【最新2019】起業時に助成金を受け取れる?受給のための3つのコツも解説!

登録日:2019.6.29  |  最終更新日:2019.9.24

昔に比べると、会社設立に必要な資金は下がり、起業しやすくなりました。それでも、起業するにはまとまったお金が必要ですよね。「事業を起こしたい」と意欲をもっていても、まとまった資金がなくては行なえる事業や規模は限られてきます。もったいない話ですよね。

やる気があるけど、資金が足りないという方は、助成金を利用してみてはいかがでしょうか?既に事業を行なっている方もおすすめです。

助成金は返済不要&まとまった資金が手にはいる、事業主にとってとてもありがたい制度です。条件に合えば比較的簡単に受け取れます。知っているか、知らないかで今後の事業資金に大きな差がでるので、是非この機会に助成金についてしってみてください。

今回は助成金について以下の点を解説しています。

  • 助成金とは?
  • おすすめの助成金
  • 助成金を受け取るまでの手順
  • 受け取りやすくなるコツ
  • 助成金を利用する際の注意点

助成金に関する情報は、これから起業する人、既に起業した人、どちらにせよ知っておいて損はありません。簡単に分かるようまとめさせていただいたので是非参考にしてみてください。


起業時に使える助成金とは!サクッと30秒で解説


助成金とは、雇用や労働環境の改善を目的として国や自治体などが設置している支給制度です。具体的には高齢者や障碍者の雇用を促進するような助成金や、労働者のキャリアアップを促進するような助成金が設置されています。多くの助成金は厚生労働省の管轄内ですね。

冒頭でも述べたとおり、助成金は原則返金不要で、まとまった資金の受け取りが可能です。当然利子などもありません。

ほとんどの場合、対象となるのは中小企業。中小企業であるかどうかの線引きは資本金の額と従業員の数で決まります。業種によって異なりますが、資本金が1億以下かつ従業員が100人以下であれば、中小企業として扱われる会社がほとんどでしょう。

助成金と補助金の4つの違い


今回は助成金に焦点をあてて紹介していますが、国や自治体からの支援制度として補助金もあります。補助金も返金不要でまとまった資金が、国や自治体から受け取れるため助成金と同じ扱いをしている方がいますが、いくつか違いがあります。まずは以下の表をご覧ください。

 助成金補助金
主な目的労働環境改善経済の発展
募集上限なしあり
期間長期短期
主な管轄厚生労働省経済産業省

まず、支給の目的が違います。助成金は労働環境の改善が主な目的であるのに対して、補助金は経済的な発展が目的です。そのため、ほとんどの補助金が経済産業省の管轄となっています。

また、受給の難易度も違います。助成金は条件を満たせば誰でももらえますし、特に上限がない場合が多いです。それに対し、補助金は条件を満たした上で審査があります。助成金と比べて受給が難しいです。

募集期間も助成金は通年で募集するなど長期間募集しているのに対して、補助金は1週間~1ヶ月とかなり短めです。あらかじめ用意しておく必要があるため、募集期間の短さも、受給を難しくしている原因のひとつとなっています。


なお、補助金や助成金の他に資金を調達したい場合は、Founderのマッチングサービスをつかって投資家からの支援を集めてみてください。

起業したら利用したい代表的な助成金5選


ここからは、起業したら利用したい助成金を5つ紹介させていただきます。

具体的には以下のとおりです。

  1. 生涯現役起業支援助成金
  2. キャリアアップ助成金
  3. トライアル雇用奨励金
  4. 特定求職者雇用開発助成金
  5. 人材開発支援助成金

それぞれ詳しくみていきましょう。

【起業したら利用したい助成金1】生涯現役起業支援助成金

生涯現役起業支援助成金はこれから起業を行なう事業主で、かつ40歳以上なら、かなりの確率で利用できるでしょう。

この助成金には2つのコースがあります。

1つ目が「雇用創出措置助成分」2つ目が「生産性向上助成分」です。

1つ目の雇用創出措置助成分とは、40歳以上の方が起業によって新たに雇用を生み出す際、雇用にかかった費用の1部を助成するもの。多くの事業主が従業員を雇うことになると思うので、対象となる方は多いはずです。

支給金額は、40~59歳の方の場合、雇用にかかった費用のは2分の1。最大150万円が支給されます。
60歳以上であれば、雇用にかかった費用の3分の2。最大200万まで支給です。

例えば40歳の方が、採用に100万かかったのであれば、その2分の1の50万円が支給されます。
2つめの生産性向上助成分とは、雇用創出措置助成分を受給したあとに生産性の向上が見られた場合、さらに助成金を受け取れるものです。支給した金額の4分の1を受取れます。先ほどの例でいうと、50万円の4分の1なので12.5万円が受給可能です。

40歳未満の事業主は対象外ですが、40歳以上であれば対象となる方が多いはずなので、是非利用したい制度ですね。

【起業したら利用したい助成金2】キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、助成金の中で知名度の高い助成金のひとつ。目的は雇用関係の改善が主です。コースは8つに分かれています。

