独立開業の成功ガイド!失敗しないための10の秘訣とは?

登録日:2017.3.7  |  最終更新日:2019.12.22



「いつかは独立開業したいけれど、なかなか踏ん切りがつかない」。そういった方は意外と多いのではないでしょうか。何事も、はじめの一歩というのはかなり勇気がいる物です。

「起業する!」といえば聞こえはいいですが、実際に行うとなると「上手くいかなかったときどうしよう」といろいろ考えてしまうのが人間です。そこで今回は起業家の方々にありがちな不安を払拭していただくために、「独立開業にあたって成功するコツ」「失敗しないための秘訣」をまとめました。

筆者の資金調達・事業プランアドバイザーとしての立場から、独立を行うオススメの流れや計画の立て方など、それぞれのステージにおける「コツ」をご紹介させていただきます。ぜひともご自身のビジネスにお役立てください。

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No.1 「在職中」に「数値計画」まで作りこもう!

起業・独立に限らず、何事においても大切なのは「計画性」です。

起業をするにあたり、次のポイントはできる限り詳細なリサーチを行う必要があります。これをデータとしてまとめておくのが「最低限の条件」です。

【起業前にリサーチしておくべきこと】

  • どういった業種で起業するか
  • どのように商品・サービスを提供するか
  • それに関わるコストはいくらなのか
  • 得られる収入はどれくらいなのか

上記に挙げたものは本当に必要最低限で、いわば簡易的な「利益予想図」程度の内容です。より万全を期して起業を失敗しないようにするのでしたら、ここにプラスアルファの準備が必要になります。

まず、「事業概要計画」「なぜこの事業を起こし」「利益が上げられるのかを客観的に判断し」「尚且つ現在および今後の市場状況の分析を行い、ポジティブな結果であると数値で示したもの」をまとめた資料です。要するに、「この事業はイケる!」といった根拠の無い自信による計画や、職人系の方にありがちな「こんな良い商品を造ったんだから売れるに決まっている!」という独りよがりの起業などではありません。客観的な環境分析および数値を基にして、「これは上手くいくと思います!」という要素を説明しているものです。

またこれと付随して、数字計画も必要です。「起業スタート時にどれだけ顧客が付くのか」と、「顧客数がどのような頻度で、どういった手段を使って増加していくのか」といった計画も作成しましょう。

No.2 競合相手と市場分析はシビアに!

起業を行う際、「競合相手および市場分析を行うべきだ!」というのは先に述べたとおりです。これを行う際のコツと注意点についてもアドバイスします。

独立・起業を考える方に多い傾向なのですが、「自分の○○は絶対受け入れられる!!」という強い自信をお持ちの方がかなりの数いらっしゃいます。それ自体は独立を行う励みになり、非常によい物ではあるのですが、その自信ゆえに「市場の今後の動向を甘く」、また「競合相手を過小評価」する方がいらっしゃいます。これは致命的です。

起業を行う際の分析においては「自信」と「過信」の違いを再度良く考え、何事も「シビア」に分析を行うことが、失敗しないコツです。仮に市場・競合相手を「過大評価」しており、想像以上に利益を上げたとしてもだれも困りません。しかし、「過小評価」によって利益が想定以下の結果となると、資金繰りなどにも影響が出ます。そのうえ起業家の方の生活にも直結するため、死活問題となります。

なにごとも「厳しすぎるんじゃないか?」と感じるぐらいが、後々のリスクを減らせる基準です。

大切なのは「一貫性」!まずは「理念」を定めよう!

「理念」。言葉にすると一言ですが、事業を成功させられるか否かを分けるのはここであるといっても過言ではありません。

「理念」とは起業における意気込み・目的で、起業家の方が「こういったことをやりたいから起業する!」という根源的な「思考」の部分です。これがあるのとないのとでは事業スピードや企画力など、さまざまな面に影響がでます。また、最初に決めた「なぜ事業を行うのか?」というポイントに一貫性を持たせ、それを効果的にPRしていくことで共感者、つまり「ファン」が増えます。その影響力が「ブランドイメージ」となって事業をあと支えしてくれることにも繋がります。

ただしここもよく誤解されている方がいらっしゃるのですが、「理念」があれば「数値計画」はいらない、というわけではありません。あくまで心理的な要素と、数値的な現実問題は「別物」です。数字計画があっても理念が無ければよい物はできませんし、理念があっても数値計画がないのではそれは「根拠がない、ただの独りよがり」になります。精神的な支柱は大切ですが、精神論だけで成功できるのなら世の中に「戦略」なんてものは必要ないと覚えておきましょう!

No.3 まずはとりあえずやってみよう!週末起業!

上記3点を押さえたら、まずは「土日」などの週末に独立時のテストをしてみましょう!

自分の手を動かして実際にやってみると、「見落としていた」支出やリスク要因、在庫管理やサービス方法の改善点など、いろいろと出てくるはずです。その段階でより正確な利益・コストおよび想定していなかったリスク、市場性などを洗い出してみてください。

週末起業によって得られた気づきは、「失敗」と捉えるのではなく、「経験」であると考えて蓄積していくことがコツです。作成した事業計画及び数値計画に修正を加えていくことで、「本番の独立・起業」の成功率をグッと上げることができます!

週末に行う程度で続かない物は、本格的に独立しても続きません。その意味でも週末起業はやるべき価値が大いにあります。

No.4 トライアル&エラー やってみると分かることがある!

