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Dbie (ドビー)|教育×金融×WEB3.0投資助言業から上場を目指し、財団の形成と若者支援に繋がる働きかけをしたい<起業家:tati2544さんの投資募集>

起業家 tati2544 さん tati2544さんのプロフィール画像


  • 性別: 男性
  • 年代:40代
  • 創業年:2018年
  • 本人確認: 承認依頼中
  • 形態:法人
  • 最終ログイン:1週間以上

神奈川県 その他 受付中 2025/12/22公開

希望調達金額
10億円

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自己PR

◾️プロフィール(ボードメンバー)
新会社CEO金融ライセンス取得が前提
原谷氏:元トレーダーズ証券 代表取締役社長
島根県益田市出身。
元クレディスイス銀行(CS)東京代表
元ゴールドマン・サックス証券(GS)プロップトレーダー
ハラヤ・ファイナンシャル・アドバイザーズ代表取締役

明治学院大学法学部法律学科  卒業
卒業後北米大陸縦横断・滞米
帰国後シンガポール開発銀行(DBS)
米国バンカーズ・トラスト銀行(BTCo.)
ゴールドマン・サックス証券(GS)
等で外国為替、マネーマーケット、債券取引業務に従事。
クレディ・スイス・ファースト・ボストン銀行(CS)東京支店長に就任
株式会社ハラヤ・ファイナンシャル・アドバイザーズ設立代表取締役就任

トレイダーズ証券株式会社(現トレイダーズホールディングス株式会社)グループ再建要請を受けトレイダーズ投資顧問株式会社代表取締役
トレイダーズ証券株式会社代表取締役歴任
在職中にトレイダーズ証券を大阪証券取引所(当時のヘラクレス市場)に上場



アドバイザー
金丸氏:元トレーダーズ証券 代表取締役社長
東京都目黒出身
元トレーダーズ証券代表取締役、自著:オルタナティブ投資

中央学院大学商学部  卒業
1990年から先物業界へ転身
証券業界に先駆けて、商品先物取引のオンライン化に成功
商品ファンド、海外先物取引、外国為替証拠金取引で経験
1999年:トレイダーズ証券株式会社を設立
業界初の外国為替証拠金取引のオンライン化に成功
2000年:証券業界初の日経225株価指数先物&オプション取引のSTPオンライン化にも成功
リスク追求型商品の売買執行システムなどで、証券業界にオンラインによるデリバティブ取引の基礎を築く。
2003年2月:トレイダーズ証券株式会社代表取締役
就任一時退任、再任。現在は、経験を活かし多くの会社の顧問を引き受けながら投資家として多くの事業やファンド等に投資


古舘(新会社COO)
元教師(高校社会科)
埼玉県新座市出身
元高校教員

大東文化大学  経済学部 現代経済学科  卒業
トリックスターズアレア有限会社 
埼玉県立狭山工業高等学校
埼玉県立戸田翔陽高等学校
埼玉県立岩槻北陵高等学校
学校法人武陽学園  西武台高等学校 非常勤

2018年株式会社設立
営業代行業から始め
訪問看護・訪問介護を設立
2024年 投資スクール|でかるとインベスターにて
    80余名の卒業生 排出
現在は3社の経営アドバイザリー・顧問・役員と【Goldory】の設立・ライセンス取得に向けた、エンジニアリングチームの獲得とチームビルディング、資金調達実行中


コンプライアンス
今井
東京都出身
行政書士法人ジンテック 代表
日本大学法学部 卒業

金融・法務・コンプライアンス分野において20年以上の実務経験を有し、クレジットカード・信販会社・サービサーにて与信管理・内部統制・債権回収に従事。現在は行政書士および金融法務系コンサルタントとして独立し、FinTech・Web3領域を含む幅広い事業支援に取り組む。

対応業務は、クレジットカード、貸金業、ファクタリング、資金移動業、第一種・第二種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業といった金融ライセンスの取得支援、社内規程・業務フローの設計、AML/CFT・KYC体制の整備、外部委託管理、法制度対応など多岐にわたる。特に不動産STO事業においては、事業スキームの法的整理、金融商品取引業登録支援、及び内部管理体制の構築を実務レベルで担い、コンプライアンス部門の設計・立上げまで主導してきた。

企業法務では、契約書レビュー、業務委託管理、社内研修の実施、法改正対応の体制整備、そしてシステム開発との連携(要件定義・仕様書レビュー等)も行い、テクノロジーと法制度の橋渡し役を担ってきた。

