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店舗売上1.6億円・営業利益率48%・国の給付金で安定運営のIT特化型障害者就労支援事業の全国展開への投資を募集します<起業家:Kei2531さんの投資募集>

起業家 Kei2531 さん Kei2531さんのプロフィール画像


  • 性別: 男性
  • 年代:50代
  • 創業年:2006年
  • 本人確認: 確認済
  • 形態:法人
  • 最終ログイン:1週間以上

東京都 医療・福祉 受付中 2024/03/24公開

希望調達金額
3,000万円

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自己PR

「教育」×「福祉」×「医療」で、人々の幸せに貢献する

技術の進化と経済の発展は、本当に人々の幸せに貢献しているのでしょうか。
恩恵を受ける人もいる一方で、うつ・不登校・ひきこもり・シングルマザー /ファザー・ワーキングプアなど、取り残されてしまう人、生きづらさを感じる人も多くいます。

すべての人には生まれ持った「幸せになる権利」があります。
人の幸せを支える3つの柱は「教育」「福祉」「医療」です。
教育が人々の幸せを広げ、福祉が人々の幸せを守り、医療が人々の幸せを回復させます。

福祉の力を借りて、教育を受けたくても受けられない人たちに必要な教育を提供することで、その人の幸せを手助けしたい。
うつ、不登校、ひきこもりで悩む人たちに、必要なカウンセリングを提供することで、その人の幸せをサポートしたい。

弊社はこのような「想い」で事業を進めています。

今回のフランチャイズ制度は、障害のある方々に向けた就労支援に関する事業への投資のご案内となります。
率直に会社としては、より多くの事業所を展開していきたいと考えるものの、まだまだ会社規模が小さく、自社だけでは拡大していくことに難しさがございます。

また、障害者・ひきこもり者という「線引き」をなくし、誰もが自分の「得意」や「好き」を活かした仕事に就ける世の中に少しでも近づけていきたいという想いが私自身にはあり、そのためには自社だけでなく、志に共感いただける投資家・企業の方と一緒に組んで、障害者・ひきこもりの方がより安全・安心かつやりがいを持って働ける場所を広げていきたいと考えております。

これらの考えに基づき、今回は事業の意義や趣旨に共感いただける皆様とご一緒できるよう、フランチャイズ形式で事業所を展開することにしました。
少しでもご興味をお持ちいただけましたら、一人でも多くの方々が社会で活躍されるための後押しにお力添えをいただけますと大変幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。

事業計画・事業内容

厚労省指定「就労継続支援B型」事業にて、障害者がITスキルを身につけて働ける場を作ります。全国1.4万か所のB型事業所の1%未満しか達成してない、月額工賃4.5万円以上(全国平均1.6万円)をホームページ制作やプログラミング講座の講師等の業務を通じて得られること、IT特化のB型事業所は数が非常に少ない(東京都の場合、800か所あるB型事業所のうち、7か所)ことを最大の差別化ポイントとし、1事業所で最大40名の障害者の方に仕事を提供します。

弊社では2018年から、同じくIT特化型の障害者向け職業訓練校(厚労省指定 就労移行支援事業)を行い、全国12か所で年間300名を超える障害者の方に支援を提供し、年間100名以上の方の就職に繋げています。また、グループ会社には日本で初めてのひきこもり者主体の事業会社である「株式会社ウチらめっちゃ細かいんで(めちゃコマ)」を2017年に創業し、30名ほどのひきこもりの方が完全在宅でプログラミング講座の講師やホームページ制作を行っていることから、これらの経験やノウハウを活かし、今回は新たに就労継続支援B型事業にて、障害者の方が直接働ける場を全国展開していきます。

