港区でサービス開始!ビジネスモデル特許!生活習慣病リスクを高めない食事を身近な飲食店等で摂れるように!目指せIPO!<起業家:NEXTさんの投資募集>

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  • 性別: 男性
  • 年代:40代
  • 創業年:2017年
  • 本人確認: 確認済
  • 形態:法人
  • 最終ログイン:1日以内

東京都 IT・通信 受付中 2019/02/02公開

希望調達金額
3,000万円

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自己PR

原稿作成中

事業計画・事業内容

現在、東京のビジネスエリアの一部(港区・千代田区・中央区)で働くサラリーマン向けの平日ランチをターゲットにしており、次の1年ないし2年で約5.2億円の売上を立てる予定です。
その後はシェア拡大(上記の区)、エリア拡大(上記以外の区でのサービス提供、東京以外の名阪福でのサービスの提供)、数量アップ(ランチだけでなく朝食や夕食への展開)、客単価アップ(厳選素材オプション、糖質制限等の特定目的食提供オプションなど)により国内500億円ビジネスを狙い、日本と同様に生活習慣病を課題として抱えているであろう海外先進国への同じ仕組みでの展開により数百億円〜千億円のビジネスを狙います。

当社は、日本の社会保障の永続性に貢献することを目的として、栄養バランスを考えられた生活習慣病リスクを高めない食事を飲食店等と提携して提供できるようにし、そこに利用者を送客するビジネスを行っています。
学校給食や社員食堂をアウトソーシングのようなものです。

企画概要と港区での実施レポートはこちら。
https://wa-shoku.me/whyourservice/


 


■利用者・飲食店・法人(雇用主等)の三方よしビジネスモデル
利用者は、明示的・暗黙的に面倒だと思っている食事に関する選択や、ランチタイムに行列に並ぶなどの時間の浪費から解放されます。

飲食店は、事前に当日の献立と数量が分かっていることで食材仕入管理の効率化とフーロドスの削減ができ、ピーク時間外を優先して利用者の来店があるために今まで非稼動時間が稼働時間になることでで収益アップが見込めます。

また、この事業には法人も登場しますが、法人の例として利用者の雇用主の会社にとっては、この当社のサービスを利用することで従業員同士のコミュニケーションの機会になりますし(「同じ釜の飯を食う仲間」という感覚が醸成できると好評です)、食生活に起因する生活習慣病のリスクを高めないことから社員の健康管理としての機能も見込めます。


■着想は、創業者の医療業界での仕事 
そもそもこのビジネスを着想したのは、当社の代表・創業者が医療業界で仕事をしているときに行った環境分析で国民医療費をはじめとした社会保障制度の現状と将来に危機感を持ったことが発端です。

ご存知の通り、日本の国民医療費は2013年度に40兆円に到達し、その後も年間1兆円のペースで増加し続けています。国民医療費の3分の1を占めているのは、がん、高血圧、脳疾患、糖尿病、心疾患で、これらは生活習慣病が悪化したものです。
生活習慣病は主に、高カロリー、塩分・脂質・糖質の過多に代表される不適切な食生活習慣が原因になっています。これを逆に言えば、食生活習慣を適正化できれば、生活習慣病とそれが悪化することでかかる疾病になることを抑えることができると言えます。(参考:総務省統計局・厚生労働省健康局資料)

食生活習慣を改めれば良いというのは従来から言われていることで、これに関してはすでに様々なプレーヤーが存在しています。しかし、状況が変わるなどには至っていません。(例えば最近であればFiNC、タニタ食堂、ベネフィット・ワン、おかん、など。敬称略)(当社調べ)

■他社との違いはセルフコントロールを必要としないこと:ビジネスモデル特許
これら既存のプレーヤーとそのサービスを分類すると、ヘルシーな食事などインプットを変えようとするもの、運動など食後のアウトプットを促すもの、情報提供など啓蒙により考え方やプロセスを変えようとするもの、大きく3つに分類できます。
当社が着目したのは、これら3つに共通しているものです。それは利用者に判断などセルフコントロールを求めていることです。生活習慣を改めるためにセルフコントロールすべきでしょうが、セルフコントロールできていたら生活習慣を改める必要性はないでしょう。

当社は従来先行プレーヤーなどが前提としてきた考え方を覆すことにしました。先行プレーヤーがおらず、新規性
・独自性があるとのことでビジネスモデル特許を出願しました。

