2006年から約15年間、国家資格や民間資格の受験対策通信教育サービスの経営をしてきました。
良いときもあれば悪いときもありましたが、その中で特に痛切に感じることは、
「事業を成長させる適切なプロセスを知る人が必要」ということでした。
事業の種には自信がありますが、成長させる適切なプロセスについては自信がありません。
そのような事情から、私の事業の種にしっかりと花を咲かせて、共に大いに果実を収穫できるように尽力頂ける方とお会いできると嬉しく思います。
【概要】
このたび、新しい資格「労働トラブル相談士」という資格を立ち上げ、認定オンライン講座の運営をスタートしました。チラホラとご利用を頂き出してはいますが、まだまだ数が足りません。
【資格の内容】
内容は、パワハラやサービス残業、休日出勤などのブラック労働について、その問題点や法的根拠、対処法などを、労働法や実例を交えて学ぶ資格となります。各種ハラスメントがクローズアップされ、ブラック労働についても世間的に注目され続けている一方で、その具体的な基本的知識については社労士などの専門家を除けばあまり知られていません。また、社労士や法律家の中でも、労働問題はわかりにくい内容で、避けられやすいとされています。
そこで、この「労働トラブル相談士」を通して、世間にもっと広く労働の基本的な知識を知ってもらい、就労における自己防衛の意識を高めることを目的としています。
【社会的な大義】
労働に関する知識について、世間的な認知を広め、自己防衛の意識を高めることです。
これから就職される方はブラック企業をどう見分けるか、既にブラック企業にいる方にはどのように対処をすれば良いか、また企業側にもブラック企業化を防ぐにはどのようにすれば良いか、ということを考える、意識するベースとなるものと考えています。
若年層の社会人の8割が、「資格を取りたい」と考えているというデータもありますので、資格というわかりやすい、また目標としやすいツールを通して、労働についての基本的な知識を広めたいと考えています。
◎運営費 :300万円(3年間)
◎広告費・販拡費:1700万円(年間約600万円×3年間)
この案件は、軌道に乗るまで多少時間がかかると見ています。
怪しげな資格も多いため、ユーザーは聞いたことが無い資格には抵抗があるためです。
ですので、時間をある程度かけて認知を広め、またはユーザー獲得の実績を積み、その実績を示すことで、警戒心を払拭する必要があります。
年間5000件の講座申込にて約3億円の売り上げを最初の目標としています。
オンラインでの実施で固定費はほぼかからず、広告費・販拡費が費用のほとんどです。「労働トラブル相談士」の名前が浸透すればするほど、信用力が上がり収益が増えるビジネスモデルです。
7年以内のイグジットを目指しています
共にイグジット規模の拡大を目指して、ハンズオンにてご助力頂ける投資家の方のご参画をお待ちしております
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4月1日(日)より、投資家ユーザーは本人確認が必須となります。
まだ本人確認がお済みでない方は、早めに本人確認を済ませていただくことをおすすめします。
本人確認が済んでいない場合、メッセージ・案件登録等ができない等の機能制限がかけられます。
悪意のあるユーザーを除外するための措置ですので、お手数ですがご理解・ご協力の程、何卒よろしくお願いいたします。
違反報告は運営にのみ届きます。
相手側に通知はされませんのでご安心ください。
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