投資の内訳・起業の際の必要物

今回は新規事業所について、フランチャイズでの開設を計画しております。
初期投資額は3,000万円で、内訳は

・フランチャイズ加盟金:1,000万円
・事業所開設初期費用:1,000万円
・運転資金:1,000万円

となっています。
障害福祉事業所の場合、自治体への指定申請(許認可取得)や事業所の物件選定に建築基準法・消防法等の要件を満たす必要があること、また有資格者(サービス管理責任者)の採用など、立ち上げに関しての専門知識が必要となることから、加盟金には事業所立ち上げまでの諸々の業務を弊社が代行・サポートするための費用が含まれています。
また、ITスキルを習得するためのEラーニングツールや、集客・運営に関するマニュアル・ノウハウの提供、スタッフ向けの研修等もこちらの加盟金に含まれます。

事業所開設費用については、物件(賃貸可)の契約費用が賃料月額40万円・初期費用10か月として400万円、物件の内装費用(法律上、面談室を個室で作る必要あり)に200万円、PCや机・椅子等の什器費用に200万円、人材紹介会社・採用支援サイトへの手数料等やその他費用で200万円の合計1,000万円となります。
なお、物件を自社にて用意できる場合などは、その分を差し引くことが可能です。

運転資金については、事業所立ち上げから黒字化までの期間を平均7か月と見込んでおり、その間は人件費(法律の規定で有資格者を含め最低4名の採用が必要)や家賃の先行持ち出しが発生するため、その分を含めて1,000万円としています。

なお、基本的にはフランチャイズでの募集となりますが、弊社の直営店舗についても検討を進めているため、直営店舗の開設への投資、あるいは弊社自体への出資という形で事業参画いただくことも可能です。
詳細につきましてはご相談をお願いできれば幸いです。

予想収益

就労継続支援B型事業所の売上は「利用人数」x「利用日数」x「報酬単価」で決まります。
報酬単価は事業所の所在地と月額工賃実績、さらにB型事業所から一般企業に送り出しをした就職者の人数で決まるので、国から事業所に支払われる報酬は、一人1日6,000円~16,000円となります。

月に新規利用者が3名、半年後から就職者が1名ずつ輩出、出席率80%、年間営業日数250日(既設の就労移行支援事業の過去実績より)とすると、初年度は

・売上:3,400万円
・利益:マイナス640万円

となります。

2年目は

・売上:8,500万円
・利益:2,150万円

3年目は

・売上:1億5,900万円
・利益:7,700万円

となり、3年目の営業利益率は48.4%となります。

フランチャイズでの運営の場合、上記売上・利益はすべてフランチャイズに参加される投資家・企業に帰属します。
なお、フランチャイズの場合のロイヤリティは、国の給付金売上に対して初年度は10%、2年目は15%、3年目以降は20%となり、上記利益はロイヤリティ支払後の計算となります。

投資家への還元方法

初期投資の3,000万円については、標準的な事業計画においては25か月で回収可能です。
(月3名の新規利用者、月1名の就職者、出席率80%、年間営業日数250日、事業所定員最大40名の場合)

5年間の売上合計は5億9,900万円、5年間の営業利益合計は2億4,700万円であり、5年間の利回りは823%となります。

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Founderはファウンダー株式会社(以下、「当社」)が提供するサービスです。本規約は、当社がWebサイト「Founder(https://found-er.com/)」において提供するサービス「Founder」を利用される方すべて(以下、「ユーザー」)について、Founderの利用を開始した時点で適用されます。

1. 免責事項

当社は、Founderにより提供される全ての情報、記事、見出し、図表、写真およびソフトウェア等(以下、「コンテンツ」)が適法正確適時であること、ユーザーの需要に適合すること、コンテンツの提供に不具合やエラーや障害が生じないこと、ならびにFounderにおいて提供されるソフトウェアに、不具合やバグが生じた場合に直ちに修正されること、その他ユーザーへのコンテンツの提供については最善を尽くしますが、ユーザーに対し、これらについて何ら保証するものではありません。当社は、ユーザーがFounderを利用したことにより被った損害、その他Founderに関連して被った損害について一切責任は負いません。

