日本の食から世界も舞台にビジネスが目指せる。国のためになれるビジネスをしたい。農業から畜産、水産と全部カバーしたい。農業では若い人口の多い国を対象に、その国で不足していたり、生産されていないものを日本で生産して輸出できるようになればよい。相当な量を生産できないといけなく全国的な取り組みが必要だ。逆に人口増加の多いアジア大国は自国の供給に精一杯で自給できず、日本に輸出できなくなるので日本の農産物の輸入が減る。広大な中国産の農作物については、輸入で含有量の検査をクリアできない。健全性の懸念で、日本への輸入が減る。つまり日本が自国で生産しないと日本人が食べていけなくなる。健全性については日本人が病気になり庶民の知ることになるだろう。自国で生産して売り方を工夫すれば消費者の払う値段も下がり、生産者の収入も増える。漁業、畜産でも似た状況だ。思いにフィットした取り組みで経営したい。
このビジネスに独自性はない。簡単そうでも難しくみえるかもしれない。市場性と成長性、実現可能性に磨きをかければよい。最初は季節限定で富山の漁師が北海道に派遣されれば、漁船との契約事例が作れるだろう。また第6次産業化はほとんど上手くいった例がない。どうしても非効率になってしまい価格が割高になる。どうしても公的支援に頼ろうとしているので、本気度が低い人が多かったからかもしれない。公的支援に頼らないとしばらく利益が出ない可能性があるので、そこをどうクリアするかを考えればよいのだ。情熱にストーリーと価格、味の競争力があればよいのだ。農協や中間マージンとるところ全部やめ、スーパーマーケットに卸せなくてよく、自分で販路をつくりマンションに売るのだ。私は中高生の家庭教師というありふれた業界から大学生の卒業支援、就職支援という家庭を救う稀少な領域を切り開いた。
漁業は起業プレイヤーが少なく、そこから始める。全国に小型漁船が余っている。漁業権をもつ引退した漁船の所有者に跡取りとして弟子入りする人材を派遣する。漁獲量で指導料を払い漁船をリースします。漁獲量は地域、天気、船により異なるので全国で持続可能な体制を作る。漁師、働き手、消費者に三方良しとなる
農林水産業への関係人口対策です。この分野では儲かるのは一部で大多数が儲からないので
就業人口が減っている。近年、起業が支援されており、東京だけでなく地方さらに田舎や農業が推奨されている。田舎では今後、選択集中が懸念されるが、食品の安全を守り、価格の高騰を防ぎ、日本の食卓のため第一次産業を盛り上げるのは欠かせない。解決のビジネスモデルは簡単そうでも困難に本気で取り組むプレーヤーがまだまだ少ない。
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