株式会社設立|初めての人でも1週間で会社を作り起業する為の全手順

登録日:2019.2.12  |  最終更新日:2019.2.14

多くの人が起業をするようになった今日、「いつか自分も会社をつくりたい!」と考えたことはありませんか?

昔と比べても起業を後押しするような制度が整っている今、フリーランスで頑張りたいというニーズも勿論ありますが、思い切って株式会社を設立したいという人が増えています。ところが、「株式会社ってどうやってつくればいいの?」「株式会社って複雑そうで自分には難しいのではないか?」そんな風に思ってしまうこともあるでしょう。実際に、株式会社は法的な手続きとなるため、多くの方が専門家に手続きを依頼するものです。

 

しかしながら、今回自分でも株式会社をつくりたいという高い意識をお持ちの方に対して、初めての人でも分かりやすい株式会社を設立して、起業するための手続きについてご紹介をさせて頂きたいと思います。

複雑な説明は一切行わず、具体的に手順の流れに沿って解説していきます。

最短1週間程度で株式会社をつくれるようになるよう最後までしっかりとお読み頂ければと思います。

株式会社を設立する前に見ておくべき3つのポイント

「将来起業するなら絶対に株式会社をつくりたい」とお考えのそこのあなた!まずは、冷静になって絶対に株式会社をつくるべき理由について順番に整理をしていきましょう。株式会社を選択しようと思う理由は何でしょうか?「何となくカッコいい」からなど曖昧なイメージから判断するのは少し早いかもしれません。ここでは、株式会社を設立する前に知っておきたい3つのポイントについて見ていくことにしましょう。

 

株式会社のメリット・デメリットとは?

株式会社を設立することで、私たちはどのような効果を受けることが出来るのでしょうか?株式会社を設立することのメリット・デメリットについて確認をして、その特徴について整理してみましょう。


・メリット

(1)社会的信用性

先程も挙げましたように、起業をするというときに誰しもがイメージしやすいのが、やはり「株式会社」ということになります。現在では、フリーランスなどの制度も整ってきてはいますが、株式会社により事業を運営する方が対外的にも信用性が認められやすく、取引が円滑に進みやすいといえます。

 

(2)節税対策

起業をする方法として、大きく分けるとフリーランス(個人事業)と法人の形態とがありますが、フリーランスのままだと確定申告をする際に、経費とすることができる範囲に限りがあります。よって、法人の形態にしておくと、経費の金額が大きくなり、節税効果があります。

 

(3)利益を大きくすることが出来る

事業が軌道に乗り、コンスタントに利益を黒字にすることが出来るようになると、当然売上金額も大きくなるものです。しかしながら、税金は累進課税の仕組みが採られていますので、売り上げを上げれば上げるほど税金が大きくなってしまうのは負担となってしまいます。ここに、法人を利用する意義があります。法人に適用される税制は、個人に適用される税制と比べて、一定額以上の売上げでは法人の方が納める税金額が少なくなるようになっています。つまり、大きな売り上げを出す事業となれば、法人にした方がより多くの利益を残すことが出来るということです。

 

・デメリット

(1)手続きが面倒

株式会社をつくる手順については、これから順番にご説明致しますが、時間もかかりますし、お金もかかります。法律で保護されるために必要な手続きが煩雑であるという点は、デメリットの一つということが出来るでしょう。

 

(2)従業員に対する多額の支払い

フリーランスで人を雇う場合とは異なり、株式会社として人を雇う場合には雇用保険などの各種保険料を納めなければいけません。フリーランスの場合と比べると、このような保険料の負担は経営者にとって大きな痛手となってしまいます。

 

(3)赤字の場合の損失

フリーランスの場合には、確定申告をする際の赤字部分について損失額が発生すると、当該年度は納税義務が免除されることになり、さらに翌年以降に損失額が繰り越されることになります。一方で、法人の場合には赤字の年であっても納税義務が免除される制度はなく、黒字を出すことが出来るまで赤字の上に、さらに税金を納めるという多額の出費をしなければいけないことになります。

