貸借対照表の書き方100%ガイド!初めての個人事業主・法人でも簡単にわかる

登録日:2018.1.8  |  最終更新日:2019.5.9



個人事業主や法人にとって、「貸借対照表」は非常に重要な書類と言えます。例えば、以下のようなケースでは貸借対照表の作成が必須であり、貸借対照表の内容によって今後の状況が左右されることも珍しくありません。


・金融機関から融資を受けるとき

・短期~長期の事業計画を作成するとき

・キャッシュフローを把握し、資金繰りの改善を目指すとき


そこで今回は、現役18年の税理士が貸借対照表の書き方を徹底的にまとめました。初めての個人事業主・法人の方でも簡単に理解できる内容なので、ぜひ最後まで読み進めていきましょう。

この記事を最後まで読めば、あなたの状況は100%改善します。


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■貸借対照表の基本的な書き方をマスターしよう!



Mary Cullen


まずは、貸借対照表の基本的な書き方について解説していきます。人によって作成手順は異なりますが、特に初心者の方は基礎から理解するために、下記の流れをきちんと把握しておきましょう。


【手順その1】貸借対照表がどんな書類なのかを理解する


最初に行うべき行動は、貸借対照表についてきちんと理解することです。貸借対照表は「資産・負債・資本」を一覧表示した表であり、書類の左側と右側で以下のように記載する情報が異なります。


・書類の左側

資産を記載する

・書類の右側

負債、資本を記載する


記載する具体的な項目については、下記のテンプレートを確認してみましょう。


貸借対照表のテンプレート


この貸借対照表は原則として、最終的に「資産の合計=負債+資本の合計」を満たさなくてはなりません。つまり、書類の左下の数値(資産の合計額)と、右下の数値(負債+資本の合計額)が同じ金額になるということです。

貸借対照表はこのような特性を持っているため、「バランスシート」と呼ばれることもあります。左側と右側の合計額が異なる場合は、記載している数値に間違いが生じているので、この点は常に意識しておきましょう。






【手順その2】テンプレートを用意する


貸借対照表について理解したら、次はテンプレートを用意します。近年では数多くのウェブサイトがテンプレートを公開しており、そのテンプレートにそのまま数値を入力するだけで、貸借対照表を作成できるようになりました。


テンプレートによって使いやすさが変わってくるので、さまざまなテンプレートから自分にぴったりなものを選んでみましょう。


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【手順その3】資産・負債を各項目に分ける


次は、個人・法人の資産と負債を、下記の項目に分けていきます。


・資産

①流動資産

1年以内に現金として換算できる資産

②固定資産

換金に1年以上かかる資産

③繰延資産

複数年にわたって償却できる資産

・負債

④流動負債

1年以内に現金で支払う負債

⑤固定負債

支払いまでに1年以上かかる負債







上記①~⑤に関して、具体的にどのような資産が該当するのかについて以下で見ていきましょう。


①流動資産

現金、預金、受取手形、売掛金、棚卸資産、未収収益など

②固定資産

土地、建物、設備、営業権、特許権など

③繰延資産

開業費、開発費、創立費など

④流動負債

支払手形、買掛金、短期借入金、繰延税金負債、未払費用など

⑤固定負債

長期借入金など


上記②の固定資産については、有形固定資産と無形固定資産の2つに分ける必要があります。上記の例では、形のある土地・建物・設備は有形固定資産、形のない営業権・特許権は無形固定資産に分類されます。





