会社設立で節税！個人事業主や合同会社と比較したメリット・デメリットとは

登録日：2018.8.14  ｜  最終更新日：2023.4.5

新会社法、ITの発達によって会社設立のハードルが下がりました。会社設立は目的ではなく、手段です。節税を行う為に、失敗しない会社設立の手順でスムーズにビジネスを始めましょう。

この記事では、初めての会社設立で失敗しない会社設立の手順や会社設立する必要があるのか見極める事方法、会社設立における基礎知識をまとめています。

また、個人事業主と株式会社・合同会社設立を比較したメリット・デメリットも合わせてご紹介します。

個人事業主から法人化し、株式会社や合同会社設立を考えている方はぜひ参考にしてください。

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会社設立(法人化)をする必要はありますか？

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ビジネスで収益を上げていく上で、必ず法人化する必要はありません。状況によっては株式会社や合同会社を設立するよりも、個人事業主の方が良いケースもあります。

例えば最近流行りのブログビジネスなど、1人で行う事ができるビジネスは、対面営業などが必要なく、【株式会社】という社会的信頼を得る必要性がないため、個人事業主で事業に取り組むのが良いでしょう。どうしても法人化したい場合は合同会社にしておくことをおすすめします。

合同会社を設立する際に、税金関係でメリットがなければ、個人事業主の方がリスクなくビジネスを継続することができます。

年間所得500万円以下の場合、個人事業主でビジネスをするメリットは多いです。 必ずしも法人化する必要はありません。

参入する業界、ビジネスモデルによって会社設立するべきか見極めるようにしましょう。その為に、法人化のデメリット、メリットを比較することで判断することができます。

会社設立(法人化)のデメリットとは？

会社設立時に費用がかかる

自分で全て行った場合でも約20万円前後の金額がかかります。

個人事業主は株式会社や合同会社とは違い、開業届を出すだけなので特別費用がかかる事はありません。

起業時にあまりお金をかける余裕がない方は、無理に株式会社や合同会社の設立にこだわる必要はありません。

設立だけのお金であれば、特にリスクを考える必要はありませんが、固定費が大きくなります。

赤字でも毎年7万円の住民税を支払う

個人事業主は自分の所得に応じた住民税を支払いますが、株式会社や合同会社へ法人化することで、会社の住民税代も発生することになります。

本来所得がなければ、住民税の支払い義務は発生しませんが、法人の住民税には赤字だから支払いがないわけではありません。

存続する以上支払いの義務が生まれます。

記帳作業、税務処理の難易度が上がり、出費が増える

決算申告依頼時に、自分で記帳をおこなう場合は6万円前後、記帳代行も依頼する場合には10万円前後かかります。

毎月の契約をすると、月額顧問料に月額2万円から4万円の金額が必要です。

効果的な節税をしたい人は、顧問契約がおすすめです。まだ売上が十分に上がっていない状況だと、月額契約ではなく、決算申告のみを依頼することで費用を抑える事ができます。