 

(4)社長の給料

経営者として社長に就任すると、当然ですが他の誰かから給料をもらうことはなくなります。その代わりに、社長という地位に対して「報酬」が支払われることになります。ところが、この報酬は厳格に手続きが決められており、一度決定すると簡単には変更することが出来ないようになっています。こちらも報酬を多く設定しておくと、利益が出せない場合には会社の損失となってしまいます。

 

上記の通り、株式会社の特徴についてまとめてみましたが、少し怖くなりませんでしたか?利益が思うように出せなかったらどうしようと思った方は、起業後しばらくは法人にはせず、フリーランスとして実績を積まれることも賢明な判断の一つであると思います。

 

一方で明確なビジョンがあり、大きな売上げを達成できる見込みがあるのであれば、株式会社設立の心構えは出来ているといえるでしょう。この先の手続きについてもよく確認をし、手続きを進めていってください。

 

株式会社をつくるのにどれくらい費用がかかるか?

株式会社をつくるための費用ですが、手数料や税金だけで約25万円かかることになります。

具体的には、以下の通りです。

・定款認証の公証人手数料:約5万円

・定款に必要な印紙:4万円

・登記申請に必要な登録免許税:15万円

・その他手続き手数料:約1万円

 

これらは、あくまでご自身で手続きをした場合の目に見えやすい費用です。

この他に、電車や車を利用する場合には、その交通費も発生することになります。また、ここでご紹介したものは「費用」のみについてですが、当然手続きには多くの「時間」が必要となります。短期間で手続きを終わらすためには、効率的に全体の流れを理解し、行動をすることが大切です。

 

株式会社は自分でつくる?専門家に依頼する?

株式会社設立手続きは法律手続きであるため、ご自身で行うのは難しいと判断した場合には、専門家である司法書士に依頼をすることが出来ます。ところが、もちろん司法書士も無料で業務を引き受けるわけにはいきませんので、この場合司法書士に支払う報酬が別途必要となります。

つまり、先ほどの約25万円の費用に加えて、司法書士に支払う報酬として約10万円程度見ておかなければいけないということになります。この司法書士に支払う報酬は事務所ごとに自由に決められていますので、数社程度に見積もりを取って検討材料の一つとしてみても良いかもしれません。ご自身で株式会社の手続きを進められると、株式会社の仕組みについて理解することができ、費用も節約することができる一方で、初めての手続きに戸惑うことも少なくないかもしれません。専門家である司法書士に依頼することのメリットとしては、スムーズに段取り良く手続きを進められ、またミスなく法律手続きを代行してもらえることになり、ご自身は経営に専念することができます。

誰でもできる!株式会社を設立するための手順のすべて

ここからは、株式会社を設立するための手続きの流れについて順番に解説をしていきたいと思います。ここでは、(1)~(6)でどのような手続きをすることになるのか、大まかにイメージしましょう。

(1)株式会社を設立するために必要な事項の決定

株式会社をどのような会社にするのかは、すべてあなた次第です。どのような会社にするのか(事業目的)、会社をどこにおくのか(場所)、資本金はいくらにするのかと会社の基本設計について考えます。

(2)定款を作成しましょう

会社の法律的な手続きのルールを定めたものを「定款」と呼びます。例えば、株主総会の招集方法であったり、会社の事業年度の定めであったり内部のルールを決めることになります。

(3)登記申請の準備をしましょう

会社を設立したことを法的に主張するためには、登記手続きを経なければいけません。登記手続きを経ることで、公に会社が存在するということを正当に証明することが出来るようになります。登記申請の手続きには、いくつかの書類が必要となりますので、それを収集しなければいけません。

(4)書類を作成して、登記申請しましょう

きちんと書類を準備したら、早速管轄の法務局にて登記申請をすることになります。この場合、いくつかの申請方法からご自身に合った申請を選択することが出来ます。無事審査に通過すれば、会社は設立されたことになります。

(5)開業届等の手続きも忘れないで!

