副業解禁はどこまでOK？いつから？知っておきたい3つのルール！
公開日：2019.6.29 ｜ 最終更新日：2025.3.4
近年、働き方改革の一環で、サラリーマンの副業が解禁となりました。老後には2,000万円のお金が不足するともいわれており、副業の需要はますます高まるでしょう。
ところがいざ解禁となっても、何から手に着けていいのかわからないですよね。いまいちルールもわからないので、結局本業だけに集中しているという方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、副業解禁について、どこよりもわかりやすく紹介します。
- 副業解禁の3つのルール
- 企業が副業を解禁した理由
- 副業を始めるメリット・デメリット
- 手軽に副業を始められる3つのサービス
この記事を読めば、分かりづらかった副業解禁についての情報が全てわかります。
今後副業を始めたいと思っている方は、ぜひ参考にしてみてください。
副業解禁はどこまでOK?3つのルールを徹底解説
政府の指導により、副業が解禁されて数年が経ちました。
ところがいまだに副業は根付いておらず、どこまでの副業が許されているのかを把握していない方も大勢いらっしゃいます。
そこで本項では、副業解禁の3つのルールを徹底的に解説します。
【副業解禁のルール1】労働者は、勤務時間外において他の会社などの業務に取り掛かれる
副業解禁により、特定の企業に勤めているサラリーマンの方は、勤務時間外において他の会社などの業務に取り掛かれるようになりました。
特定の企業というのは副業を解禁している企業のことであり、公務員や副業を許可していない企業では認められません。
政府の意向としてはあくまでも「推進」なので、法的な効力を持っていないというわけです。
「他の会社などの業務」としては、アルバイトやパート・自営業・投資やFXなどが挙げられます。
勤務時間外であれば自由にお金を稼げるようになったので、老後に向けて貯蓄を増やすにはうってつけの制度です。
【副業解禁のルール2】副業を始めるは、事前に、会社に所定の届出を行う必要がある
副業が解禁になったからといって、いきなり初めていいというわけではありません。
厚生労働省が公開している『モデル就業規則』では、以下のように定義されています。
第６７条
２ 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行う
ものとする。引用：モデル就業規則
つまり「副業は解禁になったけど、申請はするようにしてくださいね」という通達が回っているということです。
会社として副業を認めたとしても、申請が無いことでトラブルの元になる可能性も考えられます。
副業を始める際には、勤めている企業の規則を再度チェックしましょう。
【副業解禁のルール3】会社が認めている副業の禁止・制限事項4つ
会社は、以下の4つの禁止・制限事項によって、副業をコントロールできます。
- 労務提供上の支障がある場合
- 企業秘密が漏洩する場合
- 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
- 競業により、企業の利益を害する場合
簡単に説明すると「会社の業務に支障を与えず、かつ会社の利益を損なわない副業」のみ許可しているということです。
例えば「仕事終わりに夜勤の副業を行い、次の日に会社に遅刻してしまった」というケースだと、会社の業務に支障が出ているため、会社として禁止することができます。
また会社のノウハウを使って、同業の会社を始めることもできません。
副業のパターンは数多くあるので、自分が勤めている会社と関りが無いものを選ぶようにしましょう。
副業解禁はいつから？企業が解禁を許可した5つの理由
政府が副業解禁に向けて動き出したのは、2018年1月31日です。この日に厚生労働省が作成している『モデル就業規則』が変更となりました。
その日から企業が続々と解禁へと方向転換しており、2018年10月のリクルートの調査では、全体の約28.8%が副業を推進もしくは容認しています。
では、なぜ企業は副業の解禁を許可したのでしょうか。本項ではその理由を5つ説明します。