それでも年間で5万円～10万円前後の金額が必要です。

会社設立時に月額契約を結ぶ必要はありません。

税理士費用以外にも、適切な営業ができているかチェックを行う為の弁護士費用が必要です。

雇用契約、営業契約資料を作成する為に社労士のコストなども考慮する必要があります。

法人化することで、一言でいうと【複雑な業務】が増えることが原因となり、複雑な業務を遂行する為の費用がかかります。

倒産する為にもお金が必要となる

資金を借入している状況で負債を残し、破産をすると、別途お金が必要です。

法人破産処理には大きく分けて二つあります。

1　管財事件

会社に財産がある程度の残っている倒産手続きです。

裁判所に収める予納金の金額は70万円から700万円です。負債総額に応じた金額が必要です。

2　少額管財事件

会社に財産が残っていない状況の倒産手続きです。裁判所に納める金額は少なくなります。

中小企業の場合はこの手続きが必要です。 また手続きの処理を依頼する弁護士費用が別途必要になります。

株式会社や合同会社への法人化は、立ち上げ・破産のどちらも費用が必要となります。

会社設立(法人化)しない方が良いケースとは？

会社設立を再検討する方が良いケースを紹介します。

●年間利益500万円以上の売上見込みがない

法人化する前に、事業計画書を作成します。

計画上、年間の利益が500万円以上を見込めない場合は会社設立をする節税メリットが少ししかありません。

法人化しなくても、ビジネスを始めることはできます。

年間利益が500万円以上見えてくることで、法人化、税理士に相談するメリットが生まれます。

●継続した売上見込みがない

1年間の利益が500万円を超えるケースでも、継続した売上見込みがない会社設立は危険です。

毎月の固定費が法人化によって確実に上がります。

また、会社設立時、倒産時にもお金がかかる事を考えれば、2年後、3年後の長期的な売上見込みがなければ、リスクが非常に高くなります。

会社を存続させることができるビジネスモデルでなければ、法人化するデメリットが大きくなります。

つまり会社設立する場合は、長期的に利益を上げるビジネスの仕組みを構築する必要があります。

しかし、必ずしもデメリットだけを見て判断するべきではありません。

法人化によって得ることができるメリットは資金調達、売上に直結する事も含まれているからです。

法人化するかどうかは、立ち上げるビジネスモデルによって考慮する必要があります。

会社設立(法人化)のメリットとは？

社会的信用が生まれ、ビジネスを円滑にする

Republic of Korea

【株式会社】と【個人事業主】では社会的信用の差が生まれます。ビジネスをする時に、この社会的信用は売上に直結する部分です。

営業会社の場合は顕著にこの社会的信用の差が売上に直結します。

営業会社の売上を上げるまでのプロセスは、個人事業主よりも、株式会社の方が売上を上げやすい状況が整います。

営業会社が売上を上げるまでのプロセスを例に考えてみましょう。

※営業会社の業務プロセスから見える法人化のメリット

1　自社商品がなければ、代理店として提携する

営業会社は商品が必要です。自社商品がなければ代理店として他社の商品を営業する事で売り上げを伸ばします。

法人でなければ、代理店として営業させてもらえない会社が沢山あります。

商品に責任を持って営業してくれる最低限のラインとして法人化している事を審査基準にしている事が良くあります。

2　お客様にテレアポ、DMでアプローチを行う

営業会社は常に新規顧客に対してアプローチを行います。

テレアポ、DMを受け取ったお客様が【怪しい】と感じれば、アポ獲得率が変わり、売上も変わります。

一般的に個人事業主からアプローチが来るよりも、法人の方が信頼度は高いです。 単価が高くなればなるほど、販売元の信頼度が必要となります。

3　契約を結ぶ時に社会的信用が必要となる

電話、対面で営業ができる状況が生まれても、契約を結ぶ時に社会的信用なければ、大きく契約率が変わります。

また契約後に支払いを済ませてもらえるかは別の話です。契約後に、信用できないから契約解除を申し込みされることもあります。

法人化しているかどうかで、大きく売上、利益に直結します。 社会的信用がある事で、個人事業主よりも、ビジネスを有利に進めることができます。

また求人を出す時も同じように、法人化しておくことで求人応募者に信頼をしてもらい、求人応募に繋がります。

雇用、取引先、お客様という全てにおいて【信用】は大きな影響を持ちます。

信用を必要とする商売は、開業時に売上がなくても個人事業主よりも、会社設立する方がおすすめです。

法人化に伴い節税対策の選択肢が増える

法人化することで、稼いだ金額がすべて自分の収入になる事はありません。

売上に対する経費や業種、ビジネスモデルによって変わりますが、損益分岐点で言うと約500万円から600万円の売上を超える場合は法人化の相談をおすすめします。

法人化に伴い、給料、保険料、住宅費なども経費項目として計上することができます。

会社の口座と事業主の口座は全く別物になる為、経営者に給料が振り込まれる時点で、給料が経費となるわけです。

これを利用した節税対策もあります。

例

わかりやすくした為、認められるかは別として、このような節税対策をする方法があります。（※認められないケースもあります。）

売上に対する経費によって、税金対策できる選択肢が増えることがメリットです。

事業によって節税対策の方法も変わる為、会社設立時にはあらかじめ税理士に確認しておくようにしましょう。

株式会社設立10のメリットとデメリット完全ガイド。個人事業主との違いは？

ビジネスに対する覚悟、責任感が増す

初期費用、雑費が増える、倒産でも費用がかかる条件に身を置く事になります。自分だけの生活ならまだしも、法人化後に正社員を雇用するとなると、従業員の人生も背負う事になります。

