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設計力で住宅業界に革命を起こすベンチャー企業。 日本の家を海外のように資産に変える家づくりに。<起業家:住宅革命家111さんの投資募集>

起業家 住宅革命家111 さん 住宅革命家111さんのプロフィール画像


  • 性別: 男性
  • 年代:50代
  • 創業年:2016年
  • 本人確認:
  • 形態:法人
  • 最終ログイン:1週間以上

東京都 その他 受付中 2024/05/05公開

希望調達金額
1億円

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自己PR

東京で不動産販売業を経験し、1990年に福岡にて注文住宅を中心としたMAKIHAUS(1,600棟以上の実績)を立ち上げる。
その後、MAKIHAUSで開発した住宅商品である「casa cube」を軸に、2007年に工務店ネットワークのcasa project株式会社を創業し、工務店様と共に商品住宅「casa」シリーズを全国展開。
2016年にMake House株式会社を設立し、住宅商品開発やコンサルティングを中心に、3次元設計の技術である「BIM 」を使用した木造住宅の設計手法を構築する。

1990年:MAKIHAUS株式会社を立ち上げ
2000年:キャナルシティに約100坪のライフスタイルギャラリーをオープン(~2003年)
2002年:福岡空港横に500坪のデザインホームセンターをオープン(~2006年)
2006年:BiVi 福岡に300坪のギャラリーマキハウスをオープン (~2015年)
2007年:商品住宅『casa cube』を開発
2009年:casa project株式会社を創業
2016年:Make House株式会社を設立(~現在)

著書
・House-Designing Book 家づくりの本
・住宅革命
・ More Better Life 豊かに暮らすということ

事業計画・事業内容

当社が取り組む事業テーマは「日本の注文住宅の価値向上」です。

そのために解決すべき課題は、「住宅販売を本来の姿に戻すこと」と「設計業務の分業化(請負)」です。現在、注文住宅市場の上位26%は大手ハウスメーカーが占めています。これらのハウスメーカーは基本的に「代理店」として機能し、施工は地域の工務店を下請けとして利用する仕組みです。このため、ハウスメーカーはコスト削減を図る中で、消費者は品質が劣る建材を用いた住宅を購入してしまいます。また、設計士ではない営業マンが設計ソフトを用いて設計業務を行うこともあり、安全性やデザインの価値が担保されていない状況です。この従来型の家づくりでは、住宅の価値が35年のローン返済を終える頃にはゼロに近づいてしまいます。

この問題を解決するためには、ハウスメーカー主導の住宅販売構造を改革し、消費者に「工務店」を積極的に選択させることが必要です。これが「住宅販売を本来の姿に戻す」ことを意味します。

また、建築を得意とする工務店は設計が苦手であるため、解決策として当社はBIM(3次元設計技術)を活用した設計請負サービスを提供します。この分業により、工務店は設計士を常駐させる必要がなくなり、案件発生時に当社のサービスを利用することで、迅速に住宅提案を行うことが可能です。BIMデータを使用すれば3Dで詳細な提案ができ、ユーザーや職人との認識の相違もなく、工期の短縮も実現できます。誤解を避けるために、BIMデータは通常のCGパースやVRとは異なり、全てのパーツが実寸で構成されたデジタルツインに近いものであり、スイッチや扉などが正確な寸法で表示されます。また、デジタルデータのため、保存も半永久的に可能です。
※専用ビューワーのBIMxアプリで誰でもいつでも閲覧可能です。BIMは今後の住宅設計において欠かせない技術となります。

この仕組みが実現すれば、流通コストの削減が可能となり、高品質な建材を使用した価値の高い住宅を適正価格で提供できるようになります。MakeHouseが設計する住宅は、厳しい基準での構造計算と高品質な建材の使用により、年月が経っても価値が下がりにくく、地域に根ざした工務店や職人たちが家を守り続けることができる仕組みを構築し、住宅業界に革命を起こします。

投資の内訳・起業の際の必要物

BIM設計・積算システム開発 5,000万円
当社住宅商品で使用しているBIMオブジェクトを全て作成し、そのデータを積み上げてBIM設計・積算システムを構築。
このBIMデータの吐き出しは、
・積算
・工程
と連動したいので、この分野でツール提供している会社との協業も検討したいです。

プラニングAI(プラットフォーム)開発 3,000万円
プランニングAIを開発して、そのテクノロジーをプラットフォーム化する。
最終的にユーザーが使用するものは直感的に操作できるUI/UXにしてブラウザ(加盟店各社の集客webページへの埋め込み)にて展開予定。

人件費 2,000万円
設計領域のスペシャリストの強化。
BtoB営業人員の強化。

予想収益

売上高
1年後には10億円
2年後には15億円

営業利益
1年後には2億円
2年後には2.6億円

を目指しております。

投資家への還元方法

2027年にIPOを目指しております。

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4月1日(日)より、投資家ユーザーは本人確認が必須となります。
まだ本人確認がお済みでない方は、早めに本人確認を済ませていただくことをおすすめします。
本人確認が済んでいない場合、メッセージ・案件登録等ができない等の機能制限がかけられます。
悪意のあるユーザーを除外するための措置ですので、お手数ですがご理解・ご協力の程、何卒よろしくお願いいたします。

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