企業再生を成功させる7つの手順!あなたの会社を存続させるための手法まとめ

登録日:2017.8.31  |  最終更新日:2019.12.22



ここでは、東京都中小企業再生支援協議会発足当時からの相談窓口担当者が、経営が行き詰まっている企業経営者に向けて、100%成功する企業再生の手順と成功させるポイントを紹介します。

企業を経営しているなかで経営危機に陥るのは珍しい話ではありません。今現在は誰もが知るような大企業のなかにも、経営危機に悩まされた時期があるという企業はあります。経営危機に陥るのはさまざまな理由があったと予想されますが、そこからの黒字回復は十分に可能です。

現在の悪化した経営状況を黒字回復させ、50年後も存続できる会社にするためには、健全な企業経営はもちろん、強い企業体質であることも大事な要素です。どうすれば強い企業に生まれ変われるのかも併せて紹介しますので、現在の自身の企業と照らし合わせて考えてみましょう。この記事を最後まで読むことが、企業再生への近道になります。


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■企業再生の基本

企業再生の全体像を知る前に、企業再生の基本を確認しておきましょう。ここでは、企業再生とは何か、民事再生とは何が違うのかを中心に解説します。

そもそも企業再生とは?

業績不振や債務超過などが原因で経営不振に瀕している企業を再生するのが企業再生です。再生するための手法は、裁判所を利用した法的手続もありますし、交渉をメインとする私的整理手続きもあります。再生するための具体的な施策としては、リストラやM&A会社分割営業譲渡などが挙げられます。

どの施策で企業再生を目指すとしても、正確な問題の把握を前提とした経営者の実行力が欠かせません。

企業再生と事業再生の違い

企業再生と同じような言葉に事業再生があります。2つの明確な違いは着眼点にあります。企業再生は法人格に着目したもので、破たん状態にある企業について法人格を維持して再生させるものを意味します。

一方の事業再生は、企業ではなく事業に着目したものです。債権者をはじめとした利害関係者にとっては企業の法人格がどうなるかよりも、事業を再建するほうが経済的メリットは大きいことを考えると、事業再生のほうが概念は広いと言えるでしょう。

ただ、着眼点が異なるだけで明確な違いはなく、やるべき点はほぼ共通しています。

法的整理と私的整理の違い

法的整理は裁判所の認可を経て手続をするもので、私的整理は裁判所を介さずに債権者との交渉・合意を経て手続きするものという違いがあります。

法的整理には事業を維持継続しながら再建を目指す会社更生と民事再生がありますが、中小企業では民事再生を選択するのが通常です。事業を精算する場合は破産と特別清算の手続があります。

私的整理は主に交渉を中心に解決を図るものであるため、柔軟な再生手法を取ることができますが、事業再生ADRや私的整理ガイドラインに基づく私的整理、RCC事業再生スキームなどで一定の運用方針が定められています。

■企業再生に必要な4つの要素

ここでは企業再生に必要な要素として、資産処理・無税償却スキーム・スポンサー企業探し・再生計画の立案の4点について解説します。

【1】資産処理

企業再生を行う状況にある企業では過剰債務への対策を講じることになりますが、そのなかで考えたいもののひとつに資産の売却があります。たとえば、事業目的で取得したはずなのに実際は稼働することなく宙に浮いてしまった状態の遊休資産や、利用頻度の低い不要資産などは売却を考えたほうが賢明です。

ほかにも、所有する有価証券や福利厚生施設などの資産処理も考慮すべきでしょう。ちなみに、自社工場などを売却して賃借で使用を続けるリースバック方式という仕組みもあるので、いろいろな面から資産処理を考えてみましょう。

【2】無税償却

債権者が債務者に対して有する貸出債権について、何らかの理由により損失するおそれがある場合、税務上において損金処理し、所得から差し引いて税負担を避ける方法で処理するのが無税償却です。債権者にとってメリットのある無税償却ですが、債務者にとってもメリットはあります。

事業再製ADRや中小企業再生支援協議会などを利用した再生手段では、再生計画案に基づいて債権放棄がなされた場合、税務上の損金処理が認められ債権の無税償却が可能になります。そのため、再生計画案に対して債権者の同意を得られやすいのが債務者のメリットと言えます。

【3】スポンサー企業

企業再生をする企業の問題点で大きなのが資金不足です。スポンサー企業からの金銭的支援により企業再生する手法は、一般的に行われるようになりました。資金の支援以外にも、営業力が足りなければ支援してもらえるでしょうし、優秀な人材の提供や紹介を受けられる可能性もあります。