会社を設立するだけでも一苦労ですが、ここで手を止めないで開業に関する各種届出も一緒に行いましょう。開業届等を提出することで、税法上の会社の設立が認められるなど、その後会社を運営する上で必要となる手続きを先に行いましょう。

(6)それでは、事業をスタートさせましょう

株式会社設立の手続きを経ると、ようやく経営に専念することが出来ます。幸先の良いスタートを切ることが出来るように、しっかりと経営計画を立てましょう。お金の流れをしっかりとイメージすることで、今後の事業活動に大きな影響をもたらすことになります。


会社を設立するために考えるべきこと

ここからは、株式会社を設立するための手続きの流れについて順番に解説をしていきたいと思います。ここでは、(1)~(6)でどのような手続きをすることになるのか、大まかにイメージしましょう。

 

(1)株式会社を設立するために必要な事項の決定

株式会社をどのような会社にするのかは、すべてあなた次第です。どのような会社にするのか(事業目的)、会社をどこにおくのか(場所)、資本金はいくらにするのかと会社の基本設計について考えます。

 

(2)定款を作成しましょう

会社の法律的な手続きのルールを定めたものを「定款」と呼びます。例えば、株主総会の招集方法であったり、会社の事業年度の定めであったり内部のルールを決めることになります。

 

(3)登記申請の準備をしましょう

会社を設立したことを法的に主張するためには、登記手続きを経なければいけません。登記手続きを経ることで、公に会社が存在するということを正当に証明することが出来るようになります。登記申請の手続きには、いくつかの書類が必要となりますので、それを収集しなければいけません。

 

(4)書類を作成して、登記申請しましょう

きちんと書類を準備したら、早速管轄の法務局にて登記申請をすることになります。この場合、いくつかの申請方法からご自身に合った申請を選択することが出来ます。無事審査に通過すれば、会社は設立されたことになります。

 

(5)開業届等の手続きも忘れないで!

会社を設立するだけでも一苦労ですが、ここで手を止めないで開業に関する各種届出も一緒に行いましょう。開業届等を提出することで、税法上の会社の設立が認められるなど、その後会社を運営する上で必要となる手続きを先に行いましょう。

 

(6)それでは、事業をスタートさせましょう

株式会社設立の手続きを経ると、ようやく経営に専念することが出来ます。幸先の良いスタートを切ることが出来るように、しっかりと経営計画を立てましょう。お金の流れをしっかりとイメージすることで、今後の事業活動に大きな影響をもたらすことになります。

 

小見出し:会社を設立するために考えるべきこと

会社をつくるためには、会社を構成する以下のような内部事項について考えなければいけません。

 

・商号:

会社の呼称です。「株式会社○○」のように、会社の名称として使用されることになります。

 

・事業目的:

設立する会社は、どのような目的で事業を行っていくのかを決めることになります。例えば、電気工事や貿易業など大きな分類から、細かい業務内容も伝わりやすいように記載することが求められます。

 

・本店所在地:

私たちが自宅で住んでいる場所は「住所」ですが、会社の場合の住所である「本店所在地」を設定することが求められます。

 

・資本金

会社を動かすための資金として、「資本金」を用意する必要があります。あまりに少なくすると動きづらくなりますし、かといって多すぎれば良いという訳でもありません。事業の種類や内容に応じて、慎重に検討する必要があるでしょう。

 

・株主

資本金の額が決まれば、そのお金を誰が出すのか考えなければいけません。設立者本人だけではなく、家族や知り合いなどから資金の提供を受けるのかなどよく考える必要があります。

 

・機関

株式会社には、取締役・代表取締役・監査役・会計参与・会計監査人などの「機関」と呼ばれるものを設置することになります。会社の規模を大きくするのであれば、それぞれの機関の役割を

考慮して、誰にどのポジションを任せるのか考えることも必要です。

 

・事業年度

事業年度は決算時期などを決定する上で、重要な事項となります。また、税法上の優遇を有利に受けるためにも、賢く活用することがポイントとなります。

 

