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世界の公共入札情報を収集、検索して最適な案件を中小企業・ベンチャーにレコメンドするコンサルテイングも加味したポータルです<起業家:シンスケさんの投資募集>

起業家 シンスケ さん シンスケさんのプロフィール画像


  • 性別: 男性
  • 年代:60代以上
  • 創業年:未設定
  • 本人確認: 確認済
  • 形態:創業前
  • 最終ログイン:1週間以上

茨城県 IT・通信 受付中 2023/06/21公開

希望調達金額
5億円

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自己PR

社長の経歴
1,1991年よりhpに買収されたDEC(世界代2位のコンピュータメーカ)で公共営業部に所属して、担当では年間5億円の目標を達成して世界の14万人の従業員の営業マンのTOP5%に2回なりました。

また、1999年からはDECを買収したCOMPAQの公共営業部長として年間60億円の目標を達成してTOP5%に入る。その後、COMPAQもhpに買収されてしまい2003年にhpを退社しました。

2003年にビジネスサーチテクノロジ株式会社をDECの検索エンジン
開発者と起業した。調達は「妥当Goolgeプロジェクト」で10億円を2005年に行いました。製品のWISEは検索漏れがない高速検索(オンメモリ)で公共や九州電力等の大手に導入されました。

2008年に次期WISEの開発でアイ・ヴォヤージュ株式会社を起業して、WISE開発者とクラウド対応大規模検索エンジン「A-trek」を1.5億円を調達して開発しました。
1号機は、内閣府の安倍さんの最初のホームページ検索に漏れがないのと高速性を評価されて導入された。
2号機は、神奈川県警の組織犯罪暴力システムに同じ理由で採用された。その後は、農林水産省やJR東日本、金融庁、中小企業庁、国立環境研究所、防災科学技術研究所に採用されました。

入札情報検索サービス「GovNavi」も運営して7400機関の情報の配信を行っていました。クライアントは1000社以上がありました。当時は、うるると競合していましたが検索エンジンの開発費用がかさみ譲渡しました。その後も入札コンサルタントとして数社と契約して日々、
入札案件の紹介からスキーム作りを行ってきており、うるるのサービスを使い込んでいるが不満も多く、対抗できるサービス構想やパートナーができたので3度めの起業を考えている。

事業計画・事業内容

株式会社のエグゼクティブサマリーにつきまして

1,起業の背景

最初に官公庁の⼊札情報検索サービスを始めた2008年は国の調達(物品、役務)の⾦額は10兆円でした。
2022年は 20兆 円までに倍額しており、追加でコロナ対策として5000億円が増額している。経済産業省は中⼩企業の落札を 61%に上げる事を監督官庁として通達を出しており、毎年各省庁に達成率の報告を義務化している。
しかしながら年間150万件の⼊札情報を網羅する検索サイトは官公庁側にはなく参加が進んでない。 それを補完する⺠間サービスが利⽤されており1社(うるる)は上場を果たした。
しかし、⽇本の企業360万社中の5200社しか利⽤していない。それでも24億円の売上を上げている。ブルーオーシャン市場だが、検索だけでは1歩踏み出せない企業が多い。(入札ルールや癖が解らない)

2,当社の強み

1)⼈⼯知能(推論エンジン によるキーワードのサジェスト機能)+高速検索エンジン技術+類似仕様書検索機能+スマホ連携で「いつでも」「だれでも」「簡単に」を実現します。更に、自社も入札しますのでノウハウの提供のコンサルテイングや公共、自治体向けのテーマ別メディア配布で囲い込みをします。

2)2008年4月から起業した会社にて、全国公共、自治体7400機関の入札情報を独自の技術で毎日収集して、検索キーワード登録保存で日に3回、メールで配信し1000以上のクライアントのサービスを行いました。しかし、メインの検索エンジンの開発費用が年間3億円掛かり、収益が出ずサービスを切り離して現在の中小企業基盤機構等で使われている。

3,ターゲットクライアントについて

1)行政職員 8300機関が使う理由
背景:
自治体職員は30年間で50万人が減少しておりDXが必要になっている。
特に調達は毎年、増えており1案件に3〜4人の職員が関わっているのが現状である。同じような調達仕様書を参考にしたいが知り合いの他の職員からしか入手できい。(現在、警察庁や国民生活センターで類似仕様書検索の要求があり、警察庁はクライアントがアドバイスで2023年3月に落札しました。国民生活センターも6月末に他のクライアントと入札します。これは氷山の一角であり「入札DX」は待ったなしの状況にきてます。
これらの国、自治体に当社のサービスの案内冊子を送付して開拓します。
また、検索されたらキワードから対象の企業広告をレコメンドして参考見積もり依頼が来ることにより、企業側も早期な営業活動に入れるメリットが出ます。

