設備資金・運転資金の違いとは？融資審査を通す5つの借入のコツ！
公開日：2017.10.31 ｜ 最終更新日：2025.3.13
個人事業主や法人経営者の方なら1度は、金融機関からの融資を受けることを検討した経験があるかもしれません。
その際には、「借入金の使途」について必ず聞かれるはずです。また、具体的には「設備資金にお使いになりますか、運転資金にお使いになりますか」と担当者に尋ねられるケースもあったのではないでしょうか？
この記事では、融資を受ける際にとても重要な「設備資金」と「運転資金」の違いと、融資の申し込み時にいずれかを選択することで、どのような違いがあるのかについてご紹介します。
■設備資金とは？該当する資金もチェック！
まずは設備資金について、概要をご紹介します。設備資金とは、簡単に言うと「土地・建物・機材」など、企業内での長期的な生産活動にかかわる設備を購入するための資金を指します。
基本的には物品・不動産などの社内資産の購入にかかる費用と考えれば分かりやすいのですが、「販売する商品や原材料の仕入れ」はここに含まれない点には注意が必要です。また、自社の事業所を賃貸物件で調達する場合は「入居に関わる初期費用」だけが設備資金に該当し、その後継続的に支払う家賃などは設備資金にはあたりません。
つまり、「会社を経営・運営するために継続的に使う必要があるモノ」を購入するための資金が設備資金であると考えましょう。ちなみに、この点は誤解が多いのですが、いずれは会社から別の場所へ移動してしまう商品や原材料は長期的な資産には該当しません。それらの資金は、次の項目でご紹介する「運転資金」に当てはまります。
| 資金の種類 | 概要 |
| ・土地／建物の購入・入居資金 | 企業活動を行う拠点の取得費用。土地・建物の購入及び賃貸入居に関する初期費用 |
| ・生産機器・自動車・電話機・パソコン・事務用品など社内備品の購入資金 | 企業活動のために社内で継続的に使用する物品の購入費用 |
| ・無形資産の設置に関わる資金 | 自社ホームページ作成や、固定電話・FAX回線などの設置にかかる費用 |
| ・事業所の改修・改装にかかる費用 | 企業活動を行う拠点不動産のリフォームや建て替えなどにかかる費用 |
このように、長期的に自社で使用する設備や備品の導入コストが、設備資金に該当するといえます。運転資金と異なるのは、定期的に必要となる資金ではなく初期開業時を含め単発的に必要となり、その都度かかってくるコストである点です。
■運転資金とは？該当する資金もチェック！
単発的に必要となる設備資金と異なり、企業を経営・運営するために定期的・継続的に必要となる資金を運転資金と呼びます。
運転資金のなかでも代表的なものが、企業に在籍する従業員に支払われる人件費です。また、広告や宣伝活動にかかる費用も企業運営のため継続的に必要となる資金とみなされ、運転資金にカウントされます。
加えて、生産・販売活動を継続するために必要となる商品や材料の仕入費用も運転資金です。事業所の家賃や納める税金なども定期的に支払うコストですから、運転資金扱いとなります。
以下の表に、企業経営・運営にかかるコストのうち、運転資金に該当するものについてまとめました。
| 資金の種類 | 概要 |
| ・人件費 | 従業員への給与・一時金など |
| ・広告宣伝費用 | 広告やスポンサー活動の資金 |
| ・商品や原材料の仕入費用 | 生産活動のために必要な元手となる商品を購入する費用 |
| ・外注費用 | 他所へ業務を外注した際にかかる資金。ホームページの運営／管理を外部委託した場合のコストもここに該当する |
| ・税金など | 企業単位で納める税金や従業員の社会保険料など |
| ・事業所の維持費 | 企業活動を維持するため定期的にかかる費用(家賃・光熱費・通信費・消耗品費など) |
このように、短期的な要素に対して継続的にかかるコストが運転資金に該当します。「必要に応じてかかる費用が設備資金、企業を経営維持するため定期的にかかる費用が運転資金」と考えるとさらに分かりやすいでしょう。
■設備資金・運転資金の4つの違いを徹底解説！
金融機関からの融資を受ける際に、借入金の使途を「設備資金」とするか「運転資金」とするかによって、さまざまな違いがあることをご存じでしょうか。ここでは、金融機関における設備資金・運転資金の取り扱い方について、具体的な違いを4つご紹介します。
【違いその1】返済期間を長期にできるのは設備資金
設備資金は、コストを掛けた結果がすぐに経営状況に反映されるとは限りません。たとえば、製品を作るための機材を導入しても、作ったものが売れて企業が儲かるまでには一定の期間を要します。そのため、基本的には設備資金として融資を受けると返済期間が長く設定されます。
