DX推進とは?わかりやすく簡単に解説!目的やメリット、5つのポイントを事例と共に紹介

登録日:2023.6.28  |  最終更新日:2023.7.23


「自社の企業価値を向上させたい」「競争力を強化し経営基盤を安定させたい」などの悩みがある方はいませんか?

「DX推進」は、これらの悩みを解決するために有効な経営戦略です。

この記事では、DX推進を実践する目的やメリットを解説します。また、DX推進を成功させるために必要な5つのポイントも紹介します。

この記事を最後まで読むと、DX推進を成功させるための重要ポイントを学べるはずです。

DXを推進して業務効率を上げたい方など、DX化を進める上で参考にしてください。

DXの推進の意味とは|簡単にわかりやすく解説


近年、「DX推進」という言葉を耳にしたことがある方が多いのではないでしょうか。

簡単に説明すると、DXとはデジタルトランスフォーメーションの略で、「デジタル技術を活用した変革」という意味です。

デジタル技術により、ビジネスモデル・組織・業務を変革するための取り組みがDX推進です。

DX推進は、企業だけに限らず、デジタル技術により人々の生活を良く変革するという大きな意味のある取り組みです。

なぜDXを推進するのか?目的や理由を解説

DXを推進する目的は、主に3つあります。

  • 業務効率化による生産性の向上
  • BCP対策の充実
  • 旧システムの見直しが可能

まず最初の目的は、業務効率化による生産性の向上です。単純作業をデジタル化することにより、作業時間が短縮できるだけでなく、漏れなどのミスも減ります。その結果、より高度でクリエイティブな仕事に時間を費やせます。

また、DXの推進は、BCP対策の充実にも効果的です。DX推進により業務効率化できれば、不測の事態でも柔軟な対応ができます。

さらに、改善を繰り返して複雑になった旧システムの見直しが可能です。システムを一から見直し、障害が起きにくくメンテナンスしやすいシステムに生まれ変わらせることができます。

DX・IT化の違い

続いて、DXとIT化の違いについて説明します。


DXとIT化では、それぞれ目的が異なるため、デジタル技術を活用するために混同されやすいものの、別々の取り組みです。

IT化はデジタル技術を活用して業務を効率化したり、コスト削減したりすることが目的になります。

一方、DXの目的は、ビジネスモデル・組織・業務の変革です。業務効率化やコスト削減は、あくまで目的を実現するための過程であり、手段に過ぎません。

下記の記事では、IT化を行うデジタルシフトについて、詳しい意味やメリットを解説しているので、ぜひ合わせてご覧ください。

デジタルシフトの意味とは?DXとの違いや具体例、成功のポイント4選も解説

日本企業におけるDX推進の必要性|背景や課題も解説


DX推進は海外でも取り組みが進んでおり、AmazonやUberなど有名な事例も沢山あります。日本企業にとっても、DX推進は、コスト削減や利益創出につながる重要な活動です。