ただし、法的整理と私的整理それぞれでスポンサー企業選定の判断基準について問題視されている点には留意しておきましょう。

【4】再生計画の立案

企業再生を成功させる鍵を握るのが再生計画の立案です。計画書の策定は3段階で進めます。まず、会社の現状把握と分析をします。なぜ経営破綻に陥ったのか、再生の可能性はあるのか、資産や負債の状況はどうなっているのかを確認します。

2段階目では再生方針を計画します。大枠では財務や法務、事業の見直しとなりますが、関連企業や事務所の統廃合、資産売却、投資計画の見直しなども考慮しましょう。

3段階目は再生方針の決定をします。計画段階で得られた処分金額の予想利益を数値化し、弁済計画と資金調達計画を練ります。ここで算出する数値は実現可能なものであることが必要なので、じっくりと検討を重ねましょう。

計画案に問題があれば裁判所からの認可が出ないおそれもあるため、自社だけで作成するよりは専門家に相談するのが無難でしょう。

1段階目会社の現状把握と分析
2段階目再生方針の計画
3段階目再生方針の決定

■企業再生を成功させる7つの手順

企業再生は経営危機に陥っている企業経営者にとって心強い制度ではあるものの、確実に企業再生できるとは言えません。また、会社に資金が残っているあいだに手続きする必要があり、スピード感のある行動力が求められます。

そこで、企業再生をスムーズに進めて成功させるための流れを、7つのステップに分けて紹介します。なお、ここで紹介する手順は債権者や会社の資金繰りの状況次第で順番が入れ替わることもあります。

【1】現状の把握と分析

企業再生の流れで最初に行うべきなのが現状把握と分析です。現在の財務内容や資金状況、担保状況、各銀行の借入金残高などを確認して、会社の現状を把握することが企業再生のファーストステップです。

前段の「【4】再生計画の立案」でも紹介したように、会社が経営危機に陥った原因を追究することで何をするべきかが見えてきます。過去の売り上げや損益の状況を分析すれば原因が見えてくるはずですし、将来的にどのような事業展開をするべきかのヒントも見えてくるでしょう。

【2】再生方針の意思決定

現状の把握と分析からわかった内容から、債務免除を受けなくても再生できるかどうかを決定するのがこの段階です。債権者に対しての返済期間の繰り延べや弁済金額を変更しても再生するのは難しく、債務免除をする以外の方法がないという判断に至ったら、法的再生と私的再生のどちらの再生方法で企業の再建を図るのかを検討します。

再生手法はそれぞれに特徴がありますし、企業規模によっても向き不向きがあるため、方針決定する前に入念に検討することが必要です。

【3】デューデリジェンス・事業計画案の作成

方針が決定したら、いよいよ事業計画案の作成に入ります。主なポイントは、収益力のある事業を残し、さらに収益力を高めるための施策を打ち出します。赤字部門については縮小、または廃止して収益性の改善を図ります。そして、不要な資産や遊休資産は売却するなども計画書に盛り込みます。

事業計画書は分析結果を元に作成することになるため、正確な分析ができていることが必要です。事業計画書の作成段階で数値に無理があると感じられたら、再度「【1】現状の把握と分析」に戻って分析し直しましょう。

なお、事業計画書は再生手続に必要なことはもちろん、スポンサー企業を確保する際のプレゼン資料としても役立ちます。中身のある事業計画書なら新規に融資してくれる企業が現れる可能性もあるため、3年程度の予測売上と予測利益なども含めて詳細に作り上げましょう。

【4】資金の確保

企業再生をするには多額の費用がかかるため、資金の確保は欠かせません。たとえば、民事再生手続をすると判断した場合、予納金と弁護士などに支払う報酬が必要です。東京地裁を例にすると、負債額5,000万円未満は200万円の予納金、5,000万円以上1億円未満は300万円の予納金がかかります。着手金については専門家ごとに異なりますので相談してみましょう。

一方、債務免除を受けずに再生可能となった場合は、新たに資金を確保するために金融機関と融資の交渉をします。また、金融機関からの新規融資を受けるのが難しい場合や、債務免除を受けて企業再生を目指す場合でも金融機関と交渉します。このケースでは、リスケジュールによる資金確保を目指しての交渉です。

ちなみに、資金の融資を受ける方法には企業再生貸付制度もありますので、視野を広げて資金の確保を目指しましょう。

【5】スポンサー候補企業の獲得

企業の再生には資金が必要になるからこそ支援してくれるスポンサーの存在はありがたいもの。再生計画を実行に移しても、資金が上手く回らなければ事業の継続は難しくなります。たとえば、仕入れするのにも資金が必要ですし、従来の事業だけでは黒字経営できずに再生計画中に資金が不足してしまうリスクも考えられます。