参考：https://www.recruitcareer.co.jp/news/20181012_03.pdf
【企業が副業解禁を許可した理由1】採用がうまくいかなくなるから
副業を禁止したままだと、採用がうまくいかなくなる可能性があるからです。
労働者としても、今後は副業をして資産を蓄えたいと考える人が増えるでしょう。そんな中で副業を禁止していると、人材が集まりづらくなってしまいますよね。
例えば同じ業界・同じ条件でA社が副業禁止・B社が副業OKとなっていると、みんなB社に流れるでしょう。
採用が難しくなってしまうので、副業を解禁しておいて、優秀な人材を多く集めたいという考えがあるようです。
【企業が副業解禁を許可した理由2】離職率が上昇する恐れがあるから
副業を禁止していると、離職率が上昇する恐れがあります。
副業がどんどん浸透し、当たり前の世の中になってくると、知人や家族が副業を始めることも珍しくなくなるでしょう。
すると「自分も副業がやりたい」という不満が貯まり、転職してしまう可能性が高まります。
副業が解禁されていれば、会社に勤務しながら自分のやりたいことができるようになるため、人材の流出を防ぎやすいです。
副業禁止の場合と、解禁している場合だと、離職率に大きな違いが出るようになるでしょう。
【企業が副業解禁を許可した理由3】従業員のスキルアップにつながるから
副業を解禁すれば、従業員のスキルアップにつながります。
同業への副業はNGではありますが、接客業によるコミュニケーションスキル、IT系によるWebのスキルなど、本業にも役立つスキルを学べる機会は増えるでしょう。
本来であれば多額のお金をかけて行う企業研修をする手間も無くなるため、企業としてのメリットが大きいです。
【企業が副業解禁を許可した理由4】人手不足の解消につながるから
副業を解禁すると、人手不足の解消につながりやすいです。
副業解禁と聞くと従業員が副業を行うだけのように感じますが、反対に副業がしたい人を雇うこともできます。
フルタイムの勤務はできませんが、人手が足りていない繁忙期などには重宝するでしょう。
人手不足はどの企業も課題としているため、副業解禁による人材登用は魅力的です。
【企業が副業解禁を許可した理由5】社外の人脈形成につながる
副業解禁によって、社外への人脈が形成できる可能性が高まります。
例えばバーや飲食店で勤務することで取引先を増やせるかもしれません。
業務中ではないオフの場所で知り合うほうが、仲良くなる確率も高いでしょう。
もちろん従業員のスキルにもよりますが、可能性が広がるのは悪くないですよね。
従業員側の副業解禁のメリット4つ
サラリーマンとしての仕事だけでなく、新たに副業を始めることにどのようなメリットがあるのでしょうか。
本項では、副業を始めるメリットを4つ紹介します。
【副業解禁のメリット1】収入が増える
副業解禁の最も大きなメリットは、収入が増える事です。
例えば週に1日、時給1,000円で8時間アルバイトをするだけで、月間3万円以上の稼ぎになります。
本業で3万円を昇給しようと思うと、かなりの年月がかかりますよね。
副業で稼いだ月3万円を貯金し続けると、10年で360万円を貯められます。この資金を使って投資を行うなど、さらなる貯蓄アップにつなげられます。
収入が増えるのは、大きなメリットと言えるでしょう。
【副業解禁のメリット2】スキルアップにつながる
副業を通じて、スキルアップを図れます。
本業では使わないスキルを磨くことで、新たな仕事につながる可能性があります。
コミュニケーションスキルやWeb関連のスキルなど、持っていると重宝されるスキルもあるため、本業の給料アップにつながるかもしれません。
人によっては副業の収入が本業をこえることもあるため、スキルを身に着けることは大きなメリットと言えます。
【副業解禁のメリット3】自分のやりたい仕事ができる
副業をうまく使えば、自分のやりたい仕事に着手できます。
働いている人の中には、今の仕事に興味はないけど、生活のために頑張っているという方も多いでしょう。
週に1～2回でもやりたい仕事ができると、人生のモチベーションアップにつながり、とても有意義です。
また、そこでスキルアップができれば、本業をやりたい仕事にできるかもしれません。