【違いその2】設備資金のほうが融資を受けやすい(審査に通りやすい)
設備資金は使途が明確にされていることが必須であり、もちろん融資の申し込み時に虚偽申告を行うことはできない仕組みになっています。そのため、使途の自由度が比較的高くなる運転資金と比較すれば、設備資金の融資は受けやすくなります。
【違いその3】設備資金は借入金額を多めにできる可能性がある
上記の観点から、設備資金として融資を受けるほうが借入れ金額を多めに設定できる可能性が高くなります。
【違いその4】運転資金の融資にはより計画性が必要
運転資金として融資を受ける場合は、融資限度額が低くなり返済期間も短期間とされるケースが比較的多くなります。そのため、返済計画をしっかり立てておかなければなりません。
ノンバンクなどから借り入れる場合などは金利も高くなるため、融資を受けたにもかかわらず金利が経営状況を圧迫してしまうことにもつながります。
| 【違いその1】返済期間を長期にできるのは設備資金 |
| 【違いその2】設備資金のほうが融資を受けやすい(審査に通りやすい) |
| 【違いその3】設備資金は借入金額を多めにできる可能性がある |
| 【違いその4】運転資金の融資にはより計画性が必要 |
融資を受ける際に設備資金として借りるか、運転資金として借りるかの違いで融資の条件も大きく異なることが分かりました。次の項目では、各資金の融資審査を100%通す5つのコツをご紹介します。
■設備資金の融資審査を通すコツ
【コツその1】資金の使途をはっきり伝える
設備資金の融資の場合、使途が明確にされているかどうかが審査に大きく関わってきます。もちろん、見積書がある場合などは写しの提出が求められますから、事業計画書と照らし合わせて資金の使い道がはっきり分かるようにしておくことが大切です。
【コツその2】金融機関側が妥当と判断できる金額で融資を申し込む
融資を申し込む際の金額が、今後の収支予測や生産性向上の見通し、企業側の返済能力などに見合っておらず非現実的と判断されれば、融資を受けられないケースも考えられます。また、自己資金をまったく準備していない状態での融資の申し込みも、妥当性がみられないと判断されることが多くなります。
したがって、借入希望額はより慎重に設定するようにしましょう。
【コツその3】担保・保全が準備できているか
設備資金の融資は返済期間が長期にわたることが多く、長く返済し続けていれば万一返済が困難になる事態を想定しなければならない期間も、その分長くなります。不測の事態に備え、担保となるものを用意できているかどうかも大切です。
【コツその4】設備投資後の増加運転資金の計画を立てておく
設備資金で融資を受ける場合、設備投資を行った後の生産性向上を想定した事業計画を立てなければなりません。設備に投資すれば運転資金も増えることが考えられますから、運転資金増加を想定した事業計画を立て、増加分の運転資金も準備しておくことが肝心です。
【コツその5】設備投資による損益回収の見通しをしっかり立てる
設備に投資すれば、その資金は企業としての損益となります。それを何年かけていつごろすべて回収できるのか、設備投資が生産性に影響を及ぼすなら向上効果がどの程度なのかなど、設備資金を用意する段階で明確に伝えられるようにしておきましょう。
■運転資金の融資審査を通すコツ
【コツその1】運転資金の融資が必要になった理由・経緯を明確にする
漠然と単に「融資が必要となった」と言うだけでは、もちろん運転資金の融資を受けることはできません。
・なぜ運転資金の融資が必要なのか
・どのような経緯で融資を必要とするに至ったか
上記のポイントを、自分できちんと説明できるようまとめておきましょう。「業績拡大を見越して新商品のための仕入をしたい」「急に売上が増え、それに伴って増加した仕入コストや経費に売掛金の回収が追い付かなくなった」など、事実に基づいて明確に伝えられるかがポイントです。
【コツその2】資金がどのくらい必要なのか、金額を明確にしはっきりと伝える
「このような理由で、こういった使途として必要な資金は○○円です」と、はっきり伝えましょう。「今必要なのが○○円くらいなので、できれば△△円ぐらい用立ててほしい」など、金額や目的が曖昧であれば簡単には融資を受けられません。
【コツその3】資金が必要になる時期を明確にする
「いつ運転資金が必要なのか」も、事前にきちんと把握して伝えましょう。「何か月か先に大きな仕入を予定しているが、期日は未定」など漠然としたプランがあるだけでは、融資を受けられない可能性が高くなります。
「○月○日までにこの支払いを行う必要がある」など、いつ必要となる資金なのかは可能な限りはっきりさせておきましょう。
