詳しいビジネスモデルをご説明させて頂きますので、ご連絡をお待ちしております。
4児の父として、働きながら子育てする難しさ、保育園より小学校に通うとより一層子育てが大変になった経験、子どもの居場所を親が選ぶ権利が無い現状から、地域・社会・企業に関わる問題を解決するために2014年に起業しました。
現在、子どもの自主性を育むことをコンセプトとした民間の学童保育を運営しています。
運営の中で、15年以上にわたるIT・通信業界での経験をもとに、子どもの動向、見守る大人の動向、保護者の動向のデータを収集しています。
今後、収集データを活用することで、既存の保育所や子育て関連施設と競合しない全く新しい送迎ビジネスモデルが確立できます。
現在、国や自治体が注力している待機児童問題の補助金の内容は量的課題に傾注し新設保育園が増えています。
一方で立地条件が悪く定員を満たせていない保育園も数多くあることを、ご存知でない方が多いと思います。
年々、出生数は減っています。
人口動態を見れば、少子化問題が短期的に改善するのは難しいことは歴然です。
しかし人口が減れば将来の生産人口が減り、国力は低下するばかり。
いまの補助金頼みの保育園運営で苦労されている経営者は多く、この方々を救うお手伝いが出来れば、安心して働きながら子育てできる社会が実現できると信じています。
・待機児童問題
・働き方改革
・少子化問題
これらを解決するために、新たに送迎ビジネスを立ち上げる準備をしています。
この送迎ビジネスは国の補助金を活用し容易に横展開ができ、将来的には補助金に依存しない保育運営が可能と試算しています。
しかしながら私も経営者であり、現状の学童保育運営だけでは収益向上が難しく、自らが現場に入っている日々、新規事業計画が進捗できません。
これでは保育園運営に苦労されている経営者さまと同じ状況。
いつまでたっても課題解決に至りません。
当社は保育士不足が叫ばれている中、求人募集を出すと1週間で5名の正社員応募が来ました。また1ヶ月で20名のパート募集が来ました。
しかし学童保育事業だけでは収益の急成長は難しく、働きたい人がいるのに雇用できない悪循環。
働きたい人が働きたい時間に働きたい場所で働けるように。
・待機児童問題
・働き方改革
・少子化問題
この送迎ビジネスモデルが全てを解決できると信じています。
ご協力いただける方をお待ちしております。
従業員人件費(1年分) 500万円
開発費 300万円
諸経費(広告宣伝費等) 200万円
保育園との契約1件あたり
100,000円/月
(送迎・情報共有システム利用料を含む)
利用者(保護者)負担
30,000円/月
初年度予測
保育園契約数10件
利用者数 50人
年商 1950万円
未登録
メッセージを送るにはログインする必要があります。
4月1日(日)より、投資家ユーザーは本人確認が必須となります。
まだ本人確認がお済みでない方は、早めに本人確認を済ませていただくことをおすすめします。
本人確認が済んでいない場合、メッセージ・案件登録等ができない等の機能制限がかけられます。
悪意のあるユーザーを除外するための措置ですので、お手数ですがご理解・ご協力の程、何卒よろしくお願いいたします。
違反報告は運営にのみ届きます。
相手側に通知はされませんのでご安心ください。
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