具体的には以下のとおり。

  1. 正社員化コース
  2. 賃金規定等改定コース
  3. 健康診断制度コース
  4. 賃金規定等共通化コース
  5. 諸手当制度共通化コース
  6. 諸手当制度共通化コース
  7. 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
  8. 丹次官労働者労働時間延長コース

全てを紹介していたらきりがないので、今回はもっとも活用事例が多い「正社員コース」について説明します。

キャリアアップ助成金の正社員コースは、契約社員の立場向上を目的としているコースです。契約社員を無期と有期の2つにわけており、有期契約社員→無期契約社員→正社員の順で立場分けされているのが特徴です。右に行くほど立場が向上したとして扱われます。

正社員化コースで支払われる金額は以下のとおりです。

有期契約→正社員57万円~72万円
有期契約→無期契約28.5万円~36万円
無期契約→正社員28.5万円~36万円

上記から分かるのは、有期→無期や無期→正社員は1段階しか立場が向上していないので28.5~36万ですが、有期→正社員は立場が2段階上がっているので、倍の57万~72万支給されるということです。

契約社員の本採用を検討している事業主は是非利用したいですね。

【起業したら利用したい助成金3】トライアル雇用奨励金

就職したいが、技術不足など、特定の理由により就職が困難となっている方に向けて「トライアル雇用」という制度があります。トライアル雇用とは、文字通りお試し雇用。期間を設けて雇用することで、求職者は自分が本当にその仕事が向いているのか分かりますし、事業主側は採用しても問題ないのか分かります。

そのトライアル雇用を促すために設置されているのがトライアル雇用奨励金です。対象となるのは、以下の方です。

  • これまで働いたことのない分野へ就職したい方
  • 学校を卒業してから3年以内
  • トライアル雇用前に2回以上離職もしくは転職を繰り返している。
  • 1年以上離職状態が続いている
  • 妊娠、出産による離職で1年以上特定の職業に従事していない方
  • 母子家庭、父子家庭の親。日雇い労働者。生活保護受給者。ホームレス。など

上記を見てもらえば分かるとおり、早急に就職すべき人物or再就職が難しくなっている人物が対象となっています。

事業主側がトライアル雇用奨励金を受取るには、以下の条件を満たす必要があります。

  • ハローワークや国から認可されている職業案内所からの紹介
  • 原則3ヶ月のトライアル雇用
  • 1週間の労働時間が他の労働者の同じ程度

正規の案内所からの紹介でないと、対象とならないので注意が必要です。

支給額は1ヶ月4万円(3ヶ月で計12万円)。ただし、片親の場合は1ヶ月5万円(3ヶ月で計15万)となっています。

【起業したら利用したい助成金4】特定求職者雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金は高齢者や障害者など就職が一般的に困難とされている方の継続雇用を目的とした助成金です。こちらもトライアル雇用助成金同様にハローワーク等の職業案内所からの紹介である必要があります。

支給金額は以下のとおりです

労働期間対象支給額
長期間高齢者
母子家庭の母
60万
長期間軽度障碍者120万
長期間重度障害者240万
短期間高齢者
母子家庭の母
40万
短期間軽度・重度障害者80万


【起業したら利用したい助成金5】人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、労働者のキャリア形成を促進するために設置された助成金。中小企業は資金的な問題で、人材育成にお金をかけられません。そこで、人材開発支援助成金を設置することにより、特定の職務に必要なスキルの普及を促します。

コースは以下の8つのコースにわかれています。

  1. 特定訓練コース
  2. 一般訓練コース
  3. 教育訓練休暇付与コース
  4. 特別育成訓練コース
  5. 建設労働者認定訓練コース
  6. 建設労働者技能実習コース
  7. 建設労働者技能開発コース
  8. 障碍者職業能力開発コース

採用する人物や、業種、育成目的などによって適応されるコースがかわります。コースによって助成金額もかわります。定額で支払われるものや、時給制で支払われるものがあるため、適宜確認が必要です。


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起業してから助成金を受けるまでの3つの手順


ここからは助成金を受け取るまでの手順を簡単に解説していきます。利用する助成金によって手順はことなるため、あくまで一般的な動きである点にご注意ください。

具体的には以下3つの手順で手続きを進めていきます。


  1. 条件の合う助成金を探して申請する
  2. 申請内容に沿った活動を行なう
  3. 活動記録を提出し受給する

それぞれみていきましょう。

【起業~助成金までのステップ1】条件のあう助成金を探して申請する

まずは利用したい助成金を探します。探し方はいくつかあるのですが、助成金のほとんどが厚生労働省で管理されているため、まずは厚生労働省のホームページを確認してみるのがよいでしょう。

助成金の受給にはからなず何かしらの条件があるので、利用したい助成金が見つかったら、次に受給条件を確認していきます。
そして、その条件をどのようにクリアしていくのか、計画書を作成していく必要がでてくるでしょう。計画書の内容に不備があると、申請の段階で落とされてしまうので、専門科のアドバイスなどをもらいながら作成できるとよいですね。

