店舗売上1.6億円・営業利益率48%・国の給付金で安定運営のIT特化型障害者就労支援事業の全国展開への投資を募集します＜起業家：Kei2531さんの投資募集＞

自己PR

「教育」×「福祉」×「医療」で、人々の幸せに貢献する

技術の進化と経済の発展は、本当に人々の幸せに貢献しているのでしょうか。
恩恵を受ける人もいる一方で、うつ・不登校・ひきこもり・シングルマザー /ファザー・ワーキングプアなど、取り残されてしまう人、生きづらさを感じる人も多くいます。

すべての人には生まれ持った「幸せになる権利」があります。
人の幸せを支える3つの柱は「教育」「福祉」「医療」です。
教育が人々の幸せを広げ、福祉が人々の幸せを守り、医療が人々の幸せを回復させます。

福祉の力を借りて、教育を受けたくても受けられない人たちに必要な教育を提供することで、その人の幸せを手助けしたい。
うつ、不登校、ひきこもりで悩む人たちに、必要なカウンセリングを提供することで、その人の幸せをサポートしたい。

弊社はこのような「想い」で事業を進めています。

今回のフランチャイズ制度は、障害のある方々に向けた就労支援に関する事業への投資のご案内となります。
率直に会社としては、より多くの事業所を展開していきたいと考えるものの、まだまだ会社規模が小さく、自社だけでは拡大していくことに難しさがございます。

また、障害者・ひきこもり者という「線引き」をなくし、誰もが自分の「得意」や「好き」を活かした仕事に就ける世の中に少しでも近づけていきたいという想いが私自身にはあり、そのためには自社だけでなく、志に共感いただける投資家・企業の方と一緒に組んで、障害者・ひきこもりの方がより安全・安心かつやりがいを持って働ける場所を広げていきたいと考えております。

これらの考えに基づき、今回は事業の意義や趣旨に共感いただける皆様とご一緒できるよう、フランチャイズ形式で事業所を展開することにしました。
少しでもご興味をお持ちいただけましたら、一人でも多くの方々が社会で活躍されるための後押しにお力添えをいただけますと大変幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。

事業計画・事業内容

厚労省指定「就労継続支援B型」事業にて、障害者がITスキルを身につけて働ける場を作ります。全国1.4万か所のB型事業所の1%未満しか達成してない、月額工賃4.5万円以上（全国平均1.6万円）をホームページ制作やプログラミング講座の講師等の業務を通じて得られること、IT特化のB型事業所は数が非常に少ない（東京都の場合、800か所あるB型事業所のうち、7か所）ことを最大の差別化ポイントとし、1事業所で最大40名の障害者の方に仕事を提供します。

弊社では2018年から、同じくIT特化型の障害者向け職業訓練校（厚労省指定 就労移行支援事業）を行い、全国12か所で年間300名を超える障害者の方に支援を提供し、年間100名以上の方の就職に繋げています。また、グループ会社には日本で初めてのひきこもり者主体の事業会社である「株式会社ウチらめっちゃ細かいんで（めちゃコマ）」を2017年に創業し、30名ほどのひきこもりの方が完全在宅でプログラミング講座の講師やホームページ制作を行っていることから、これらの経験やノウハウを活かし、今回は新たに就労継続支援B型事業にて、障害者の方が直接働ける場を全国展開していきます。

投資の内訳・起業の際の必要物

今回は新規事業所について、フランチャイズでの開設を計画しております。
初期投資額は3,000万円で、内訳は

・フランチャイズ加盟金：1,000万円
・事業所開設初期費用：1,000万円
・運転資金：1,000万円

となっています。
障害福祉事業所の場合、自治体への指定申請（許認可取得）や事業所の物件選定に建築基準法・消防法等の要件を満たす必要があること、また有資格者（サービス管理責任者）の採用など、立ち上げに関しての専門知識が必要となることから、加盟金には事業所立ち上げまでの諸々の業務を弊社が代行・サポートするための費用が含まれています。
また、ITスキルを習得するためのEラーニングツールや、集客・運営に関するマニュアル・ノウハウの提供、スタッフ向けの研修等もこちらの加盟金に含まれます。

事業所開設費用については、物件（賃貸可）の契約費用が賃料月額40万円・初期費用10か月として400万円、物件の内装費用（法律上、面談室を個室で作る必要あり）に200万円、PCや机・椅子等の什器費用に200万円、人材紹介会社・採用支援サイトへの手数料等やその他費用で200万円の合計1,000万円となります。
なお、物件を自社にて用意できる場合などは、その分を差し引くことが可能です。

運転資金については、事業所立ち上げから黒字化までの期間を平均7か月と見込んでおり、その間は人件費（法律の規定で有資格者を含め最低4名の採用が必要）や家賃の先行持ち出しが発生するため、その分を含めて1,000万円としています。

なお、基本的にはフランチャイズでの募集となりますが、弊社の直営店舗についても検討を進めているため、直営店舗の開設への投資、あるいは弊社自体への出資という形で事業参画いただくことも可能です。
詳細につきましてはご相談をお願いできれば幸いです。

予想収益

就労継続支援B型事業所の売上は「利用人数」x「利用日数」x「報酬単価」で決まります。
報酬単価は事業所の所在地と月額工賃実績、さらにB型事業所から一般企業に送り出しをした就職者の人数で決まるので、国から事業所に支払われる報酬は、一人1日6,000円～16,000円となります。

月に新規利用者が3名、半年後から就職者が1名ずつ輩出、出席率80%、年間営業日数250日（既設の就労移行支援事業の過去実績より）とすると、初年度は

・売上：3,400万円
・利益：マイナス640万円

となります。

2年目は

・売上：8,500万円
・利益：2,150万円

3年目は

・売上：1億5,900万円
・利益：7,700万円

となり、3年目の営業利益率は48.4%となります。

フランチャイズでの運営の場合、上記売上・利益はすべてフランチャイズに参加される投資家・企業に帰属します。
なお、フランチャイズの場合のロイヤリティは、国の給付金売上に対して初年度は10%、2年目は15%、3年目以降は20%となり、上記利益はロイヤリティ支払後の計算となります。

投資家への還元方法

初期投資の3,000万円については、標準的な事業計画においては25か月で回収可能です。
（月3名の新規利用者、月1名の就職者、出席率80%、年間営業日数250日、事業所定員最大40名の場合）

5年間の売上合計は5億9,900万円、5年間の営業利益合計は2億4,700万円であり、5年間の利回りは823%となります。

メッセージを送る

メッセージを送るにはログインする必要があります。