2. 利用料金

有料プラン利用ユーザーは、当社がWebサイトに掲載する利用料金を、当該掲載された条件に従って支払うものとします。

有料プランの利用又は提供が解約、解除その他の事由により終了した場合でも、その事由又は終了の時期の如何を問わず、当社は受領済みの利用料金をユーザーに返還せず、ユーザーは既に支払義務の発生した利用料金の支払を免れないものとします。

有料プランのクレジットカード決済について

1.利用料金及び利用期間について

有料プランの利用期間は、申し込み日を初日とする、該当するプランの各期間とします。
利用期間内に当社指定の手続きによる自動更新の停止がない限り、自動的にお申し込みいただいた有料プランの利用期間と同一の期間、利用期間が更新されます(当該期間分の利用料金のクレジット決済手続も行われます)。
利用期間の途中で有料プランの利用が終了となった場合や退会された場合であっても、日割り計算等は行わず、利用期間満額分の利用料金がかかります。
プラン改定によって契約中のプランが新規契約できなくなった場合でも、契約中のユーザーの自動更新は有効となります。
ただしユーザーがプラン変更を行った場合、元のプランには戻すことはできませんのであらかじめご了承ください。
万が一お申し込みいただいた有料プランの満額決済ができない場合でも、サービスをご利用いただくことが可能です。その場合利用料金を分割して請求いたします。(分割手数料等はかかりません)。

2.自動更新の停止方法について

よくある質問の中にある「自動更新の停止」より、自動更新の停止手続きを進められます。

3.遅延損害金について

ユーザーが本規約に定める利用料金を支払期日までに支払わなかった場合、支払期日の翌日から支払日までの遅延損害金として、年率14.6%の割合で加算した金額を申し受けます。

事業内容の優先表示オプションのクレジットカード決済について

1.利用料金及び利用期間について

優先表示オプションの利用期間は、申し込み日を初日とする、該当するプランの各期間とします。
利用期間内に当社指定の手続きによる自動更新の停止がない限り、自動的にお申し込みいただいた優先表示オプションの利用期間と同一の期間、利用期間が更新されます(当該期間分の利用料金のクレジット決済手続も行われます)。
利用期間の途中で優先表示オプションの利用が終了となった場合や退会された場合であっても、日割り計算等は行わず、利用期間満額分の利用料金がかかります。
万が一お申し込みいただいた優先表示オプションの決済が失敗した場合は、自動的に下位のプランでの申し込みが行われます。 (例)2週間プランの決済に失敗すると1週間プランに申し込まれます。

2.自動更新の停止方法について

よくある質問の中にある「自動更新の停止」より、自動更新の停止手続きを進められます。

3.遅延損害金について

ユーザーが本規約に定める利用料金を支払期日までに支払わなかった場合、支払期日の翌日から支払日までの遅延損害金として、年率14.6%の割合で加算した金額を申し受けます。

スコアアップオプションのクレジットカード決済について

1.利用料金及び利用期間について

スコアアップオプションの利用期間は、申し込み日を初日とする、1カ月間とします。
利用期間内に当社指定の手続きによる自動更新の停止がない限り、自動的にお申し込みいただいたスコアアップオプションの利用期間と同一の期間、利用期間が更新されます(当該期間分の利用料金のクレジット決済手続も行われます)。
利用期間の途中でスコアアップオプションの利用が終了となった場合や退会された場合であっても、日割り計算等は行わず、利用期間満額分の利用料金がかかります。
万が一お申し込みいただいたスコアアップオプションの決済が失敗した場合は、自動的に下位のプランでの申し込みが行われます。 (例)1.0UPプランの決済に失敗すると0.5UPプランに申し込まれます。

2.自動更新の停止方法について

よくある質問の中にある「自動更新の停止」より、自動更新の停止手続きを進められます。

3.遅延損害金について

ユーザーが本規約に定める利用料金を支払期日までに支払わなかった場合、支払期日の翌日から支払日までの遅延損害金として、年率14.6%の割合で加算した金額を申し受けます。