会社設立によって、税理士、弁護士、社労士などと提携して行く事になるので、人脈の拡大、経営アドバイスなども自然と享受できるようになります。

競合他社の動向や、収益化のモデル、成功事例などを知る事で、売上を向上させることに繋がります。

法人化とは個人事業主のままでいることに比べて、自分にプレッシャーをかけ、仕事への取り組みが変わる人も多いです。

結果的に、良い仕事を行う事で、収益増加に繋がります。

会社設立の種類と選び方について

以前は有限会社の設立もありましたが、2006年以降は株式会社か合同会社の2択です。

株式会社とは？

株式会社は株式を発行し、投資家から資金を調達した上で経営を行う会社のことです。

株式会社は設立に1円以上必要となりますが、基本的に株式を発行して資金を調達するため、自己資金なしでも事業を行うことが可能です。しかし、出資をしてもらっている以上、株主には一定の発言権が生まれます。経営者と株主の間で意見の相違いが発生した場合、経営者の意見が通らない可能性も十分に考えられます。そのため、柔軟な会社を経営したい方にとっては、株式会社を設立するのは不向きかもしれません。

株主側のメリットは株式を購入するかわりに、事業がうまくいった場合は株式を購入した価格以上の配当がもらえる可能性がある点です。また、株主だけの優待を受けることも可能です。優待の内容は株式を購入した企業のサービス券や割引券などが一般的です。

メリットが多い反面、事業がうまくいかなかった場合は株価が下がり、株式を購入した金額が取り戻せないデメリットもあります。会社が破綻した場合は、株主が所有する株式の価値がなくなるため、出資したお金は1円も戻ってきません。

上記のように、経営者と出資側どちらにもメリット・デメリットがあるのが株式会社のしくみです。

合同会社とは？

合同会社とは経営者と出資者が同じで、出資者の全員が有限責任社員である会社のことです。

合同会社は経営者と出資者が同じなので、柔軟な会社経営が可能となります。また、合同会社の出資者は全員が有限責任社員です。有限責任とは、仮に会社が負債を抱えた場合も、出資額以上の責任を負う必要がないことをいいます。つまり、出資者が負債に対して出資額以上の責任を負う必要がある無限責任に比べ、合同会社は出資者のリスクが少なくなるのが特徴です。

合同会社のメリットは出資者全員の合意のもと、利益の配分を自由に決められる点や決算の公表義務がない点が挙げられます。

合同会社の場合、利益の配分を自由に決められるので、事業に成功した場合は出資者が多額の配当を受け取ることも可能になります。経営者自身が事業に対して出資できるような状態であれば、合同会社を設立して大きな利益を狙うのも1つの方法です。

一方で、合同会社は企業として信用されにくい点や、社員の退社によって資本金が減少するデメリットもあります。合同会社が企業として信用されにくいのには2つの理由があります。

1つ目は、合同会社は会社の形態として比較的新しい会社形態だからです。そのため、「合同会社です」と名乗っても相手に良く思われない可能性があります。2つ目は、決算の公表義務がない点です。つまり、合同会社は社外の人から見ると、「本当にあの合同会社は利益をあげているのだろうか？」と思うわけです。決算を公表しなくて良い反面、社会的な信用を得るのが難しいのが合同会社のデメリットといえます。

また、合同会社は社員(従業員のことではなく、出資者)の退社によって資本金が減少する可能性があります。会社法により、一定の規制はありますが、退社の際に出資金の払い戻しを要求されることも多いです。合同会社は社員が退職することで、資本金が減少するリスクがあることも覚えておきましょう。