このような場合に、豊富な資金と高い信用力のあるスポンサー企業が名乗りを上げてくれれば、再生計画が一気に好転する可能性もあります。

スポンサー企業の獲得に向けては、スポンサー企業が得られるメリットをイメージしておくことも大事です。一般的に考えられるのは、企業再生する企業との相乗効果を得られるのか、スポンサー企業の販売代理店になり得るのかなどの経済的メリットが大きいと判断されれば、スポンサーとして名乗りを上げてくれる可能性があります。

【6】再生手続の資料作成

事業計画書とは別に、再生計画案の作成も必要です。私的再生による再生手続をする際は、事前に各種窓口で相談を受けて、再生手続が相当と認められると相談先や主要債権者などの支援を受けて再生計画案を作成します。

法的再生による再生手続を選択した場合は、再生手続に使用する資料を作成します。たとえば、民事再生手続の場合に必要な資料は、事業計画書・再生手続開始申立書・予定表・月別の資金繰り実績・申し立て後半年間の資金繰表・債権者一覧表などがあります。

【7】再生手続の開始

再生手続を開始したあとは、ただ待っていれば良いというわけではありません。法的再生では、手続開始申立をしたあとで、債権者と従業員に再生手続に至ったことを謝罪したうえで経緯を説明します。そして、今後の経営方針を説明して理解してもらうように努めましょう。取引先企業に対しても同様に説明して、今後の協力と関係継続をお願いします。

私的再生においても、債権者への説明と謝罪は欠かせません。私的再生では一部の債権者が承認をしなければ再生計画を進められないため、より誠意ある対応が求められます。再生計画案の承認を得られれば再生手続の実行に入り、計画に沿って債権者に弁済します。

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■企業再生を成功させる5つのポイント

企業再生の方法や流れを確認しましたが、より確実に成功させるためのポイントも確認しておきましょう。ここでは、精神論を交えて企業再生に欠かせないポイントを紹介します。

【1】経営に失敗した原因と対策を把握する

過去の失敗した経験が未来に役立つということはよくあります。企業経営にもそれは当てはまります。なぜ経営に失敗したのか、失敗した原因の対策方法はどのようなものがあるかを考え、企業再生後の経営にどう活かすかが大事です。

【2】自社を再生させる固い決意を持つ

経営者自身が固い決意を持って自社の再建にあたらなければ誰もついてきてくれません。逆に言えば、経営者自身が退路を断って前に進むというような固い決意で企業再生に臨み、真摯な態度で行動できれば、周囲にも良い影響を与えることができるでしょう。

【3】社内外への情報はすべて公開する

情報の不透明さは会社の関係者に不安を与える要素になります。一般的に、中小企業ほど正確な財政状況が末端社員にまで知られていない傾向にあります。円滑に企業再生を進め、また将来的に強い企業体質をつくるためには、情報を積極的に開示することが大切です。

また、社外に対しても同様に必要な情報は開示しましょう。特に企業の協力者である金融機関には、計画の内容や進捗状況は積極的に発信するべきです。

【4】収益性の高い主要な事業を伸ばす

企業が存続するためには利益確保が必須です。そのためには、収益性の高い事業を伸ばしつつ不採算部門は廃止し、また不要な経費は削減する必要があります。

なかでも重要視したいのは収益性の高い事業を伸ばすことですが、これには将来の予測も含めて考える必要性があります。現在は赤字の部門でも、将来的に黒字化できる確固たる自信があって、債権者に対しても根拠を説明して納得させられるだけの事業であれば、それは収益性の高い事業と言えます。

そのため、今現在黒字を出し続けている主要な事業を伸ばすのはもちろん、将来の収益性にも注目しましょう。それが結果的に会社を末永く存続させるための要素とも言えます。

【5】主要銀行との関係を強化する

普段からメインバンクとの関係性は重要ですが、企業再生をすることになった企業にとって強力な支援者となるメインバンクとの関係性はさらに重要になります。再生計画が順調に進めば良いですが、万が一資金難に陥った場合、強力な信頼関係を築けていれば何らかの支援を受けられる期待があります。

そのためにも、前述したように情報を積極的に開示して、良好な関係性を保てるように努めましょう。

■まとめ

企業経営者にとって経営危機は避けたいものですが、常に順風満帆な経営ができるとは限りません。経済情勢が不透明な時代だからこそ、最悪のケースを想定して備えておくことが大事です。

今現在は経営に行き詰まっていたとしても、企業再生で事業を存続できますし、再生していくなかで強い企業体質をつくり上げられれば、50年後も業界で存在感を示す会社で在り続けることも可能です。強い意志と迅速な行動力で会社のピンチを乗り切りましょう。

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