2)省庁統一資格者11万社
背景:
資格はあるが大手の公共営業部のように継続的なリソース確保ができない中小、ベンチャーのアウトソーシングが必要と思われます。単なるセミナーや入札情報サービスだけではハードルを超えられない企業が10万社以上あります。リストは総務省の調達ポータルで業者検索ができますので
アタックリストを作成して、営業支援会社にテレマしてもらいます。

3)世界調達への参加希望会社
背景:
日本の中小企業でも世界でも唯一の製品や技術を持っている会社は多数あります。例えば、NASAでは耐熱レンガや塗料は日本製です。自動車でも
フライス盤は日本制が制覇してますし、半導体製造装置も世界一等があります。この技術は、国家戦略としても調達してます。この情報が中小企業が解って、電子入札や輸出入手続きや納品までの資金繰りのサポートができれば1000兆円以上(WTO加盟国25ヵ国)へ進出できますし、日本のGDPを上げる事が可能になります。
当社のポータルは各企業の情報の英語化、動画等もあげまして強力なSEO対策も行いますので世界的なBtoBビジネスも活性化を目的にしてます。

4,当社の弱み

1)資金力

2003年に株式会社ビジネスサーチテクノロジを企業した時は10億円の資金調達を致しました。今年で20年目を迎えて「コア・テクノロジー」の需要性を感じてます。当時は、妥当Googleで国産検索エンジンの開発を33人の社員で大手コンピュータメーカの研究所メンバーと行いました。その実績から資金調達は2年間で10億円は出来る人脈は成功したのであります。しかし、資本政策には慎重に考えております。

2)開発要員の確保

検索業界、AI関係に関する国の研究所との共同研究や大学生のインターンを中心に最新技術で有名になり、確保していけると想います。
特に、経済産業省配下の産業技術総合研究所は理事、民間連携専務クラスと仲が良いです。また、つくば市に済んでますので筑波大学とのパイプもあります。

3)有料会員の獲得

2023年7月1日から「入札落札ナビ.com」を無料でサービスを開始します。まだまだ、未完成ですが落札情報は国の10年分は網羅されております。通常は入札情報が出てからでは短期間の入札が多数ですので、去年の落札情報や仕様書を整備して準備できます。それでも解らない場合は
コンサルテイング契約で勧めます。

5,予想できる脅威と展望

GoogleはBtoCがメインで、クラウドサービスでBtoBに進出してます。
必ず、BtoG(政府)に来ます。
しかし、GoogleもSNSMeta),EC(AMZON)、企業内検索等で失敗してます。
早く進めて市場制圧を行えば「世界入札のHUB」として数兆円企業になり、公益性も高いので政府支援(JETRO,中小基盤機構、経済産業省)も容易に得られるはずです。イギリスの調達は10年前は8割が大手企業でしたが、データ整備+入札方式改革で中小企業、ベンチャーが6割になりました。日本も調達の61%を中小企業、ベンチャーに取らせる方針を出してます。追い風の中、今がチャンスと思われます。

投資の内訳・起業の際の必要物

ポータルシステム開発費用 3,000万円 検索+推論エンジン実装
  ”  補修、追加開発 月50万円 X 12ケ月=6,000万円
広告費用 月100万円 x12ケ月=12,000万円
仕様書入手要員 10名 月100万円x12ケ月=12,000万円
コンサルタント費用 10名月60万円 x12ケ月=7,200万円
営業職員費用   2名月30万円 x 12ケ月=720万円
事務職員費用   2名 20万円 x 12ケ月=240万円
役員報酬   3名 60万円 x 12ケ月=720万円
監査役報酬  1名 10万円 x 12ケ月=120万円
顧問弁護士  1名  5万円 x 12ケ月=60万円
税理士    1名  5万円 x 12ケ月=60万円
決算費用   1名  30万円 x 1 = 30万円
総合計  30,210万円

予想収益

1,コンサル契約(2024年6月末)月10万円x1000人=
  月1億円(年間 12億円)
2,冊子広告 
月1回1社40万円x100社=4000万円x12回=4.2億円
3,ポータル掲載料 1社年間36万円x100社=0.36億円
4,セミナー費用 1社1万円x100社x12回=0.12億円
5,自社入札による売上(過去からの予想1年目)1億円以上

その他
社内ナレッジ販売も3年目から開始します。SIも有りますので数億円

2年目からは
総合計として17,680万円になります。2年目と3年目を基準期にして上場準備に入ります。

投資家への還元方法

上場による株式での益を10倍以上にします。

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