仮に失敗しても、本業の収入には影響が出ないため、普段と変わらない生活を送れます。
やりがいのある仕事を見つけるという点においても、副業はメリットがありますね。
【副業解禁のメリット4】持っている資格を活用できる
副業なら、持っている資格を活用できます。
もちろん本業で使っている人も多いかもしれませんが、うまく使えずに宝の持ち腐れになっている方も少なくありません。
極端な例で言うと、事務職なのに普通自動車免許を持っていてもあまり意味が無いですよね。
簿記やWebスキルなど、持っていても使えていない資格を使う副業ができれば、多くのお金が稼げるでしょう。
持っている資格を活用できるのは、副業ならではのメリットです。
従業員側の副業解禁のデメリット3つ
副業解禁は従業員にメリットの大きい制度ですが、もちろんデメリットも存在します。
本項では3つのデメリットを紹介するので、副業を始める際の参考にしてみてください。
【副業解禁のデメリット1】さらなるストレスを抱えてしまう恐れがある
副業で働くことで、さらなるストレスを抱えてしまう恐れがあります。
本業ほど比重がかかっていないとはいえ、働く上でストレスは避けられない要素です。副業のストレスが原因で鬱になってしまったり、心が疲れてしまったりする可能性は0ではありません。
楽しく働ける仕事を見つけるのが理想ですが、始めたての頃はなかなか疲れも取れない日々が続くでしょう。
体力的に余裕がある方じゃない限り、いきなりフルタイムの副業を入れるのは厳しいかもしれません。
【副業解禁のデメリット2】確定申告の手間がかかる
副業を行うと、確定申告をする手間が増えます。
収入が20万円以下なら必要ないですが、20万円をこえると必ず申告しなければなりません。
ただでさえバタバタしている年度末に、さらなる労力が必要となるのは、デメリットと言えるでしょう。
ちなみに確定申告を行っていないことがバレると脱税になり、追徴課税が発生する恐れがあるので、必ず行ってくださいね。
【副業解禁のデメリット3】副業によっては損をする可能性がある
副業の種類によっては、損失が出る可能性も考えられます。
アルバイトやパートなどの確実にお金を稼げる副業なら問題ありませんが、FXや株などの投資系の副業はリスクが大きいです。
下手をすると借金を抱えてしまう事態にもなりかねませんので、副業選びは慎重に行いましょう。
手軽に副業を解禁できる3つのサービス
いざ副業が解禁になったとしても、何から始めればいいか難しいですよね。
そこで本項では、副業を手軽に始められる3つのサービスについて紹介します。
【副業ができるサービス1】アルバイト情報サイト
アルバイト情報サイトなら「副業・ダブルワークOK」の求人が数多く見つかります。
週末や夜だけという仕事も数多く存在するため、手軽にお金を稼ぎたい人は試してみるとよいでしょう。
ただしアルバイトは時間の融通が効きづらく、時給もそこまで高くありません。
体力も消耗するので、なるべく無理のない範囲でシフトを入れるようにしましょう。
【手軽に副業ができるサービス2】クラウドソーシングサイト
クラウドソーシングは人手を探している企業と、仕事がしたい個人を結びつけるサイトです。
主にWeb系の仕事が多く、イラストやライター、動画編集者、プログラマーなどが活躍しています。
クラウドソーシングは基本的に成果型報酬なので、やればやるほどお金が稼げるし、時給単価も上がっていきます。
副業で月に20～30万円を稼ぐ人も珍しくありません。
スキルアップにもつなげやすいので、非常にオススメできるサービスです。
【手軽に副業ができるサービス3】Uber Eats（ウーバーイーツ）
Uber Eatsは、飲食店の宅配を代行するサービスです。
飲食店に料理を取りに行き、お客さんのもとへ配達を行います。
Uber Eatsは個人事業という扱いになるので、自分の好きなタイミングで働くことが可能です。
配達した距離に応じてお金がもらえるので、やればやるほどお金が稼げます。
始めるには自転車・バイク・車のいずれかが必要ですが、隙間時間を有効活用できるという点ではオススメです。
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