後継者難に悩む小規模事業者の後継者を探すビジネスマッチングです。事業者と経営者になって承継したい個人を結びます。＜起業家：fumi5613さんの投資募集＞

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これまで自身での起業経験はありません。1984年に大学を卒業後、新聞記者をしてまいりました。2017年に放送局に取締役として移り、今年、退任して起業しました。自身で起業して事業を拡大してみたいとの思いが以前からあったからです。年齢も年齢ですがが、今後、必ず到来するであろう後継者難による大廃業時代に対応したビジネスを、今までの経験を生かしてチャレンジする考えです。よろしくお願い致します。

事業計画・事業内容

　小規模の事業者、法人や商店、工場などの後継者を探すビジネスマッチングです。大手の仲介会社が手掛けない小規模事業者を対象としたモデルです。また、通常のM＆Aと異なり、企業と企業を結びつけるのではなく、事業者と個人をつなぎます。２年間の「共同経営」を実践したうえで承継するのを最大の特徴としています。従来にはない事業モデルです。共同経営期間にオーナーと後継者候補が信頼関係を築き、その関係性をもとに、後継者候補に有利な条件で譲渡しようというものです。少しでも高額で事業を売却するというのではなく、オーナーが「この人なら」と思える人材に譲渡、承継することを優先させたモデルです。
　
　事業のフローとしては、オーナーそして、後継者候補の双方にホームページに登録してもらいます。オーナー側は、法人でも個人事業主でも構いません。業種も問いません。事業会社、飲食店、工場、旅館、農林水産業などが対象です。小規模事業者ということですので、売上高１億円を超える案件は考えていません。エリアは当面、九州・山口の事業者に限定しています。一方、後継者候補は地元在住者でけではなく、Uターン、Iターン、Ｊターンの人たちも対象にしております。大都市圏からの転職組です。年齢、経験は不問です。ただし、年齢、経験は最終的にはオーナーの要望次第となります。
　
　登録料は無料で、共同経営に移行する段階で弊社と双方がそれぞれアドバイザリー契約を結び、双方から最低額35万円ずついただきます。それが売上高となります。最終的に事業譲渡し承継する段階では、成功報酬はいただきません。このほか、共同経営に移行後、オーナー側と後継者候補の要請に応じて、共同経営がうまく機能するようにコンサルティング業務を月額３万円で請け負います。なので１件成約すれば100万円の売り上げが立つという想定になっております。両者の間に立って助言したり、関係性を調整したりします。これは共同経営がうまく進め、最終的にスムーズに譲渡、承継をするための方策です。
　
　共同経営の２年間は後継者候補が経営を舵取りすることを旨としています。最終的な承継後に向けた実践準備という意味合いがあります。身分的には、法人の場合は共同の代表取締役として、建付け上は株主総会での決議が必要になります。個人事業の場合はそうした手続きを必要とせず、共同経営者という形になります。ただし、後継者候補がこの段階で出資することは想定していません。オーナー側が所有したり、賃借契約をしたりしている事務所や店舗、商店、あるいは設備などを活用します。

　後継者はオーナーが見守るなかで経営の舵取りをします。当然、事業内容の変更や、設備の更新、人事など重要事項についいては、オーナーと相談し了解を得て行います。その点については、弊社で作成している共同経営の契約書のひな形に記しています。一方、オーナーは後継者候補の仕事ぶりをウォッチしながら、必要に応じて業務内容の指導や技術の伝承などを行います。このほか、対外的な窓口という役割が重要になります。取引先との顔つなぎのほか、事務所や店舗、あるいは設備が賃借である場合は、契約はそのままですが一応共同経営ということなので、先方にその旨を説明して了承を得ておく必要があります。
　
　お金の話ですが、法人でいえば報酬は前年度の利益に基づき、個人事業であれば実際の利益に対応して収入を、両者で協議して決めます。両者で半々というのがベースになりますが、後継者候補に手厚くしたり、オーナーが報酬や収入を辞退すしたりすることはあるかもしれません。そもそも、２年間のオーナーの報酬や収入は、当座の生活、あるいは将来の生活のことを考える必要であるとの考えによります。共同経営に移行する段階、あるいは途中での協議にもなりますが、オーナーに入る報酬や収入は２年後の譲渡価格をディスカウントする原資になる場合もあります。

　なお、法人の場合は利益が出た場合は会社に帰属し、損失も同様の扱いになります。個人事業の場合は基本的に利益も、損失も後継者に帰属することを前提としていますが、ここは両者で協議して最終的に決めます。また、オーナーに負債がある場合は、共同経営への移行段階では後継者候補が負うことはありませんが、承継時は当然、協議してクリアする必要があります。そのあたりも、必要に応じて弊社が弁護士や税理士ら専門家を紹介して調整する仕組みにしております。
　
　期間の２年は最長で考えており、両者で合意があれば１年でも、1年半でも期間の変更は可能です。いずれにしても、後継者はこの2年間で従業員との関係も築きます。従業員からすれば、共同経営ということで単なる雇われ経営者というよりは、次期経営者という目で後継者候補を見る機会になるのではないかと考えています。取引先や顧客と関係を築くという意味でも重要な期間です。

　共同経営に移行したあと、オーナーからすれば後継者候補の能力が「思っていたほどではない」「これでは事業を譲れない」といケースがあるかもしれません。そのため契約書のひな形には契約解除の条項も盛り込んでいます。

　譲渡して承継する段階で譲渡額を決めることになりますが、そもそも高く売れる事業ではなく、大手の仲介会社や買収する企業が目を向けない規模ゆえに、個人を承継者とするモデルです。ですから、オーナーが今後生活できる程度の価額が基本となります。場合によっては承継後に分割払いという落ち着き方もあります。

　後継者がいないから廃業するということを回避することに意義があります。せっかくの技術やノウハウ、味などが途切れるのは経済的な損失です。それを回避するということは、社会貢献、地域貢献にもなると考えております。事業理念はまさに、承継を通した社会貢献、地域貢献と考えております。

　

　

投資の内訳・起業の際の必要物

弊社は8月に創業したばかりです。すでにホームページの作成やアドバイザリー契約書、共同経営契約書など必要な契約書も法人と個人事業とに分けて作成済みです。最低限の会社の体裁は整いつつあります。今回お願いしたい資金は、認知度を高めるための広告費として活用したいと考えております。オーナーの登録向けには地域を絞ったテレビＣＭ300万円、後継者候補向けにはSℕS広告で200万円を活用したいと考えております。

予想収益

ホームページへの登録が増えてくれば、オーナーと後継者候補が初回面談するのに、弊社として立ち会うための交通費とあとは人件費が主な経費となります。ですから、営業利益率は40％と高く考えております。前述のとおり、１件で100万円の売り上げを想定できると考えておりますので、初年度10件で売上高1000万円、２年度は50件で５000万円、３年度目は100件で１億円という形を見込んでいます。認知度が予想以上に高まり、拡大投資がうまく行けばもっと上向きの計画を描くことができると考えております。

投資家への還元方法

還元方法としましては、初年度、次年度は年間３％の配当、３年度以降は５％の配当を考えておりますが、利益によってさらに上乗せしたいと思っております。

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