債権管理・回収の分野では、AI与信モデルや督促業務の自動化など、債権管理DX化の推進を支援。回収プロセスの可視化、債権譲渡・償却判断支援まで含めた実務アプローチを提供し、規制順守と効率性の両立を実現している。

開発
あんのたん
経歴・実績:非公開

金井
株式会社ケイ・ブリッジ 代表取締役
以前の職業: 関西学院大学のプロジェクト研究センター客員研究員
以前の職業: 帝国データバンクの調査部
出身校: 関西学院大学 / Kwansei Gakuin University
兵庫県立宝塚東高等学校 在学
関西学院大学 総合政策学部 在学
WEB3.0開発に着手経験あり 失敗

事業計画・事業内容

◾️具体的な事業方針
中小企業プラットフォーム構想×スクール×WEB3.0の啓蒙
1,000人のリーダー(事業家)を輩出し、未来を創造する
金融・WEB3.0を前提とした上場を目指し、財団を形成し、中小企業プラットフォームを形成する
日本の国力があることを前提に、質の高い教育を施し、産業を興す
包括性を促進し、社会の不平等を減らし、社会課題と格差是正へのアプローチを行い。経済の底上げを行う。

WEB3.0:啓蒙
講演・シンポジウム|会食あり2.5万-8万

証券会社IB・EA販売等
アセット|100億・手数料|10億

IPO、起業、株・為替スクール|定期セミナー3.9万

相続・継承・富裕層向けサービスの展開
ゆくゆくはVC|中小企業と
スタートアップを支援

投資の内訳・起業の際の必要物

◾️中心的要素
I PO上場を目的とした教育プラットフォームの確立
   ゆくゆくは財団・証券会社設立ホールディングス化。
金融ライセンスの取得(投資助言・代理・運用)
   多くの金融機関と連携し、啓蒙し易い体制を構築。
WEB3.0(トークン組成・NFT・海外展開・ICO)
   のちのコイン獲得・証券トークンなるものを生成。

固定費・流動経費
日本円:200万円/月

上場・預託金・申請費用
850万円

人件費
日本円:400万円/月

上場までの年間経費の都合
-なぜ資金調達が必要なのか-
日本円:およそ1億円/年

???? 売上成長率のモデル(CAGR)
10年で「0.5億円 → 100億円」を達成するには、
年平均成長率(CAGR)=約87%/年
これを段階的に落としながらスケールアップ:
期間 成長率 重点テーマ
1〜3年目 150%/年 教育事業・助言ブランド確立
4〜6年目 80%/年 運用・証券事業拡張
7〜10年目 40%/年 IPO・M&A・リート展開

???? 総合試算(概算・税抜)
項目 金額(万円)
登録・設立初期費用 700
初年度運営費 1,200
拡張期(運用・証券準備) 7,000
上場準備・監査・IR 6,000
合計見込み 約1億5,000〜2億円規模

予想収益

証券会社:金融商品
????
投資助言・代理 ▶︎運用
????
金融商品(紹介・仲介・媒介)

代理店・取次店を経由
法人:11万|2万社
個人:1.1万 |100万人
代理店・取次業社
※イメージ
全国2万社  顧客100万人
金融商品・IB・販売手数料
販売手数料分配・業務提携
11万円(税込)/月

◾️キャッシュフロー目標
【育成・プラットフォームの確立】
CF推測
法人:11万/月額|全国2万社
             22億円/月
個人:1.1万/月額|100万人 出来高
              110億円/月

◾️可能性・やっていきたいこと
法人:11万|全国2万社
個人:1.1万|100万人

固定費・流動経費
日本円:200万円/月

上場・預託金・申請費用
850万円

人件費
日本円:400万円/月

上場までの年間経費の都合
-なぜ資金調達が必要なのか-
日本円:およそ1億円/年

???? 全体フレーム
フェーズ 主な内容 想定期間 概算コスト(万円)
① ライセンス準備期 登録・顧問・人材・オフィス整備 〜1年 約1,000〜1,500
② 事業運営期 営業・顧客管理・システム構築 1〜2年 約2,000〜3,000
③ 金商拡張期(運用・引受) 一種/二種登録、監査法人導入 2〜4年 約5,000〜7,000
④ 上場準備期 IPO監査・主幹事・IR体制整備 3〜5年 約8,000〜15,000
合計想定 ― ― 約1.5〜2.5億円規模
???? ① 投資助言・代理業 登録にかかる費用内訳
区分 内容 金額目安
登録手数料 金融庁への登録時納付金 約15万円
登録書類作成・顧問料 司法書士・専門家報酬(登録書類・業務管理体制) 約100〜200万円
金融商品取引業協会 入会費 任意加入だが信用構築に有効 約50〜100万円
代表者・管理責任者研修 講習受講・資料作成 約10〜30万円
弁護士・顧問契約(月額) コンプラ・顧問指導 月10〜30万円
金融庁向け対応/顧問パック 登録時の書面整備・チェック 約50〜100万円
システム導入(CRM・顧客管理) API対応・契約書電子化 約50〜200万円
小計 ― 約500〜700万円
???? 初年度は 1,000万円以内での設立+登録完了 が現実的。
(オフィス・人件費を含めると年間1,200〜1,500万円)