事業計画書執筆代行の決済について

・ご購入後はお客様都合でキャンセルをされた場合でも返金できません。
・担当者から連絡後2週間以内に返信がない場合は自動的にキャンセル扱いとなります。

事業計画書執筆代行の決済について

・ご購入後はお客様都合でキャンセルをされた場合でも返金できません。
・担当者から連絡後2週間以内に返信がない場合は自動的にキャンセル扱いとなります。

初月無料の12ヶ月プランについて

・通常の12ヶ月プランの初月が完全無料でご利用いただけるプランです。
・お申し込み日より14日後に11ヶ月分の料金を自動決済いたします。
・自動決済までに解約いただきますと通常の1ヶ月プランの購入扱いとさせていただきます。

初月無料の24ヶ月プランについて

・通常の24ヶ月プランの初月が完全無料でご利用いただけるプランです。
・お申し込み日より14日後に23ヶ月分の料金を自動決済いたします。
・自動決済までに解約いただきますと通常の1ヶ月プランの購入扱いとさせていただきます。

3. 違法掲載の予防

Founderは、起業家の一般的情報を掲載する場と投資家との出会いを支援する機能を提供に留まるものです。

起業家は、株式等の取得勧誘または売付け勧誘等を行う目的で当社サービスを利用することはできず、Founder上では、株式等の取得勧誘を目的とした登録情報の内容を掲載することはできません。起業家は、当社に登録情報を提供するにあたり、株式等の取得勧誘または売付け勧誘に該当しないようにするとともに、金融商品取引法(関係法令,日本証券業協会が定める規則,各種ガイドライン,監督指針等を含む。)に抵触するおそれのある内容を記載しないよう留意するものとします。

4. サービス範囲の定義

Founderは、株式等の取得勧誘または売付け勧誘等の取扱いを行うものではありません。ユーザー間のコンタクトの結果、登録情報の記載内容を超える情報交換が必要となった場合には、ユーザーは、Founder外において当該情報交換を行うものとし、Founderを利用した情報交換は行わないものとします。

5. 違法掲載発見時の対応

起業家が前二項の定めに違反してFounderにおいて株式等の取得勧誘または売付け勧誘等を実施し、またはその他の法令に抵触するおそれのある行為を行ったと当社が判断した場合には、当社は予告なく当該ユーザーのアカウントを停止し、またはFounderの機能の全部または一部の利用を禁止することができます。

6. 禁止事項

当社は、Founderにおいて、ユーザーが次の事項に該当する、もしくはその恐れのある行為を行うことを禁止しています。

  • 当社を装いまたは詐称する行為
  • 有害なコンピュータープログラムなどを送信または書き込む行為
  • Founderに関するプログラム等の改変、リバースエンジニアリング、解析またはユーティリティの作成頒布等の行為
  • 当社のサーバまたはFounderに対する不正アクセス等Founderの運営に支障を生じさせる行為
  • Founderを利用した、営業活動または営利もしくはその準備を目的とした行為
  • 選挙運動またはこれに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為
  • 当社または他のユーザーその他第三者の財産、プライバシーまたは肖像権を侵害する行為
  • 他のユーザーのメールアドレス等を不正に利用したり、譲渡販売する行為
  • 当社または他のユーザーその他第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
  • 事実に反する情報または意味のない情報をFounder内で送信または書き込む行為
  • 犯罪行為を目的にしたり、犯罪行為を誘発する行為
  • 他人の名誉を毀損したり、権利を侵害する行為
  • わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待その他若年層にとって不適切な内容、もしくは露骨な性描写の内容の画像、文章などを送信または掲載する行為
  • 民族的人種差別的な行為
  • その他、法令に違反し、公序良俗に反する行為
  • Founderの運営を妨げるような行為
  • アダルト系事業内容、またはアダルト系投資情報の投稿
  • 事業目的以外の資金調達や運用代行目的の資金調達の投稿