ここでは、日本企業がDXを進める必要性について、以下の内容を解説します。

  • 日本企業がDX推進を必要としている背景
  • DX推進を進める上での課題

日本企業がDX推進を必要としている背景

今の日本企業がDX推進を必要としている背景は、以下の3つです。

  • 「2025年の崖」問題
  • 人手不足
  • 世界的な競争の激化

それぞれを解説します。

1つ目は、「2025年の崖」問題です。

2018年、経済産業省は「DXレポート」を発表しました。

DX推進に遅れが出ると、2025年以降に年間最大12兆円の経済的な損失が生じる可能性があると指摘しています。

2つ目は、人手不足です。

日本の人口は減少傾向にあり、労働人口も不足しています。そのため、業務効率化による生産性の拡大は必要不可欠です。

3つ目は、世界的な競争の激化です。

AmazonやNetflixなどの海外企業は、DXにより競争力を強化しています。日本企業も生き残りをかけ、競争力を上げていく必要があります。

これらの背景があるため、日本企業にとってDX推進は必要です。

DX推進を進める上での課題

日本企業がDX推進を行うに当たって、以下のような課題もあります。

  • 抵抗勢力の存在
  • 人手不足

その根拠に、2020年の「DXレポート2」では、企業の約9割でDXが進んでいないと伝えているほどです。

課題の1つ目は、抵抗勢力の存在です。

今でも縦割りの組織が残っている企業があり、経営部門がDX推進を主張しても、反対する現場があるのも事実です。

DXは社内全体での変革のため、全部門の協力無くして進めることは困難でしょう。

2つ目は、優秀な人材の不足です。

DX推進には、以下のような人材が必要とされています。

  • IT関連の知識がある人材
  • 業務改善を先導するリーダーシップ

上記のような人材は、幅広い知識やスキルが必要なため、確保するのは簡単ではありません。

場合によっては、人材の採用や社内での育成が必要になる場合があり、DX推進を妨げる原因でもあります。

DX推進を行う5つのメリット


ここまで、DX推進には課題が多いものの、大きな必要性があることを解説しました。国の後押しもあり、DX推進の取り組みが今後さらに進むのは間違いありません。

ここでは、DX推進が企業にもたらす主なメリットを紹介します。具体的には、以下5つのメリットが挙げられます。

  • 生産性向上
  • コスト削減
  • 人材不足・引き継ぎ不足の回避
  • BCP対策の充実
  • 旧システムの見直し

生産性向上

DX推進により、単純作業をデジタル化できるとさまざまな無駄を減らせるため、業務の生産性が向上します。

作業工程が減れば、業務量も減るので、その分ミスが減ることにもつながるからです。

生産性が向上する具体的な事例としては、ワークフローシステムの導入などが挙げられます。

今まで紙で印刷して人手で受け渡ししていた稟議書をデータ化すると、すぐに必要な人物に届けられます。また、稟議書のチェック工程を削減でき、受け渡し時の書類の紛失なども無くなるメリットもあります。

このようにDX推進により生産性が向上することが、メリットの1つです。

コスト削減

DX推進により人件費などの費用が不要になるため、コストを削減できます。

たとえば、単純作業をDX推進により無くせば、その分の人件費を抑えられます。単純作業においてのミスも減るので、そのリカバリーのための人件費もかかりません。

また、自社でテレワークを取り入れるとオフィスの固定費用や通勤手当を減らすことも可能で、大きなコスト削減となります。

生産性が上がるだけでなく、コストを削減できるのがDX推進のメリットの1つです。

人材不足・引き継ぎ不足の回避


業務効率が上がると、同じ人員でより多くの仕事ができるようになるため、人材不足・引き継ぎ不足の回避につながります。

例えば、属人化している業務をデジタル技術でカバーできるようにしたとしましょう。担当者が急に休んだとしても業務がフォローしやすくなり、異動時の引き継ぎも容易になるのは間違いありません。

コスト削減した分、企業を支える優秀な「人材」の採用・育成にコストをかける余地も増えます。

DX推進によって人材不足・引継ぎ不足が解消に向かうこともメリットの1つです。

BCP対策の充実

DX推進により、BCP対策の充実につながります。

そもそも、BCPとは事業継続計画のことです。BCP対策とは、災害など不測の事態でも被害を最小限に抑え、業務を継続するための対策を立てることを指します。

DX推進がBCP対策の充実につながる理由は、業務がシンプルになり、いつでも・どこでも・誰でも柔軟に対応できるからです。

たとえば自然災害などでオフィスに通勤できなくても、在宅ワーク環境があれば家でも普通に仕事ができます。

このように、DX推進によりBCP対策の充実につながる点がメリットです。

旧システムの見直し

DX推進により、部分的な改善の繰り返しによって複雑化して使いづらくなった旧システムの見直しにつながります。

ビジネスや業務を変革する前提として、シンプルで汎用的なシステムが必要になるからです。

日本企業には、旧システムを抜本的に見直しする時間や費用が不足している傾向にあります。そのため、旧システム改善が思うように進まず、「2025年の崖」を引き起こす原因ともいわれているほどです。