週末起業などで「実際に顧客に商品を提供」すると、さまざまなことが分かります。自分は良かれと思って提供していた物が顧客との意向と合わなかったり、販路などが思うように稼動しなかったり、といったことです。

当然こういった部分には修正が必要なのですが、考えなければいけないポイントが2点あります。

1点目は「それを修正することで理念に歪みが生じないか」。利益のために改善は必要ですが、それが自己の「根本的な起業理由」を変えてしまうほどの要素でしたら、残念ながら起業計画自体を根本から見直したほうが良いでしょう。

2点目は「その商品・サービスを提供する対象は適切であったか」。求められる物が違った、というのは大きく分けて原因が2つあります。

  • A:製品そのものに問題があった
  • B:客層を間違っていた

Aの製品問題に関しては、自己で改善すれば問題ありません。難しいのは後者のB「客層を間違っていた」場合です。一例ですが、「トラックを欲しがっているお客様」がいたとします。こういった方に「この車は外国の高級車です!トラックよりオススメですよ!」と提案したところで、まったく的外れであるとほとんどの方は感じるかと思います。ですが、「自分の商品やサービスに入れ込んでしまっている」方は客観的にみればこれと同じことをやっている、というのはなかなか気づかないものです。

製品問題に心当たりがなく、客層を間違っているかもしれないと感じた場合は、一歩引いた視線から分析を行ってみることをオススメいたします。

No.5 改善&改良、目安は「続けられること」

こちらは製品やサービス内容ではなく、「雑務」の部分に関することです。商品の発送や管理、帳簿、その他問い合わせの対応など、やってみると「意外と手間が掛かるな…」という事項は多数あります。この問題も実際に直面するまで考えが及びにくいものです。

そういった雑務をいかに「軽減」し、事業を継続できるような形にするかが失敗しないコツです。単純に、一人で独立すると仮定した場合に「収益に直結しない雑務」で丸1日潰れるようなら、業務の一部外部委託や人員増強なども視野に入れなければいけません。

本格的に事業を動かしてからではなく、週末起業の段階でこのあたりを改善できればかなり円滑に進むでしょう!

No.6 本格起業!「初期ランニングコスト」を抑えよう!

続いて、オフィス費用(賃料)や雑務経費などについてです。

「形から入ろう!」ということで設備投資に力を入れるかたがいらっしゃいますが、初期ランニングコストはできる限り抑えて、「小額で」スタートしたほうが良いでしょう。

「顧客対応で綺麗なオフィスが要るから、自宅でやるわけにはいかない!」という方でしたら、今流行りの「シェアオフィス」などを活用すれば経費を抑えつつそういった場所を確保できます。要は、やりかたですね。

No.7 金融機関のススメ 「まずは政府系金融機関」から!

独立にあたり、「融資」の活用を行うことがあるかと思います。しかし開業時には融資に必要な「信用」の部分が不足しているため、往々にして都市銀行系などは融資審査が厳しいという現実があります。

解決策としては、国営金融機関である「日本政策金融公庫」を活用する方法です。こちらは営利目的ではなく政策として「融資」を行っている金融機関であり、独立・起業に関する専用融資プランなども用意されています。

また民間で非営利の金融機関としては、「信用金庫」系があります。こちらもあわせてご活用ください。

No.8 税理士・会計士・弁護士...外部アドバイザリーとの付き合い方

結論から申し上げますと、「起業当時」は必要ありません。しいて言うならば「税理士」が必要ですが、最近ではインターネットで格安に対応している顧問税理士などもいらっしゃいますので、そちらで問題ないでしょう。

よく「会計は面倒だし、会計士を雇おう」という方がいらっしゃいます。これも帳簿をつけるだけでしたら「法人用の会計ソフト」などが各種提供されていますので、システムを使うことで安くあげることができます。

また弁護士に関しても、本格的に社員を雇って法人化する際など「法律問題」に関わりだすまでは特に必要ありません。ただし、業務内容に規制等がある業種に関してはその限りではありませんのでご注意下さい。

No.9 規模拡大とアウトソージング

起業時、想定以上に事業が上手くいき、規模が一気に拡大してしまい手に余る、といった事例も考えられます。そういったときはまず「無理に社員を増やそうとする」のではなく、「外部委託できるものは外部に割り振る(アウトソージング)」のが事業を失敗させないためのコツです。

一見、人を雇ったほうが長期的にはプラスに働くように見えるかもしれなせん。しかし「人を雇う」というのはそれだけで「手間」や「コスト」がかかるものです。またその事業拡大が一過性ものなのか、継続的なものなのかも良く考える必要があります。安易に「固定費」である正社員を増やすのではなく、できる限り調整が効く方法で対処するようにしましょう。

まとめ

独立・起業においては「計画性」「一貫性」、そして何かが起こった際に調整を行えるような「対応力」が必要不可欠です。なんとなく「やりたいから」で独立・起業するのではなく、具体的な収益スキームや流れをしっかりと押さえた上で、計画的に独立をおこないましょう!

また起業を行う方はなんでも「自分でやりたい!」というかたが多いですが、このあたりも「何が自分の行うべき事で」「どれが人に任せられることか」ということもキッチリと把握する必要があります。何でもかんでも自分でやろうとすると、結果として潰れてしまいます。人に任せるということを覚え、自分の本分に集中できるようにしましょう。

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