例えば、意思決定をしやすくしようと思えば、出来るだけ人数を減らして一人会社とすることも可能です。あるいは多くの人と意見を出し合いながら会社を大きくしていくと思うのであれば、この人をこの役職にという風に適切な人材配置を話し合わなければいけません。上記事項をどのようにするのかを決めるためにも、事前に事業イメージを固めておくことが必要となるでしょう。

 

さて、株式会社の基礎的な事項を整理するのと並行して、会社の事業運営についても考えないといけません。具体的には、会社のホームページを用意して、どのようなサービスを行うのかお客様に見てもらう仕組みを作りましょう。ホームページを作るためには、サーバーとドメインを用意して、サイトを構築する必要があります。ホームページ制作には、複雑な知識・ノウハウが求められますので、場合によってはホームページ業者を利用しても良いでしょう。ホームページ完成まで時間がかかりますので、このタイミングから取り掛かっておくと、段取り良く会社をアピールすることが出来ます。

 

会社のルールとしての定款手続き

会社を設立するときには、「定款」という会社のルールを作らなければいけません。この定款には、本店所在地、発行している株式、株主に関する情報、採用している機関、事業年度など様々な内部事情が記載されることになります。

 

定款は数ページにも及び内容も大変複雑であるため、一から作成するとなると時間がかかってしまいます。そこで、時間を節約するためにひな形を利用することで効率化を図りましょう。現在では、会社を設立するための書籍が売られていますし、インターネットからも情報を拾うことが出来るでしょう。その中で、先ほど検討した「商号」や「事業目的」など会社の基礎的事項について自社に合うように変更すると、スムーズに定款を完成させることが出来ます。

 

定款を作る費用は、上記でも確認しましたが、印紙代金4万円と公証人の手数料約5万円とで約10万円かかってしまいます。このままでは、定款だけでもかなりの出費となってしまいますので、可能であればいくらか費用を抑えたいものです。そのような場合に、「電子定款」を使用することで、収入印紙4万円を貼付する必要がなくなるという方法がありますので、覚えておきましょう。電子定款というのは、紙ベースで定款を作成するのではなく、データとして定款を保存する方法により作成することを言います。電子定款を作成するための方法も最近では普及されつつありますので、気になる方は一度ご自身でも調べてみるようにしてください。

 

さて、定款を作成すると、認証をしてもらい適法に作成したことを認めてもらう必要があります。この定款の認証は、公証役場という場所に行き、公証人に行ってもらうことになります。初めて利用される方も多いと思いますので、お近くの公証役場がどこにあるのか一度調べておきましょう。定款の認証を受ける前には、公証人と打ち合わせを行い、定款の内容が問題ないものとなっているのか確認を受けることでスムーズに段取りを進めることが出来ます。

 

会社をつくれば、登記を申請します!

交渉認証の手続きが終われば、会社設立まであともう少しです。会社を作るためには法務局にて登記申請を行う必要があります。株式会社の設立登記を申請するためには、以下のようないくつかの書類を用意しなければいけません。

 

・資本金払込証明書

株式会社を設立する場合、資本金を振り込む手続きが入ることになりますが、その払い込みの事実について、証明することが出来ます。

 

・就任承諾書

取締役など株式会社の役員に就任する場合には、役職に就任することに対する承諾書に記載しなければいけません。

 

・定款

先程見てきました、株式会社のルールとなるものです。

 

・発起人の同意を証する情報

会社の基礎的事項を決めていくためには、出資者(発起人と呼びます)の同意が必要な場面があります。そのような場合に、適法に同意を得られたことを示す証拠として、同意書を添付することになります。

 

ただし、こちらも定款と同じく法律文書を初めての方が一から作成するとなると非常に時間がかかりますので、ひな形を有効に活用するようにしましょう。なお、実際の必要書類については、ケースごとに異なりますので、必ずご自身でも必要書類について確認をするようにしてください。

登記申請の方法はお好きなもので

登記のための必要書類がすべて整えば、早速登記申請を行いましょう。登記申請の方法としては、法務局に直接持ち込みをする以外にも郵送する場合・オンラインで申請する場合が考えられます。