株式会社と合同会社の違いとは？

設立の費用が株式会社では約25万円程度必要なのに対して、合同会社では最低10万円で設立することができます。

株式会社と合同会社で設立費用に合計約14万円の差が生まれます。

節税のメリットは個人事業主に比べると、合同会社も同じように享受することができます。

大きく違う点は、

●合同会社よりも株式会社の方が社会的認知度が高い

●合同会社よりも株式会社の方が社会的信用度が高い

●合同会社は上場できない

などです。どうしてもお金を掛けたくない場合は合同会社がおすすめです。そうでない場合は、社会的信用、認知度のある株式会社が良いでしょう。

特に会社の信用ありきでビジネスを行う時は初期費用を抑えるのではなく、株式会社にしておく方が良いでしょう。

合同会社はまだまだ知名度が低く、一般消費者の中には【株式会社＝安心】と潜在的に考えている方も多いです。

会社設立準備の手順と流れについて

会社設立準備の手順1.　事業計画書の作成

3年後までの売上、支出、人員計画を立てる事で、本当に会社設立をするタイミングかどうか、明確に見えてきます。

事業を継続していく上で必ず良い事ばかりではありません。

売上低迷、上手くいかない時は作成した事業計画書を元に、何が不足しているのか、弱点を見極める事に繋がります。

また資金調達の際に必要となる為、最初に作成しておくことをおすすめします。

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資金調達で成功する事業計画書の書き方！テンプレートを活かして120％伝える12個のポイント！

