日が増えている。この構造は、利用者にとっては機会損失であり、航空事業者や地方経済にとっても需要の取りこぼしを生んでいる。

本事業は、この「予約=確定させなければならない」という前提を見直し、航空券を「個人に紐づいた予約情報」ではなく、「搭乗の可能性を内包した利用権」として再定義する。具体的には、PNR(Passenger Name Record)を予約時点で確定させるのではなく、出発7日前まで未確定とし、その期間においては当該利用権を自由に売買・譲渡可能とする仕組みを構築する。PNRは出発7日前に確定し、確定した搭乗者情報を航空事業者に提示する設計とする。

この構造により、利用者は「行けるか分からないが、とりあえず確保する」という行動を取りやすくなり、不要となった場合でも市場を通じて他者に再配分することが可能となる。結果として、移動の意思決定が前倒しされ、行動そのものが促進される。一方、航空事業者にとっては、需要が完全に固まる前段階で利用権が市場に流通することで、価格発見が進み、結果として平均運賃の向上や需要の平準化につながる可能性がある。

現在、航空業界ではIATAを中心に、従来のPNR中心管理から脱却し、Offer(提供内容)とOrder(契約・注文)を分離する「Offer & Order」モデルへの移行が提唱されている。本事業はこの思想と整合的であり、PSSを置き換えるものではなく、その前段に位置する「需要調整・流動化レイヤー」として機能する。PNR確定前の不確定需要を吸収・再配分することで、既存PSSの運航・管理機能を補完する役割を果たす。

本事業の本質は、航空券の二次流通(転売)を目的とするものではない。予約の自由度を高めることで人々の行動を後押しし、その結果として移動量が増え、地方への人の流れが生まれ、利用者の人生における実体験の総量が増えるという好循環を生み出す点にある。本事業は、制度・権利・評価の設計を通じて、この循環を成立させるインフラを提供する。

収益モデルは、利用権の流通に伴う手数料を中心としつつ、将来的には航空事業者に対する需要調整機能の提供や、Offer & Order対応を見据えた外部連携基盤としての展開を想定している。初期段階では対象路線・条件を限定したPoCを実施し、利用者行動・価格形成・運用負荷を検証した上で段階的な拡張を行う。

本事業は、移動を「特別なイベント」から「選択しやすい日常的行動」へと変え、人と地域、経験と経済を再び結び直すことを目指すものである。

投資の内訳・起業の際の必要物

①プロダクト・システム開発:40%
②制度・契約・法務設計:20%
③PoC運営・オペレーション構築:15%
④航空事業者・業界対応:15%
⑤人件費・創業コスト:10%

本事業は、最初から大規模なシステム開発や広範な市場展開を行うことを前提としていない。航空券という高度に制度化された領域においては、技術投資の前に、制度整合性・利用者行動・需給構造が成立するかを段階的に検証することが不可欠であると考えている。そのため、本事業ではフェーズごとに明確な目的と検証項目を設定し、各段階において必要最小限の資本のみを投入する方針を採用する。

Phase 0(構造・制度設計フェーズ)では、プロダクト開発に着手する前段階として、事業の成立条件を机上で徹底的に整理する。具体的には、PNRを確定させない利用権の法的位置づけ、航空約款および既存PSSとの整合性、転売規制との関係性、責任分界点の整理を行う。このフェーズでは大規模な開発投資は行わず、創業者主導の設計と、限定的な専門家へのスポット委託により、事業の骨格が成立するかを検証することを目的とする。

Phase 1(限定PoCフェーズ)では、対象路線・条件・利用者を限定した形で実証運営を行う。本フェーズにおいても、完成度の高いプロダクトや自動化は目指さず、利用権の管理、売買、PNR確定までの一連の流れが実務上回るか、利用者がどのような行動を取るかを観測することを重視する。運営は可能な限り手動を前提とし、システム開発は検証に必要な最小機能に留めることで、初期投資を抑制しつつ学習速度を最大化する。

Phase 2(連携・拡張フェーズ)では、Phase 1で得られた実証結果をもとに、航空事業者や業界関係者との連携を段階的に進める。この段階で初めて、PSS連携の高度化やプロダクトの安定化に向けた投資を検討する。すべての航空会社・路線を一気に対象とするのではなく、実証結果が確認された条件から順に拡張することで、過剰投資を避けながら事業の再現性を検証する。