法務局のお近くにお住まいの方の場合は、直接持参されても問題ないでしょうが、管轄の法務局が少々遠いという場合には、手間となりますので郵送やオンライン申請による方法を検討しましょう。 

 

また、株式会社を設立登記申請する場合には、登録免許税として最低でも15万円を支払わなければいけません。会社を設立する場合には、資本金が大きければ大きいほど支払う登録免許税は多くなります。この登録免許税の納め方としては、収入印紙を貼付するのが最も簡単ではありますが、税務署にて前納する場合、オンラインで納税する場合もありますので、覚えておきましょう。法務局に申請後約1週間程度の審査期間を経たのち、問題なければ無事に株式会社は設立されたことになります。

 

続けて、開業届等を提出しましょう!

株式会社を法的に設立するために、法務局にて登記を行いましたが、今後株式会社を運営していくためにも、登記申請以外にも必須となる諸手続きが存在します。その中の一つとして、まず「開業届」があります。開業届を提出することにより、税法上にも株式会社設立に伴い、事業活動が課税手続きの対象とされることになります。

 

また、事業を運営していると、確定申告をしなければいけません。そのための書類として、「青色申告の届出」を記載しておきましょう。こちらは確定申告の方法について事前に方式を選択するものですが、複式簿記による記帳が求められる青色申告を選択することにより、様々な優遇を受けることが出来ますので、青色申告の届出はこの段階で忘れずに覚えておきましょう。

 

さらに、会社を複数名で運営していこうとする場合には、従業員に給料を支払わなければいけません。そのための書類として、給与支払い事業としての開設届を提出しなければいけません。その他、保険の手続きを行うにあたり、各種届出を提出する必要がありますので、登記申請が終わって安心してしまうのではなく、諸手続きを一つ一つチェックしながら確認していくことが必要です。

 

会社を設立したら、事業を本格的にスタートできます!

会社の諸手続きに関する申請・届出をすべて終えると、ようやく事業活動に専念することが出来ます。ところが、事業を上手く軌道に乗せるためには、まず初めに多くの考えることがあります。それらをイメージ化させるためにも経営計画を立てることが重要です。

 

経営計画をしっかりと立てておくと、今後どのような方向性で会社の利益を出していくのが目に見えやすくなります。経営計画の立て方が分からないという方は、以下の方法をまずは試してみるようにしてください。

 

・現在発生する見込みとなる固定費としての経費を整理する

・毎月およそどれくらいの売上げを上げたいのか書きだしてみる

・毎月希望する売上を上げるために、どの程度予算をつけることが出来るのかシミュレーションしてみる

・どの程度の期間で黒字化させるか見積もりを立てる

 

上記はあくまでも例の一つではありますが、経営計画を立てる上では参考となる考え方です。初めはあまりガチガチしたものを作るのではなく、これから会社がどのように発展させるのかということを数字面で整理をしていくと具体的な目標を出すことが出来るようになります。

 

もちろん自分たちだけでは理解しきれない分野もあるでしょうが、専門家の知識も借りながらなるべく具体的な経営計画を作り上げていくことが大切です。

<まとめ> 

ここまで株式会社を設立するための手順について順番に解説をしてきましたが、具体的にどのように手続きが進められるのかについてイメージして頂けましたでしょうか?

実際に、この流れで会社設立を行った方の記事もとても参考になりますよ。

会社設立は超かんたん!?何も知らないド素人があっさり起業した話【会社設立手続き】

 株式会社の設立事項としては、内容をこだわりすぎてしまうと、多くの期間を費やしてしまい、肝心の事業活動を行えるようになるまで何日もかかってしまうという例もあります。今回ご紹介した1週間で株式会社を設立するための方法を実践するためには、前もって次に何をすればよいのか常に意識しながらどんどん進めていくことにより、初めて達成することが出来るものです。これをお読みになった方が、株式会社を見事設立されて、少しでも初期の事業活動のお役に立つことになれば幸いです。

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