上記に当てはまる投稿や、その他当社が不適切だと判断した投稿は非公開とさせていただきます。

7. 著作権等

コンテンツに関する著作権および商標権その他知的財産権は、当社または当該情報の提供元に帰属し、また、個々のコンテンツの集合体としてのFounderに関する著作権および商標権その他知的財産権についても、当社に帰属します。

したがいまして、ユーザーは、Founderにより提供されるコンテンツの全部又は一部を、当社の事前の承諾なしに、転載、複製、出版、放送、公衆送信等その他著作権等を侵害する行為を、自ら行うことはできず、また第三者に行わせることはできません。

8. 国際的利用

インターネットは国境を越えて利用されるものであることを十分理解のうえ、ユーザーは、利用される国、地域における法令規制を遵守しなければなりません。

9. 規約違反

当社は、ユーザーが本規約等に違反した場合には、当該ユーザーによるFounderの利用を停止および禁止することができるものとします。また、当社は、当該ユーザーに対し、当該違反行為によって当該ユーザーが得た利益相当額または当社が被った損害額のうちいずれか大きい金額を請求することができるものとします。

10. Founder内のリンク等

Founderにおいて他のWebサイトやリソースへのリンクをしたり、第三者が他のWebサイトやリソースへのリンクを提供している場合があります。当該サイトやリソースについては、それぞれの運営主体が管理しており、当社は管理する権利および義務を有しておりませんので、当社は、ユーザーに対し、その利用可能性および当該サイトやリソース上の情報、広告、商品または役務等について何ら保証するものではなく、これらによりユーザーに損害が生じても一切責任を負いません。

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13. 規約の変更

当社は、ユーザーに事前に通知することなく、またその事前の承諾を得ることなく、本規約等を変更できるものとします。本規約等変更後に、ユーザーがFounderを利用したことにより、変更後の本規約等の内容を承諾したものとみなします。

14. サービス内容の変更

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15. プライバシーの考え方

当社がFounderを通じて取得したユーザーの個人情報およびサービスの利用状況に関する情報については、当社が規定するプライバシーポリシーおよび個人情報保護法等法令の規定に準拠して取り扱うものとします。

16. Founderに掲載される広告について

Founderには、複数の広告(バナーやテキスト広告など)が掲載されています。Founderは広告収入を重要な収益の場と考え、コンテンツやサービスに理解と興味を持った広告主に一定の枠を提供しています。Founder内のページは、こうした広告枠の表示を前提としたデザインになっております。またユーザーがFounderを訪れ、バナー等の広告をクリックした場合の飛び先のサイトについてのプライバシーの考え方は、そのサイトのプライバシー運用ポリシーをご確認ください。飛び先のサイトについては、当社では責任を持ちかねます。

17. その他

本規約等は日本国の法令に準拠し、解釈されるものとし、Founderおよび本規約等に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2017年12月26日 改定
2018年2月28日 改定
2018年7月6日 改定
2019年3月20日 改定
2019年6月13日 改定
2019年8月21日 改定
2020年2月27日 改定

ファウンダー株式会社(以下「当社」)及びFounder(以下「当サイト」)は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。

個人情報の管理

当社は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。

個人情報の収集

当社では、当サイトをご利用いただく際に、氏名、Eメールアドレス等の個人情報を収集させていただく場合があります。当社は個人情報の取得、利用にあたり、お客さまに対し利用目的の有無を明確にし、同意を得た上で、目的の範囲内に利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。

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お客さまからお預かりした個人情報は、当社からのご連絡や業務のご案内やご質問に対する回答として、電子メールや資料のご送付に利用いたします。

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4月1日(日)より、投資家ユーザーは本人確認が必須となります。
まだ本人確認がお済みでない方は、早めに本人確認を済ませていただくことをおすすめします。
本人確認が済んでいない場合、メッセージ・案件登録等ができない等の機能制限がかけられます。
悪意のあるユーザーを除外するための措置ですので、お手数ですがご理解・ご協力の程、何卒よろしくお願いいたします。

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