このように、本事業は「まず小さく成立させ、成立が確認できた部分のみを拡張する」という方針のもとで推進される。初期投資の目的はスケールではなく、構造・行動・需給が同時に成立するかを検証することであり、各フェーズの達成条件が明確になった段階でのみ、次フェーズへの資本投入を行う。これにより、事業リスクを段階的に低減しつつ、資本効率の高い成長を実現することを目指す。

予想収益

収益ドライバーとしては2つを考えている。
①取引手数料
②B2B固定収入(当該システムに蓄積されたデータの提供)

〇Phase 1:限定PoC(6〜18ヶ月)
目的:特定条件(路線・期間・ルール限定)で「7日前確定+流通」が回るか検証
ベース想定(例)
年間取扱件数:1万件(=利用権1万回売買成立)
平均単価:¥25,000
年間GMV:¥250,000,000(2.5億円)
テイクレート:4%
予想売上:¥10,000,000(1,000万円)/年
レンジ
下振れ:5,000件 → GMV1.25億 ×4% = 500万円/年
上振れ:30,000件 → GMV7.5億 ×4% = 3,000万円/年

※Phase 1の狙いは売上最大化ではなく、流動性(売れるか)・確定率(7日前に確定できるか)・トラブル率のデータ化です。

〇Phase 2:提携拡張(18〜36ヶ月)
目的:提携先を増やし、条件を広げても運用が壊れないことを確認
ベース想定
年間取扱件数:20万件
平均単価:¥28,000
年間GMV:¥5,600,000,000(56億円)
テイクレート:3.5%
予想売上(取引手数料):¥196,000,000(1.96億円)/年
B2B固定(例):提携先から 年2,000万〜5,000万円(運用/確定処理/分析提供など)
→ 合計:年2.2〜2.5億円レンジ(ベース)

〇Phase 3:スケール(36ヶ月〜)
目的:複数エリア・複数提携で「需要平準化レイヤー」として定着
ベース想定(例)
年間取扱件数:200万件
平均単価:¥30,000
年間GMV:¥60,000,000,000(600億円)
テイクレート:3.0%
予想売上(取引手数料):¥1,800,000,000(18億円)/年
B2B固定:年1〜3億円(大手提携の“基盤利用料+成果報酬”の設計余地)
→ 合計:年19〜21億円レンジ(ベース)

投資家への還元方法

〇事業開始から5年間、売り上げの5%を支払い。

本事業における投資家への還元については、事業の初期段階において過度なエクイティ希薄化を避けつつ、事業の成長と連動した形でリターンをお返しすることを基本方針としています。その一案として、事業開始後5年間にわたり、売上高の5%を投資家への還元原資として分配するレベニューシェア型のスキームを検討しています。

現時点での事業計画では、年間売上高を、事業開始2年目(12か月時点)で約1,000万円、3年目(24か月時点)で約2億円、4年目(36か月以降)で約18億円規模と見込んでいます。この前提に基づくと、売上の5%を還元に充てた場合、3年間で累計約1億円程度の還元が可能となり、仮に5億円の投資を受けた場合でも、投資額に対して約20%の回収が見込まれる計算となります。

このスキームの特徴は、事業が計画どおり成長した場合には、投資家に対して早期かつ安定的なキャッシュリターンを提供できる点にあります。一方で、事業が想定よりも緩やかな成長となった場合には、還元額もそれに応じて調整されるため、事業側に過度な固定返済義務を課さない構造となっています。これは、本事業が制度設計や行動変容の検証を伴う段階的な成長を前提としている点とも整合的です。

もっとも、上記のレベニューシェア型スキームは、あくまで現時点での一案であり、これに限定するものではありません。事業の進捗状況や投資家の意向に応じて、一定期間後の転換条件を設けたコンバーチブル型の設計、特定フェーズ到達時における買戻し条項、あるいは将来的なエクイティリターンを組み合わせたハイブリッド型の還元方法についても検討しています。

本事業では、まず事業を成立させ、流動性と行動促進の仕組みが機能することを証明することを最優先としています。その上で、投資家の皆様に対しては、事業の成長と整合的で、かつ現実的な形でのリターンを提供できるよう、柔軟な還元設計を行っていく考えです。

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4月1日(日)より、投資家ユーザーは本人確認が必須となります。
まだ本人確認がお済みでない方は、早めに本人確認を済ませていただくことをおすすめします。
本人確認が済んでいない場合、メッセージ・案件登録等ができない等の機能制限がかけられます。
悪意のあるユーザーを除外するための措置ですので、お手数ですがご理解・ご協力の程、何卒よろしくお願いいたします。

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