ここまでを参考にしながら、各項目の金額を一度整理してみましょう。各項目の金額を計算したら、資産・負債の合計額も求めておきます。



【手順その4】資本を各項目に分ける


次は、貸借対照表の右側に記載する「資本」を見ていきます。資本については、下記の3つの項目に分ける方法が一般的です。


①株主資本

②評価・換算差額

③新株予約権


上記の項目に分けて金額を把握したら、資本についても合計額を計算しておきましょう。


【手順その5】テンプレートに入力・記載する


各項目の金額を求めたら、テンプレートに入力・記載していきます。貸借対照表には多くの数値を記載するので、記載する項目を間違えないようにしましょう。

事前に求めておいた合計金額も、この段階で入力・記載します。


【手順その6】左側・右側の合計額を比較する


最後に、貸借対照表の左側・右側の合計額を比較してみましょう。同じ数値になっている場合は、正しく作成できていると判断できます。


もし合計額が異なる場合は、もう一度全ての項目の数値を確認する作業が必要になります。


【手順その1】貸借対照表がどんな書類なのかを理解する

【手順その2】テンプレートを用意する

【手順その3】資産・負債を各項目に分ける

【手順その4】資本を各項目に分ける

【手順その5】テンプレートに入力・記載する

【手順その6】左側・右側の合計額を比較する


■貸借対照表の重要なポイントまとめ



openDemocracy


ここまでは、貸借対照表の基本的な作り方をご紹介してきました。ただし、貸借対照表は基本的な作り方を理解していても、記載方法を間違えてしまうケースが多々見受けられます。


そこで次からは、貸借対照表の作成に関して特に重要なポイントをご紹介していきましょう。


【ポイントその1】勘定式のテンプレートを選ぶ


貸借対照表には、大きく分けて2つの様式があります。ここまでご紹介してきたバランスシートと呼ばれる様式は、「勘定式」と呼ばれています。


勘定式の貸借対照表では、前述の通り資産を左側に、負債・資本を右側に記載します。それに対して、「報告式」と呼ばれる様式では上から「資産・負債・資本」を記載していきます。


報告式は古い様式として認識されており、現代ではほとんど使用されていません。勘定式のほうが、左右の合計金額を簡単に比べられるので、基本的にはこの勘定式を選ぶようにしましょう。






【ポイントその2】会計帳簿との違いを理解しておく


貸借対照表はお金に関する情報を記載するので、「会計帳簿」と混同されることがあります。しかし、これら2つの書類は全く異なる書類であるため、きちんと区別して覚えておきましょう。


会計帳簿では、現金や現金相当物のやり取りが発生した場合に、その金額と内訳を日常的に記載していきます。それに対して、貸借対照表は財政状態を表す計算表であり、会計帳簿のように具体的な内訳は記載されていません。


一般的な企業では、貸借対照表は会計帳簿をもとに作成します。つまり、貸借対照表を作成する際には会計帳簿が必要になるケースが多いので、会計帳簿はきちんとつけるようにしましょう。


会計帳簿が日常的につけられていると、貸借対照表を作成する手間が大きく省けます。





【ポイントその3】「繰越商品・当座借越・貸倒引当金・減価償却累計額」の扱いを間違えない


会計帳簿(総勘定元帳)を参考にして貸借対照表を作成する場合、以下の4つは扱い方を間違えやすい項目と言えます。


・繰越商品

前期から当期(当期から翌期)に、繰越される商品

・当座借越

小切手などの支払い時に残高が不足した場合に、銀行が一時的に支払ってくれるお金

・貸倒引当金

万が一のリスクを想定して、利益から積み立てておくお金

・減価償却累計額

減価償却をした資産の合計金額


貸借対照表上では、上記4つの項目は以下のように扱うケースが一般的です。


・繰越商品

「商品」として記載する

・当座借越

「借入金」として記載する

・貸倒引当金

資産に記載する

・減価償却累計額

資産に記載する


記載方法を間違えると、整合性のない貸借対照表が完成してしまう恐れがあるので、正しい方法で記載するようにしましょう。


【ポイントその4】4つの原則を守る


企業が貸借対照表を作成する場合、以下の4つの原則を守らなくてはなりません。


①貸借対照表の本質

利害関係者に正しい財務状況を伝えるため、すべての資産・負債・資本を記載する必要がある。

②総額主義の原則

資産・負債・資本については総額を記載し、一部を除去してはならない。

③貸借対照表の区分

貸借対照表は「資産・負債・資本」の3区分に分けて記載し、資産は「固定資産・流動資産・繰延資産」、負債は「固定負債・流動負債」に分けて記載する必要がある。

④貸借対照表の配列

貸借対照表は流動性の高いものから記載し、「流動性配列法」に則る必要がある。


利用するテンプレートによっては、上記の条件を満たしていないかもしれません。したがって、法人の方が貸借対照表を作成する場合は、上記の原則も意識した上でテンプレートを慎重に選ぶようにしましょう。