【コツその4】金額や使途に見合った返済期間を提示する
「返済期間はどのくらいでお考えですか」と聞かれた場合に、あまりよく考えずに長めの期間を回答してしまうことも良くありません。融資の使途が従業員への一時金や納税などにかかる「季節運転資金」であれば、次回の一時金を支払う時期や税金を納めるタイミングで、同様の支出が必要となります。
次に融資を受ける可能性なども考慮して返済期間を6か月や12か月にしておくなど、返済期間も計画的に設定しましょう。
【コツその5】長期で高額の融資を受けたいなら、この一言を
運転資金の融資を受けるには、かなり慎重に計画・検討する必要があることをご説明してきました。しかし、経営者としてはできるだけ長期の返済期間で高額の融資を受けたいはずです。
融資担当者にさまざまな事実や状況を説明したうえで、「現在の資金繰りは決して楽ではありませんが、長くかかっても確実に返済できる選択をしたい」と正直に伝えましょう。金融機関側も、リスクの大きい融資を行って貸し倒れに陥ることを最も恐れていますから、できるものなら確実に返済してもらえる手段をとりたいはずです。
とはいっても、あまり返済期間が長期に及べば借入れた元本がなかなか減っていきません。新規で融資を受ける際に、借入金が多ければ制約も増えてしまいます。長期で高額の融資を受ければその分、将来的な融資に関する自由度は低くなることを想定しなければなりません。
そのような意味合いでも、これは「最後の一手」として考えておきたい方法です。
■融資審査に通りやすいのはビジネスローン
数ある資金調達方法の中で、比較的審査に通りやすいのはビジネスローンです。
ビジネスローンには、銀行が取り扱うビジネスローンとノンバンクが取り扱うビジネスローンの2種類があります。銀行が取り扱うビジネスローンとノンバンクのビジネスローンには、主に金利や審査に大きな違いがあります。
銀行のビジネスローンは、審査が厳しい代わりに、ノンバンクのビジネスローンに比べて金利が低いです。しかし、銀行が取り扱う「プロパー融資」に比べると審査はそれほど厳しくありません。
ノンバンクのビジネスローンは銀行のビジネスローンに比べて、審査がかなり緩いです。その代わりに、銀行のビジネスローンよりも高く設定されています。ノンバンクのビジネスローンの中には、即日で審査を受けられるものもあります。金利の高さを考慮する必要はありますが、資金調達を急いでいる方は、ノンバンクのビジネスローンの利用を検討すると良いでしょう。
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■中小企業や個人事業主なら日本政策金融公庫の利用がおすすめ
中小企業や個人事業主の方には、日本政策金融公庫で融資を受けるのがおすすめです。日本政策金融公庫は、主に中小企業や個人事業主を支援する目的で運営されている公的機関です。そのため、中小企業や個人事業主の方であれば、他の機関で資金調達をするよりも審査に通りやすいことが考えられます。特に、個人事業主は融資審査に通りにくいと言われることが多いので、まずは日本政策金融公庫で融資を受けることをお考えになると良いかもしれません。
日本政策公庫は他の金融機関に比べて、融資審査が通りやすいうえに、返済期間が長く儲けられているものもあります。また、資金を調達できるだけでなく、経営や事業に関するアドバイスを受けることも可能です。事業へのアドバイスもほしい中小企業や個人事業主の方は、積極的に日本政策金融公庫を利用すると良いでしょう。
■まとめ
この記事では、個人事業主や法人経営者が資金の融資を受ける際に知っておきたい「設備資金」と「運転資金」の違いと、それぞれの資金を借りたいときのために身につけたいコツを5つずつご紹介しました。
これらのポイントを押さえて融資を申し込むには万全な準備が必要になりますが、自分1人で計画を立てて実行することは正直大変でしょう。
経営コンサルタントなど、専門家の手助けも大切になります。特に、銀行など金融機関での実務経験を積んでからコンサルタントに転身した例は少なくありませんから、そのような方のアドバイスを受けながらきちんと計画を立てて動くと安心です。
なお、金融機関などから融資を受けると、「企業の借金」として扱われます。そこで、現在ある売掛金を売却することで、資金を借りることなく調達できる「ファクタリング」という手段を検討してみませんか？安定した売掛金がある企業様であれば、やむを得ず借入れを考える前にぜひ検討していただきたい資金調達方法です。
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-
経営者8件 投資家0件
- 先月のマッチング数
- 58組
- 先月の資金調達総額
- 7億円以上