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会社設立準備の手順2.　会社名の決定

●同一名称の法人が存在している

会社名で検索をした時に自分の会社が出にくい為、本当に会社があるのか、お客様が不安になります。ドメインが取得できないというデメリットもあります。

●覚えにくい名前

取引先、お客様に覚えにくい名前はあまりよくありません。サービス、商品を思い出した時に、再度検索してもらえるように、覚えやすい名前がおすすめです。

●長すぎる、書くのが面倒な名前 領収書、契約書、書類に今後、会社名を記入します。

長すぎる、相手も書くのが面倒になるような会社名は避ける方がおすすめです。

100%満足する会社名・商号の決め方15つのポイント！読まずにつけると失敗します

会社設立準備の手順3.　会社の住所

最初は個人名義で契約をしておいて、法人後に住所を引き継ぐことがスムーズです。

レンタルオフィスも法人登記住所として利用することができます。 レンタルオフィスの利点は

●コストを最小限まで抑える事ができる

●書類対応、電話対応のサービスがある

●秘書業務が付いてくる場合がある

レンタルオフィスは最初から椅子、机などの必要最低限のオフィス道具が付いている為、初期費用を抑える事ができます。

また各都道府県の都心部に所在地が多い為、円滑なビジネススタートができます。

また会議室、来客対応できる為、開業時の資金を掛けたくない創業者におすすめです。

会社設立準備の手順4.　会社の目的

この定款に書いた内容が、後々ビジネスに関わってくるので、慎重に考えましょう。

許認可を取る必要があるビジネスは、事業内容に含まれている必要があります。

追加で新しい事業をする時に、定款に書いていなかったことが原因で、許認可が取れない事もあります。

つまり今後行う可能性があるビジネスは、メイン事業以外も定款に書くようにしましょう。

ビジネスモデル記載数の限界はありません。

しかし、書き過ぎると信用に傷が付く場合もある為、会社設立を相談する代行会社に詳しく聞く必要があります。

会社設立準備の手順5.　資本金

法人をメイン顧客とする商売は、資本金100万円以上がおすすめです。

個人消費者をメイン顧客とする場合は、資本金の金額を見られることもそう多くありません。

参入する業界の会社、競合となるである会社を目安として確認しておくことをおすすめします。

会社の信頼度が商売に大きく関わる場合は、資本金を高めに設定しておく戦略も必要です。

人材派遣業、旅行業、建設業などは資本金が低いと、許認可の審査に通らない事があるので、許認可を取る為の資本金最低金額を確認しましょう。

資本金は経費としても利用できる為、使わないお金を用意する必要はありません。開業時の資本金は約半年間の運転資金として考えておくと良いでしょう。

資本金を高めに設定しておくことで、社会的信用、融資の審査に通りやすいなどのメリットがあります。

しかし、無理に必要以上の資金調達をする必要はありません。

資本金とは？株式会社設立時はいくらがベストかわかる8つのポイント

会社設立準備の手順6.　印鑑を用意する

代表者印

代表者印とは、登録申請書に押印する印鑑です。会社を代表する印鑑です。他会社と提携する重要資料、株式発行時、その他重要書類に押印する印鑑です。

銀行印

印鑑と通帳があれば会社のお金を引き出すことができます。リスクを軽減させる為にも、銀行印は他の印鑑と、違うものを使いましょう。

社印

社印の役割は、代表印を押すまでもない書類に使う事が一般的です。領収書、見積書、請求書などに使います。

準備が整った後の会社設立の手順について

会社設立手順後に代行会社を使うメリット、デメリットを書いているので、複雑な書類の依頼を考えている方は、飛ばしてご覧ください。会社設立代行費用は高くありません。

会社設立前と会社設立後の主な流れは下記の通りです。

設立届けを提出する場所と目的

1　税務署申告・都道府県・市町村税事務所

会社設立後の税務局への報告は必須です。会社の住所を管轄している税務署へ提出をしましょう。

●法人設立届 ●青色申告の承認申請書

●給与支払事務所等の開設届出書

●源泉徴収の納期特例の承認に関する申請書

2　年金事務所

日本年金機構、全国健康保険協会が運営する、年金、保険に入る必要があります。

3　労働基準監督署

従業員が自分だけの場合は提出する必要はありません。

4　公共職業安定所

3と同様に従業員が経営者だけの場合は必要ありません。

5　健康保険組合

2の年金事務所へ、手続きをする際に同時加入を申し込みましょう。

6　金融機関　

法人口座の審査は一般的な口座開設の審査よりも厳しいです。最短でも1ヵ月程度の期間がかかる為、早めの口座開設申請を行いましょう。

会社設立の手順と流れ1.　定款の作成・認証

1　事業目的 　2　屋号 　3　本店所在地　  4　資本金　  5　発起人の氏名と住所　  6　発行する株式総数

定款の作成は、会社設立準備で用意したものを使用する事になります。

自分で作成した後に、定款の認証は第三者に行ってもらう必要があります。公証人役場にて認証を受けます。

会社設立の手順と流れ2.　出資金（資本金）の払込み

会社設立の手順と流れ4.　登記書類の作成

法務局：商業・法人登記の申請書様式

※法務局の記入に沿って作成しましょう。上記のURLで書式のダウンロード、例を見る事が出来ます。

2　登録免許税金額の収入印紙を張り付けたA4用紙

出典：法務局：登録免許税について

3　定款（上記で作成したもの）

4　法人登記事項を記録したCD-R

法務局：登記すべき事項を記録した電磁的記録媒体の提出

5　取締役全員の印鑑証明書（必須書類）

6　資本金の証明書類（必須書類）

7　印鑑届出書（必須書類）

上記の書類で不備があると、会社設立はできません。

代行業者へ依頼することで、必要な事を一つずつわかりやすく教えてもらえます。 また必要書類の最終確認も当然行ってもらえます。

費用が約10万円前後と考えた結果、会社設立は代行会社に依頼する人が多いです。

会社設立後の消費税免税の条件も設立依頼前に確認しておきましょう。

会社設立後2年間の消費税免除を受ける5つの条件！免税・簡易課税制度パーフェクトガイド

会社設立を代行会社に依頼するか迷っている方へ

メリット、デメリットを天秤にかけながら、自分に合った方法で会社設立をしましょう。

会社設立を代行会社に依頼するメリット

起業に向けて、力強い味方が増える

個人事業主から会社設立をする時の注意点、メリットも詳しく教えてもらう事ができます。

会社設立は年間利益だけではなく、業種、経費、将来性なども考慮した上で判断する必要があります。

まずは開業する方が良いかの判断を付けてもらい、会社設立、その他の困った時の相談窓口としても利用できます。

起業時における、最初の人脈になります。

立ち上げる業種によって、ビジネスに繋がりそうな案件を振ってもらえる、ビジネスに繋がる人脈作りの架け橋になる事があります。

難しい資料作成を丸投げして時間を活かす

会社設立のプロに任せれば、経験豊富な会社が代行してくれるので、スムーズに完結させることができます。

重要な事は、会社設立後の会社運営です。

書類作成の時間を使うよりも、新規のお客様を捕まえる為の時間を割いた方が、売上に間違いなく繋がります。会社設立を代行会社に依頼する理由の多くは【時間の効率化】です。

会社設立代行業者の費用は高くない

会社設立代行会社で依頼する費用の相場は6万円～10円前後ですが、最近は会社設立を0円でサポートする会社も出てきています。

・経営コンサルタント

・税理士事務所

・WEB集客会社

上記の会社では会社設立を0円でサポートしているケースがあります。しかし、この0円にはトリックがあります。

会社である以上、利益を上げる為の施策があります。会社設立は無料で行う代わりに、開業に関して必要な業務を別途料金で契約してくださいという流れです。

一般的な契約をするよりも、結果的には割高で契約をすることもあるので注意が必要です。

今後税理士、集客会社、経営コンサルと契約をする予定であれば、会社設立0円で契約を結ぶことも一つの方法です。

しかし、利用がない場合は、会社設立費用のみを支払う方が、結果的に費用を抑える事ができます。 新規集客に積極的な会社は、相場よりもかなり安い金額で会社設立を請け負っている会社もあります。

