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【CO2ゼロエミッション】水素発電システムを利用した、地産地消型完全クリーンエネルギー構想コンサル業務<起業家:P2G2Pさんの投資募集>

起業家 P2G2P さん P2G2Pさんのプロフィール画像


  • 性別: 男性
  • 年代:未設定
  • 創業年:未設定
  • 本人確認:
  • 形態:個人事業主
  • 最終ログイン:1週間以上

東京都 その他 受付中 2020/07/13公開

希望調達金額
300万円

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自己PR

当プロジェクトメンバーは、世界的なタービンメーカー勤務を経たガスタービン専門家、IT技術専門家、化学技術者、国際ビジネス経験者等から成り立つ、グローバル志向の強いビジネスパーソンです。
技術知識と国際ビジネス経験は、相応に持っているつもりです。
必要なのは、ジャンプアップ資金と経営専門家によるアドバイスとなります。よろしくお願いいたします。

事業計画・事業内容

世界的に、環境保護の重要性が叫ばれ、CO2ゼロエミッションによるエネルギー供給が再び脚光を浴びている。
こうした世界的な動きの中で、我々は、風力発電や太陽光発電と言った再生可能エネルギー由来の電力の有効利用が重要と認識し、その実現方法の一つとして、水電解装置と水素タービンを統合した電力需要制御システムに大きな期待を抱いている。

構想しているシステムの概要は、下記である。

・再生可能エネルギーで発電した電気を、水電解技術、水素貯蔵技術、水素発電技術、スマートグリッド技術により、電力需要を自動認識させた上、送電設備と水電解装置に随時適切に振り分ける。
・水電解装置に振り分けられた余剰電力は水素にエネルギー変換し貯蔵の上、電力需要に応じて水素発電を行うことで、エネルギー利用の無駄を排除する。
・本システムは、既存の再生可能エネルギー(太陽光、風力、地熱等)発電施設を利用する事が前提としており、本プロジェクトの為に、新たに再生可能エネルギー発電施設を構築する事は考えていない。

近年、多くの国において脱炭素化を目的とし、再生可能エネルギーを利用する取組が進められているが、特に太陽光発電や風力発電は、天候によって発電量が左右され、また電力需要に合わせて発電することが困難であるという課題が存在している。
さらに、再生可能エネルギー源を用いた発電については、需要と供給のバランスを保つことによる地域電力網内での周波数維持の必要性や、送電設備の不足を考慮しなければならず、出力制限を余儀なくされている実例が日本を含む多くの国でみられる。
新たに再生可能エネルギー源を用いた発電設備の整備に当たって、その導入を妨げていた出力抑制への対策は重要であり、送電設備の能力増強と共に天候による不安定な電力供給への対応も兼ねた余剰電力の蓄電が注目されている。
この点、蓄電池等の導入も考えられるが、余剰電力規模や蓄電期間によってはコスト面等で課題があり、それに代わる手段が世界的に模索されている。

現時点で判明している課題を下記に挙げる。
課題①:水電解装置や水素タービンと言った個別装置は研究開発が進行しているが、それらの個別技術とIT 技術を掛け合わせたシステムインテグレーションにおいては、現地電力システム事情を考慮しながら、全体最適化を図る必要がある。ついては、「標準モデル」の構築は可能であるものの、システムの大量生産と大量輸出は不可能と考える。

課題②: Power to Gas to Power(P2G2P) システムにおいては、再生可能エネルギー由来でありながらも出力抑制を行っている電力を地域電力会社のグリッドシステムとIoT 技術を組み合わせる事で、電力需給に応じて、地域送電網に乗せ、乗せられない時は、水電解装置にて水素に変え保存した上で、IT 技術を駆使し、自律的な電力需給をコントロールする。
接続される電力系統の特徴によっては、本システムが適合せずに、異なるソリューションになる可能性もあるので、電力系統に対応する適切な蓄電・送電システムについても「一物一価」となる可能性がある。

課題③: P2G2P システムは、一般的に長期間の電力シフトが可能という点において、蓄電池と比較し、優位な特徴を有してはいるものの、電力への変換効率が悪いため非効率と言われている。
ただし、これは電力貯蔵が求められる環境によって価値観は変わると考えており、個別事情にフィットした提案は可能と考えているが、具体的なベストプラクティスの策定は、完成していない。

課題④:水素発電システム全体の中でも、コアとなる小型水素タービンの燃焼器や水電解装置は、世界的に個別開発が行われている。
ただし、P2G2P システムのインテグレーションに当たって、太陽光又は風力発電の余剰電力で水素発電に十分な水素が得られるかが未検証であり、システム統合こそが肝要である。

課題⑤: 再生可能エネルギーの余剰電力より電解法にて水素製造する流れにおいて、エネルギーの地産地消を考えた場合、水電解装置により水素へ変換貯蔵した水素をそのまま活用する視点も必要と考えているが、ここは今後の検討課題である。

上記の様な課題はあるにせよ、世界的に環境保護の重要性が高まる中で、環境問題解決の一つのソリューションとして、再生可能エネルギーの有効活用を前提とした、「地産地消型完全クリーンエネルギーシステム」は、先進国のキャッシュリッチ企業を中心に強い需要があると考えている。
例えば、IT 業界にて世界最先端の技術を誇るGoogle 社では、”100% Renewable
Energy”を標榜し、自社データセンターへの電源供給を再生可能エネルギーに切り替え中である。(Google Cloud Sustainability →https://cloud.google.com/sustainability)
また、SDGs の趣旨とも合致すると考えている。(特に目標7の近代エネルギー項目の項番7.2 SDGs の趣旨と広く合致する。特に目標7の近代エネルギー項目の項番7.2「 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。」に一致。)

本システムは、次世代電力システムであり、従来の非効率な電力システムを代替できる可能性があると考えている。
現在、各種調査を開始した段階であるが、調査結果が良好ならば、我が国が強みを持つ機械産業を始めとするインフラ輸出関連産業成長に商業的に大きく寄与する事が可能となる。
また、見込み通りの調査結果ならば、新産業として、世界中で実用される可能性があり、我が国のみならず、世界での雇用創出、ひいては世界経済発展に寄与する可能性がある。
資源エネルギー争奪と言う、世界的な争いに終止符を打つ事が可能となり、我が国の技術総合力が、世界の安定、平和、発展に寄与する可能性があり、正に夢の次世代技術であると考えている。


投資の内訳・起業の際の必要物

会社設立費用、特許取得費用(米国及び日本)及び、会社経営のアドバイザリー業務。

予想収益

システム一式(2MW級)は100億円。
EPC業界の標準モデルでは、基本設計費用は、物品価格の10%程度に付き、粗利として10億円を見込む。
尚、会社立ち上げ後、初受注は2021年末を目指す。
主なマーケットは、脱化石燃料を掲げている欧州、米国、日本。

投資家への還元方法

当社ビジネスパートナーとして、株式を付与する予定。

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