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■こんなミスに注意!貸借対照表のありがちな失敗例



Ippei Suzuki


貸借対照表の作成時には、さまざまなミスが生じがちです。どのような失敗例があるのかを事前に把握しておけば、自分が作成する際に注意しながら作業を進められるでしょう。

そこで次からは、貸借対照表のありがちな失敗例をいくつかご紹介していきます。


【失敗例その1】会計帳簿自体が間違っている


参考にする会計帳簿自体に間違いがあると、正確な貸借対照表も作成できません。貸借対照表を作成した結果、左側と右側の合計額が異なる場合は、会計帳簿が間違っていることも疑ってみましょう。

会計帳簿のチェックは手間がかかりますが、貸借対照表のみを細かくチェックしても、問題が見つからない可能性があります。そうなると、膨大な時間を消費してしまうでしょう。


【失敗例その2】資産がマイナスになっている


貸借対照表を作成した結果、資産がマイナスになってはいませんか?健全に経営をしている最中であれば、資産がマイナスになる可能性は低いと言えます。

仮に資産がマイナスになっている方は、資産として計上するべき金額が漏れている可能性があるでしょう。特に現金、固定資産の合計額がマイナスになることは事実上ありえません

会計帳簿を今一度見直して、資産として計上できる金額がないかをチェックしてみましょう。


【失敗例その3】減価償却の方法が間違っている


減価償却とは、固定資産を複数年にわたって経費として計上することです。対象物によって「耐用年数」が定められており、その耐用年数に従って経費計上をします。






減価償却は特に間違えやすいポイントであり、間違った方法で計上しているケースは少なくありません。高額な固定資産を購入した場合には、きちんとその資産の耐用年数をチェックして、正しい方法で減価償却するようにしましょう。


【失敗例その4】ソフトウェアの入力ミス


近年では収入・支出を入力するだけで、会計帳簿や貸借対照表を作成できるソフトウェアも見られるようになりました。ソフトウェアを使用すると、自動的に金額を計算して項目分けをしてくれるので、作業のスピードは一気にアップします。


しかし、ソフトウェアを使っているからと言って、必ずミスが生じないわけではありません。ソフトウェアを過信していると、思わぬトラブルを引き起こしてしまう恐れがあります。


ソフトウェアを使用する場合であっても、金額を入力するのは人間です。したがって、入力する人間がミスをすれば、当然正確な書類を作成することはできません。


特に法人の場合、貸借対照表のミスは信用性の低下にもつながりかねないので、ソフトウェアだからと言って安心しないようにしましょう。


貸借対照表は、個人・法人の財務状況を的確に判断するための書類です。そのため、さまざまなシーンで活用されている書類ですが、多くの数字を扱うので上記のようなミスが起こりがちです。


近年では会計ソフトが多く登場しており、「ソフトで簡単に作成しているけれど、実は貸借対照表についてよくわかっていない…」といった個人事業主・経営者も少なくありません。しかし、会計に疎い人に貸借対照表を作らせると、「必ずと言っていいほどボロが出る」と言われるほど、貸借対照表は重要度が高い書類として認識されています。


自社の資金繰りを把握することにもつながるので、これを機に正しい知識や作成方法を身につけておきましょう。


■まとめ


今回は貸借対照表について、初心者の方向けに解説してきました。いかがでしょうか?


貸借対照表は小難しい書類と思われがちですが、基本的なポイントを押さえて作成すれば、そこまで難易度が高いものではありません。日常的に会計帳簿をつけておけば、短時間で正確な貸借対照表を作成できるでしょう。


今回ご紹介した内容を参考に、会計の基礎知識をきちんと身につけることが大切です。

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