会社設立0円というフックで、高額契約に繋がる会社もある為、注意するようにしましょう。 会社設立代行会社に依頼するデメリットは【費用】だけです。

スムーズに手続きが終わる、人脈を増やせる、相談できるなどのメリットの抑えに比べるとデメリットは非常に少ないです。

会社設立10年後に存続させるには？

会社設立はお金を払えば完了しますが、会社は売上・利益がなければ存続できません。

企業の倒産率のデータは発表元によって異なりますが、10年で3割以上、20年後には5割以上倒産します。

つまり2018年に会社設立の手続きをしても、2028年に半分近くの会社が潰れているのです。

会社の存続とは、利益を出し続ける事です。

倒産をする会社としない会社では大きくどこに差があるか？ 企業利益を上げ続けることができない会社、倒産しやすい会社の特徴を知る事が、会社の生存率を上げる近道です。

ビジネスを継続させる為に大切な事は、【集客】【商品・サービス】【働く人】です。これらが欠如していると倒産しやすい会社になります。

新規刈り取り型のビジネスモデルは長続きしない

開業当初は新規のお客様にアプローチできる顧客が多いので上手くいきやすいですが、3年、5年もすると新規のお客様リストがなくなります。

特に法人を相手にすると、顧客数が個人消費者よりも圧倒的に少ないです。

BtoBは継続収益モデルでなければ、数年間で売上が下がります。 BtoCは顧客の悪い口コミ、会社の悪評が広がれば購入率が一気に下がります。

短期的に売上を出し、会社売却する場合を除いて、お客様に何度も利用してもらえるような商品、サービス作りがおすすめです。

衣食住に関係するビジネスは永続的に商品を売り続けることができます。 また集客力と顧客の質が存続に大きく関係します。

結論：集客力が無く、新規顧客を探し続けるビジネスは厳しい。

自社商品サービスがない会社

代理店ビジネスは倒産しやすい傾向があります。

※代理店ビジネスとは他社の商品を変わりに売る事です。

●手数料を突然減らされる可能性がある

●代理店契約を突然打ち切られる事がある

●商品・サービスがなくなる事がある

●集客力を最大限に生かすことができない（規定、ルールが厳しい） 開業当初に資金を稼ぐ為に、代理店ビジネス、新規刈り取り型ビジネスで成功している上場企業は沢山あります。

アメーバブログを運営しているサイバーエージェントも最初は自社商品が全くない、代理店ビジネスからスタートさせています。

代理店ビジネスで資金を作り、アメーバブログ事業、アプリ事業、AbemaTV事業などの展開を行っています。

従業員が仕事に対して意欲がない

例えば同じ商品を営業するにしても、営業マンの力量によって月額100万円以上の売上の差が生まれることはよくある話です。

しかし、営業力だけ優れている人間だけを雇うと、会社バランスが乱れる事に繋がります。

自分だけ良ければよいというような人材が集まれば、会社のまとまり感が失われてしまいます。

適材適所に合った人材を配置できるかが会社の生存率に繋がります。 サービス、商品開発、お客様対応も従業員が行うからです。

会社設立の総まとめ

会社設立は人生を謳歌する為の手段、人生をどん底へ落とす引き金にもなります。

設立後のプランが法人化するよりも大切です。

この記事では主に会社設立の手順や流れについて解説をしてきましたが、結論として、会社設立の手順は代行業者に依頼をした方がスムーズです。費用で迷っている方は、自分の費用対効果で答えを出しましょう。

例えば、ビルゲイツの資産は1秒間で約5万円ずつ増えています。つまり1秒間の価値が5万円なので、１分間で300万円、1時間で1億8,000万円の価値があります。もしも何らかの事務作業があるとすれば、ビルゲイツの場合はそのお金を使って誰かに振る方が良いという事です。

会社設立に10日分時間を割くのであれば、10日で代行会社費用以上稼げる方は依頼した方がお得です。

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