???? ② 事業運営期(2年目以降)
区分 内容 年間コスト
オフィス費 赤坂・永田町等の小規模事務所 約150〜300万円/年
人件費 代表+COO+アシスタント2名 約1,200〜1,500万円/年
システム・サーバー CRM、会員システム、クラウド管理 約100万円/年
広告宣伝費 VC向け・顧客向けLP/動画制作 約200〜400万円/年
コンプライアンス顧問 弁護士+公認会計士 約150万円/年
教育・セミナー開催 研修、助言講座、会場費 約100〜200万円/年
年間小計 ― 約2,000〜3,000万円/年
???? ③ 金商拡張(運用業・証券設立準備)
区分 内容 概算費用
二種・一種登録準備 登録書類+人員+内部管理体制強化 約1,000〜1,500万円
システム高度化 顧客資産管理・リスクモニタリング 約500〜1,000万円
金融庁ヒアリング対応 顧問+監査法人アドバイス 約300万円
財務基盤整備(資本金等) 登録要件:資本金5,000万円以上推奨 約5,000万円
合計 ― 約7,000〜8,000万円
???? ④ 上場(IPO)準備フェーズ
区分 内容 概算費用
IPOコンサル・監査法人導入 上場監査対応・内部統制整備 約2,000〜3,000万円
主幹事証券会社支援費 選定・引受審査・管理 約1,000〜2,000万円
IR広報・PR ブランド戦略・投資家説明資料 約500〜1,000万円
株主総会・内部統制構築 取締役会運営・内部監査 約500万円
株式事務・システム 株主管理・電子公告等 約500万円
合計 ― 約5,000〜8,000万円
???? 総合試算(概算・税抜)
項目 金額(万円)
登録・設立初期費用 700
初年度運営費 1,200
拡張期(運用・証券準備) 7,000
上場準備・監査・IR 6,000
合計見込み 約1億5,000〜2億円規模

???? 年次別ロードマップ詳細
1〜2年目:登録・基盤整備期
* 金融商品取引業(投資助言・代理業)登録
* Dbieキャピタル設立(資本金1,000万円〜3,000万円)
* 金融庁ブレーン・司法書士・顧問弁護士体制確立
* 顧客会員制+教育講座型の「投資助言スクール」開設
* 初期資金調達:3億円(全額他人資本)
年間費用目安:
* 登録関連・専門家費用:700万円
* オフィス+人件費:1,200万円
* 広告宣伝・教育コンテンツ:800万円
* 年総費用:約2,700万円

3〜4年目:運用業ライセンス取得・ファンド期
* 二種金融商品取引業登録
* SAFE型ファンド・投資予約契約モデル稼働
* AUM(運用資産残高)目標:30〜50億円
* 投資顧問+教育連携によるリテール向け拡大
* VC・法人投資家との共同ファンド立上げ
* 資本増強:追加2億円(シリーズA)
年間費用目安:
* 金商二種登録・体制強化:1,000万円
* 運用管理システム:500万円
* 広報・顧客獲得:1,000万円
* 人件費・監査費:1,500万円
* 年総費用:約4,000万円

5〜6年目:証券会社設立・監査法人導入
* 一種登録(第一種金融商品取引業)取得
* 「証券株式会社」設立(子会社)
* 監査法人・主幹事候補選定
* 内部管理・リスク管理体制構築
* 資本金5億円規模(シリーズB)
年間費用目安:
* 監査法人・顧問:1,000万円
* 登録・内部管理体制:1,500万円
* システム拡張(リスク・コンプラ・顧客管理):1,000万円

投資家への還元方法

上場まで、ロック
その後3%から6%

その後MBOできたら、嬉しい
他、エンドも用意できます

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4月1日(日)より、投資家ユーザーは本人確認が必須となります。
まだ本人確認がお済みでない方は、早めに本人確認を済ませていただくことをおすすめします。
本人確認が済んでいない場合、メッセージ・案件登録等ができない等の機能制限がかけられます。
悪意のあるユーザーを除外するための措置ですので、お手数ですがご理解・ご協力の程、何卒よろしくお願いいたします。

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