DX推進は全社的で抜本的な取り組みのため、大きな課題である旧システムの見直しに着手できます。

DX推進を成功させる5つのポイント


DX推進は日本企業にとって必要不可欠であり、実施するメリットが大きいことがわかりました。

では、DX推進を成功させるには、何に気をつけて進めればよいのでしょうか。

DX推進を成功させるためのポイントは、以下の5点です。

  • DX推進指標を活用する
  • 人材を確保する
  • ツールを活用する
  • 新たな開発手法を導入する
  • 組織全体で取り組む

以下より、一つひとつ具体的に説明していきます。

DX推進指標を活用する

ポイントの1つ目は、取り組みが成功したかどうかの判断を客観的に行うためのDX推進指標を活用することです。

DX推進指標を活用すると、DX推進の現状・課題を関係者全員で共有でき、DX推進を進めるうえで参考になるでしょう

経済産業省が「DX推進指標とそのガイダンス」を発行しているので、参考にしてください。

指標の活用は、DX推進を成功させる上で欠かせないのでうまく活用しましょう。

人材を確保する

2つ目のポイントは、ビジネスや業務を変革できる優秀な人材を確保することです。

全社一丸となって変革を起こすDXには優秀な人材が必要です。

具体的には、独立行政法人であるIPA(情報処理推進機構)は、DX推進に必要な人財は以下の5つだと説明しています。

  • ビジネスアーキテクト
  • デザイナー
  • データサイエンティスト
  • ソフトウェアエンジニア
  • サイバーセキュリティ

人材不足なら外部の人に業務委託をしたり、優秀な人材を新たに採用したり、既存社員を育成したりする必要があります。

ツールを活用する


3つ目のポイントは、DXに欠かせない業務改善やマーケティング強化に有効なツールを活用することです。

たとえば業務改善ツールなら、Zoomに代表されるオンライン会議システムや電子決済システム、ワークフローシステムがあります。

なお、ツールの活用はあくまで変革のための手段です。

たとえば、オンライン会議システムを使って、会議に参加するための移動時間を削減するとします。

その場合、時間が減った分売上拡大に時間を使えているのか、確認が欠かせません。

DX推進を成功させるために、ツールをうまく活用しましょう。

下記の記事では、DXツールの活用事例や選定するポイントを解説しているので、ぜひ合わせてご覧ください。

DXソリューションとは|メリットや活用事例3選、選び方をわかりやすく解説

新たな開発手法を導入する

ポイントの4つ目は、新たな開発手法を導入することです。


時代のニーズや環境の変化に合わせて、柔軟に対応することが必要不可欠なため、ビジネスモデルや開発要件の変化も必要です。


開発手法の例としては、急な仕様変更に強い開発手法である「アジャイル開発」が挙げられます。アジャイル開発とは、優先度の高い要件から順番に、機能単位の小さな開発を繰り返す手法です。

他には、ユーザー視点に立ち、プロダクト・サービスの本質的なニーズや課題を見つけるための「デザイン思考」も有効です。

これらの新たな開発手法の導入は、DX推進を成功させる上で重要です。

下記の記事では、アジャイル開発の種類や、メリットデメリットを解説しているので、アジャイル開発について詳しく知りたい方はこちらもご覧ください。

アジャイル開発とは?メリットや向いている事例をわかりやすくご紹介

組織全体で取り組む

DX推進を成功させるためには、組織全体で取り組むことも重要です。

DXは組織全体の変革なので、特定の部門だけが力を入れても目的の達成は極めて困難でしょう。

経営部門・システム部門・現場の管理職とメンバーが、全員同じ方向を向いて課題の解決に取り組む必要があります。

そのためにも、社員同士の信頼関係の構築と、密なコミュニケーションが欠かせません。

難易度の高いDX推進を成功させるには、全社一体となって取り組みましょう。

企業のDX推進事例を紹介


ここでは、企業のDX推進事例を紹介するので参考にしてください。

まず、携帯電話「au」でおなじみのKDDIの事例です。

KDDIでは、DX推進のための人材育成のため、企業内大学「KDU」を立ち上げました。

DX事業の拡大を検討したときに、推進役となる人材がいないことに気づき、育成機関を設立しました。

「2023年度末までに500名のDX人材を育成する」という目標を2022年度に達成し、多くのDX人材を輩出しています。

別の例として、有名チェーンのShake Shack(シェイクシャック)のDX推進事例も紹介します。

同社はレコメンド機能とプッシュ通知を組み込んだ事前注文アプリを開発しました。

先行導入店舗ではレジスタッフの人件費を削減するだけでなく、顧客単価を15%上げることに成功しています。

業務効率化だけでなく売上拡大にも貢献するDX推進の事例です。

DX推進を検討中ならDX-PLANご相談ください


引用元:DX-PLAN公式HP

「DX推進のために、新規ITシステムを構築したい」「社内にはDX推進を任せられるような優秀な人材がいない。」

もしもこれらの悩みがあるのなら、ITシステムの開発や運営支援をするコンサルティングサービス、DX-PLANをおすすめします。

選任コンサルタントが、新規事業の戦略立案などをサポートし、ユーザーの獲得までコミットしてくれます。

まずは話を聞くだけでもDX化を進める上でのヒントが見つかる可能性があるので、こちらの無料相談をご活用ください。

まとめ


この記事では、ビジネスに大きな変革をもたらすDX推進について、以下のことを説明してきました。

  • DX推進の意味や目的
  • DX推進のメリット
  • DX推進の事例
  • DX推進を成功させるポイント

記事を参考にDX推進を進めると成功確率を高められ、自社にとって大きなメリットが得られます。

企業体制を見直し、永続的に事業を発展させたい人は、この記事を参考にDX推進に取り組んでみてください。

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