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【会社公認の副業スクール】新型コロナの影響で副業禁止と言っていられなくなった会社で毎年リピート開催する「副業の社内研修」<起業家:axel123さんの投資募集>

起業家 axel123 さん axel123さんのプロフィール画像


  • 性別: 男性
  • 年代:60代以上
  • 創業年:未設定
  • 本人確認: 確認済
  • 形態:個人事業主
  • 最終ログイン:1週間以上

東京都 新ビジネス・商品 受付中 2020/04/13公開

希望調達金額
800万円

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自己PR

制作会社の経営者です。
教育関連の仕事を行政から委託され、社会教育法に基づいた教育委員会の非常勤人材としても活動しています。

今回の提案は、会社公認の「副業研修」です。コネのある会社を対象に、現在単発で稼働しているもので、これを通常案件として展開したいと考えています。

投資額が多めですので、金融ブローカーの方ではなく、投資をして下さる投資家の方からのレスポンスをお待ちしております。

事業計画・事業内容

新型コロナウイルスの影響で、売上が増えているのは「スーパーマーケット」「食品メーカー」「配送業」「医療関係」など、限られています。
新型コロナが収束しても、これがきっかけでこれまで以上の長期不況に突入する懸念があります。

自力で給料をアップできない法人は、これまでは「副業禁止」であっても、これからは「副業黙認」や「副業推進」になる可能性が高まると考える人は多いでしょう。

借金をして投資マンションの区分所有をするくらいならまだ良いですが、FXなどに手を出されて仕事が手につかない状況になってしまっては会社も困ります。


●勝手に副業で失敗されるより会社が認めた安全な副業を

そこで、「会社公認の副業スクール」を、社内の会議室などで展開します。会社が自力で給料をアップできないのなら、副業で補ってもらう。そのお膳立てをします。

会社としては「想定内の副業」を社員にさせて、上がらない給料の補填ができます。社員としては会社公認で「安心して副業」ができます。


●社員の待遇切り替えで会社が助成金を得られるので「副業研修」が実質無料に

また、有期アルバイトに参加させて無期アルバイトに切り替えることで、1人あたり28万5000円×最大20名の助成金を会社が受け取ることができます。(合計570万円)
そのほか、50歳~60歳の社員が参加してスキルを身につけ、定年後も雇用する無期雇用に切り替えることで、1人あたり48万円✕最大10名の助成金を会社が受け取ることができます。(合計480万円)

いずれも新規に雇用するのではなく、すでに雇用している人の「待遇を切り替える」ことで、合計1000万円程度の助成金が得られます。


●副業研修で行う内容は「iPhone修理」と「プリンタ修理」から

肝心の研修内容ですが、「iPhone修理」と「プリンタ修理」でスタートさせます。

修理をするiPhoneは画面が割れたもので、画面とバッテリーを新品にすることで、購入時と同等のiPhoneになります。
またプリンタは、インクとヘッドが一体化した機種をメインで扱います。たいていは、インクのヘッドが目詰まりして「故障」しているので、ヘッド付きインクを新品に交換して「正常」にします。

粗利は、iPhoneが1台5000円、プリンタが1台3000円ほどです。
毎週1台ずつ売れたとして、(5000円×4台)+(3000円×4台)=3万2000円/月となり、年間38万4000円の収入アップとなります。


●会社公認の副業研修をリピート販売して稼ぐ

これらの研修と助成金をセットにして提案し、価格を200万円にして販売します。

副業の内容は、「iPhone修理」と「プリンタ修理」でスタートさせますが、毎年、別の副業を紹介し、1度利用があった法人でのリピート利用を促進します。


●商工会でのセミナー、FAXDMなどアナログで集客

売上は、研修1件200万円。

社労士が助成金を申請するので、社労士事務所と提携して進めるほか、商工会の会議室を借りて「社員の副業セミナー」を開催します。また、FAXDMなども活用して集客します。

FAXDM1件50円×2万5000件✕4回=500万円(経費A)

成約率0.03%(1万社のうち3社)と想定して、10万社にFAXDMを送るので、成約は30件。

成約30件✕研修費200万円=売上6000万円

講師の外注費が月20万円✕30件=600万円(経費B)
※社労士の外注費は、法人が得られる助成金の中からの支払いとすることで実質ゼロ。

クロージングスタッフ2名✕20万円✕4か月=160万円(経費C)

売上6000万円ー経費A500万円ー経費B600万円ー経費C160万円=粗利4740万円


●まとめ

5月から開始して、毎月2万5000件にFAXDMを送付し、8月までの4か月で集客を完了させます。

クロージングを4か月かけて行い、6000万円を売り上げます。

助成金を活用することで「副業の社内研修」を導入した会社は最大で1000万円が得られます。ですので、研修費の200万円は余裕でカバーでき、実質無料で研修を受けられます。研修を受けた社員は、1人あたり年間38万4000円の収入アップの可能性があります。

会社、社員、パート/バイトにメリットがある「副業の社内研修」なのです。

投資の内訳・起業の際の必要物

「副業の社内研修」公式サイト制作80万円(A)
クロージングスタッフ2名✕20万円✕4か月=160万円(B)
FAXDM1件50円×2万5000件✕4回=500万円(C)

(A)+(B)+(C)=740万円

予想収益

FAXDM1件50円×2万5000件✕4回=500万円(経費A)

成約率0.03%(1万社のうち3社)と想定して、10万社にFAXDMを送るので、成約は30件。

成約30件✕研修費200万円=売上6000万円

講師の外注費が月20万円✕30件=600万円(経費B)
※社労士の外注費は、法人が得られる助成金の中からの支払いとすることで実質ゼロ。

クロージングスタッフ2名✕20万円✕4か月=160万円(経費C)

売上6000万円ー経費A500万円ー経費B600万円ー経費C160万円=年粗利4740万円

投資家への還元方法

2年目に粗利から740万円+金利手数料100万円を返済。

投資分を返済後、粗利の3%(年粗利4000万円の場合、月10万円)を毎月10年間支払い。

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4月1日(日)より、投資家ユーザーは本人確認が必須となります。
まだ本人確認がお済みでない方は、早めに本人確認を済ませていただくことをおすすめします。
本人確認が済んでいない場合、メッセージ・案件登録等ができない等の機能制限がかけられます。
悪意のあるユーザーを除外するための措置ですので、お手数ですがご理解・ご協力の程、何卒よろしくお願いいたします。

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