【起業~助成金までのステップ2】申請内容に沿った活動を行なう

申請が終了したら、申請した計画書に基づいて活動していきます。

【起業~助成金までのステップ3】活動記録を提出・受給

計画通りに活動したら、活動内容を記録しておき、それを提出します。提出書類は多岐に渡るため、漏れがないようにきちんと確認してください。当然ですが、助成金の申請書類には提出期限があります。期限が過ぎると、助成金の受給が難しくなってしまうので、漏れなく早めの提出を心がけましょう。

提出した内容に問題がなければ、申請から1~2ヶ月後に支払い通知が届きます。通知書に支払い期日が記載されてあるので、期日になれば助成金が支払われます。これで助成金の受給は完了です。


1~3までのステップは短いもので2~3ヶ月。長いもので1年以上かかります。基本的に助成金がもらえるタイミングは遅くなると考えていただいたほうがよいでしょう。申請してすぐに受け取れるものではありません。

起業して助成金を受けとりやすくするためのコツ


補助金と比べて助成金が受け取りやすいとはいっても、一定の手間がかかりますし、不備があれば受け取れません。折角、受け取りのために色々準備したのに受け取れなかったら悲しいですよね。

確実に助成金を受け取りたいなら、専門科への依頼を検討してみてはいかがでしょうか?

専門科に依頼すれば、受給のためのアドバイスがもらえますし、手続き自体を代行してくれる専門科もいます。助成金の受け取りには様々な書類を用意する必要があるため、非常に手間です。助成金の手続きより自分の事業に時間を割きたいですよね。

また、助成金の利用を考えている方が避けたいのは機会損失ではないでしょうか。本当は受け取れたはずの助成金があったのに、知らないがために受け取れなかった・・・これは実にもったいないですよね。

とはいっても助成金の種類は豊富です。どんな助成金が自社にあっているのか検討するのは非常に手間。

その点、助成金を普段から取り扱っている専門科であれば、どんな助成金があって、どれが適応できそうかこれまでの経験から分かります。詳しい人に聞いた方が機会損失はなくなりますよね。

そのため、助成金を受け取りやすくする一番のコツは専門科に依頼することだといえます。

専門科といっても誰に相談してよいか分からないですよね。具体的には社会保険労務士に依頼するとよいでしょう。社会保険労務士は国から助成金の申請代行を認められている唯一の専門科です。

助成金についてアドバイスだけならできる専門科はいくつかいますが、確実な情報を入手するなら、普段から代行業務を行なっている社会保険労務士がよいです。


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起業時の助成金の注意点3つを解説


ここまで読んでもらった方は「自分も助成金を利用したい」と思ったはずです。

しかし、助成金を利用する際はいくつか注意しなくてはいけない点があります。
具体的には以下の3点に注意してください。

  1. 法人税の課税対象になる
  2. 事業主によっては助成金が受け取れない
  3. 制度の見直しが頻繁にある

それぞれ詳しくみていきましょう。

【起業時の助成金の注意点1】法人税の課税対象になる

助成金は税務上、雑所得として扱われます。つまり、法人税の課税対象となるということです。

助成金は、制度によって受給可能な金額に差がありますが、ほとんどの場合、多くの資金を受け取ることになるはずです。

受給した年は支払う法人税が高くなる可能性があるので、資金繰りに困らないように注意しておきましょう。

【起業時の助成金の注意点2】事業主によっては助成金が受け取れない

助成金は要件を満たし、きちんと手続きを行なえば基本的にだれでも受給可能です。しかし、過去に助成金関係で違反を起こした人物や不適切とされる事業主へは助成金の支給が行われません。

具体的には以下に当てはまる方は、受給が難しいです。

  • 過去に助成金を不正受給した
  • 労働保険料の未納がある。
  • 性風俗関連、接待を伴う飲食業
  • 暴力段と関係がある
  • 申請時点で会社が倒産している

特に多いのが、保険料の未納、雇用保険への不加入によって助成金を受け取れないパターン。

なぜ雇用保険を支払っていないと受け取れないのかというと、助成金の財源が雇用保険料だからです。保険料を支払っていない事業主に、支援する義理はないですよってことですね。

性風俗や接待を行なっておらず、違法行為などなく健全に事業を行なっていれば、まず上記に当てはまることはありません。

要件を満たしていても、だれでも助成金を受け取れるわけではないので注意が必要です。

【起業時の助成金の注意点3】制度の見直しが頻繁にある

助成金は頻繁に見直しが行なわれています。過去に特定の助成金についての情報を調べてしっていたとしても、変更が為されている場合があるので、利用の際は常に新しい情報を入手しておきましょう。平成31年度もいくつかの助成金で内容が変更されています。

助成金についての最新情報は、厚生労働省のホームページ、ハローワーク、専門科などから入手可能です。

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