従来はどこで何を食べるかは食べる側がその時々で決めていました。当社のサービスではどこで何を食べるかは運営側があらかじめ決めます。当社が飲食店等と連携してフルコーディネートします。食べる側である利用者は、当社から指定された日時に指定された飲食店等に行けば、すでに席が用意されていて、席に着いたら栄養バランスを考えられた食事が出てきます。何をどこで食べるか、大盛りにするかどうか、自制心と戦う必要を無くします。理性と欲望の戦いを終わりにします。

これらを背景として企画したサービスを通して、利用者のセルフコントロールを求めない新たな食生活習慣を提供することで、生活習慣病リスクを高めない栄養バランスのとれた食事を身近で手軽に摂れるようにすることで、生活習慣病に起因する疾病の発生を抑えることで、社会保障の永続性に貢献できると考えています。

大義がある。新規性がある。独自性がある。将来性がある。しかし、金がない。
現在、次のステージに進むために投資家を募集しています。ご興味がおありでしたら詳しくお話をさせてください。

投資の内訳・起業の際の必要物

原稿作成中

予想収益

現在、東京のビジネスエリアの一部(港区・千代田区・中央区)で働くサラリーマン向けの平日ランチをターゲットにしており、次の1年ないし2年で約5.2億円の売上を立てる予定です。
その後はシェア拡大(上記の区)、エリア拡大(上記以外の区でのサービス提供、東京以外の名阪福でのサービスの提供)、数量アップ(ランチだけでなく朝食や夕食への展開)、客単価アップ(厳選素材オプション、糖質制限等の特定目的食提供オプションなど)により国内500億円ビジネスを狙い、日本と同様に生活習慣病を課題として抱えているであろう海外先進国への同じ仕組みでの展開により数百億円〜千億円のビジネスを狙います。


以下は概算メモです。

ビジネスモデルとしては、利用者、飲食店および法人からそれぞれ費用を徴収します。
利用者からは食事の代金として月額・定額で15,000円を徴収します。(週3回プラン、エリアによって金額変動)
飲食店からは送客手数料としてランチ1食あたり100円を徴収します。
法人として雇用主の企業からは法人としてのプログラム参加料として利用する従業員1人あたり月額15,000円を徴収します。(週3回プラン)

プランには個人プランと法人プランがあります。
個人プランの場合、利用者の食事代金と飲食店からの送客手数料が収益になります。
法人プランの場合、利用者の食事代金と飲食店の送客手数料に加え、プログラム参加料が加わります。(ITシステムで利用者ができる機能が増えます。原価は変わりません)

個人プラン 16,200円/月(原価12,000円として)粗利率 25.9%
法人プラン +15,000円/月(原価12,000円として)粗利率 61.5%

個人プランと法人プランの割合は6:4を目標設定しています。

現在はビジネスパーソンを対象にしたランチに絞っています。
東京都で働いている人 11,892千人
千代田・港・中央で働いている人 6,053千人 企業数53千社
そのうち、
・ほぼ全員がランチを食べている
・社食等がない 社食導入率 経団連資料より ざっくり3割
・ある程度の年収がある(なので区を限定している)
・健康、利便性、高付加価値に反応する=35〜54歳の割合 46.1%

対象区の7割の46.1%を全体母数とすると、1,953千人
全部シェアを取ったとしたら、
1,953千人の6割が個人プラン:1,172千人*16,200円*12=227,836,800千円(対象区だけで2300億円)(粗利25.9%:595億円
同じく4割が法人プラン:781千人*31,200円*12=292,406,400千円(同じく2900億円)(粗利62%:1,798億円)

1%のシェアを取ったとすると、23億円+29億円=52億円(粗利46%:23.9億円)
0.1%(1.9千人)のシェアだとすると5.2億円(週3回プラン)

今後、対象区でシェアを広げ、
エリアを広げ
東京の対象区0.1%→3.0% 156億円(下で計算されるので集計しない)
東京の対象区以外の区(5,839千人:千代田・港・中央を除く):
0.1% 58千人*15,000円(割安単価)*12=10,440,000千円=104億円
名阪福(名古屋113万人、大阪449万人、福岡436万人):
0.1% 9,980千人=9.9千人*15,000*12=1,782,000千円=18億円
回数を広げ
ランチだけでなく朝食、夕食(2倍、単価的に)300億円
単価を上げる
オプションをつける
特定目的食とか素材厳選とか(1.5倍)450億円

国内で主要都市で、450+104+18=572億円

これを海外に展開
US、UK、カナダ、ドイツ、フランス、イタリア(各国10万人単位で計算)
数百〜千億円規模の市場を狙う

投資家への還元方法

現在合同会社のため株式会社に組織変更予定
利益からの配当、株式

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