ビジネスパートナー(ビジネスローン)のメリット5つ!申込み前に見るべき審査に通るか項目・口コミチェック

登録日:2017.8.6  |  最終更新日:2019.7.26



事業主にとって、事業を継続して行うために資金調達が必要となる場合があります。取引先の倒産や支払いの滞りから、自社の資金繰りが悪化してしまうかもしれません。また、売上を順調に上げているにも関わらず、生産が追い付かないことによって事業資金の調達が難しい場合もあります。

つなぎ資金の調達として、銀行などの金融機関から融資を受けることもできますが、すべての企業がそのサポートを受けることができるわけではありません。

また、審査を申込んだとしても審査の過程に時間がかかってしまい、結果として支払いに間に合わせることができない場合もあるでしょう。こうした事態に備えて知っておきたいのが、ビジネスパートナーのビジネスローンです。


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■ビジネスパートナーのビジネスローンとは?

Daniel Steuri

東京に本社を設けるビジネスパートナーは、1999年に設立された金融事業を行うファイナンス会社です。中小企業に対し、リース事業や貸金事業を通して創業支援をすることで社会貢献へとつなげてきました。全国に拠点を設けており、最近では東南アジアなどを中心に海外進出も果たしています。特にニッチな市場に特化しており、他企業が参入しない業界においてナンバーワンを目指しています。

そんなビジネスパートナーに代表される事業が、ビジネスローンです。ビジネスパートナーが行うビジネスローンには「スモールビジネスローン」と「不動産担保ローン」の2種類があります。

スモールビジネスローン

融資限度額が50万円~500万円の担保不要のビジネスローンです。限度額範囲内であれば、繰り返しの利用が可能です。実質年率は9.98%~18.0%とやや高めに設定されていますが、担保や保証人は必要ありません。ATMカードが発行でき、発行すれば全国のセブン銀行で気軽に借入や返済ができます。

不動産担保ローン

100万円~1億円までの融資が可能で、幅広い活用が見込めるビジネスローンです。土地や建物が担保として設定されるため、実質年率も5.00%~15.0%と、スモールビジネスローンに比べて低めに設定されています。事務手数料や中途解約手数料などはかからず、登記費用や不動産調査費用が実費として必要です。こちらもカードを発行すれば、全国のセブン銀行で借入や返済が可能です。

スモールビジネスローンは、少額だけを借入したい企業に向いており、不動産担保ローンは少し大きめの金額を借入れたい企業に向いています。次からはこの2つのビジネスローンを利用するメリットをご紹介していきます。

■【メリット①】保証人や担保は原則不要

銀行などで融資を受けローンを組む場合は、基本的に担保や保証人を必要としますが、担保や保証人が必要なローンでは、資金が手元に入るまで長い時間と手間が必要です。こうした時間や手間は資金管理上面倒だと感じている事業主も多いでしょう。

ビジネスパートナーのスモールビジネスローンでは、保証人や担保は原則として不要なため、借入前の面倒な手続きを省くことができ、手続きに時間をかけることなく資金調達をすることができます。

ただし法人の場合は、代表者の連帯保証が必要です。このときに注意したいのが、代表者が連帯保証人になるということは、会社が返済できなくなった場合、代表者が個人的な資産から返済をしなければならない点です。特にビジネスローンは個人での借入に比べて金額が大きくなるため、個人の資産では返済できなくなる場合があります。会社が破産したと同時に、連帯保証人になっていた代表者も自己破産するというケースも珍しくありません。そのため無理な借入は行わず、事前に返済計画を立てた上で、借入を行うようにしましょう。

一方不動産担保ローンでは、不動産に根抵当権を設定した上で、土地と建物の担保が必要となります。こちらのビジネスローンでも保証人は原則として不要としています。しかし、法人はスモールビジネスローンと同じく代表者の連帯保証が必要です。また個人事業主でも、担保提供者に対して連帯保証が要求されます。

■【メリット②】資金使途が自由

基本的に住宅ローンや自動車ローンなどの目的ローンの場合、使い道が住宅購入のため、自動車購入のためと限定されています。利率が低めに設定されている分、これ以外を購入する場合には借入ができず、自由度が低いのが難点といえます。

しかしビジネスパートナーのビジネスローンは事業資金の範囲内であれば、どんなものにも自由に利用できます。土地や建物、設備の維持管理や購入資金はもちろん、事業との関わりがある従業員への給料や賞与、決算の際に必要となるまとまった資金、事業拡大のための資金としても利用が可能となっています。自由度が高く、事業として使うお金であれば問題ないため、個人事業主や中小企業の事業主にとっては、とても使いやすいローンです。

ただしビジネスパートナーのビジネスローンでは、ある程度使い道をはっきりさせておくことで、融資が受けやすくなります。そのため資金使途は自由ですが、あらかじめ何に使うかは決めておいた方が良いでしょう。

■【メリット③】45日間の無利息期間がある

Mish Sukharev

ビジネスパートナーのビジネスローン最大のメリットが、初めて利用する人は、45日間無利息で借入ができることです。

借入をした後の1回目の支払期日までに全額を返済することで、最大45日間の無利息での借入をすることが可能です。さらに、無利息期間中に追加で借入をすることもでき、この場合も無利息で融資を得ることができます。

例えば1月1日に100万円の借入を行った場合、1回目の支払期日である2月15日までに100万円を完済すれば、その期間の利息は無利息となります。(返済約定日は毎月15日、または月末から選べます)1回目の支払期日後も継続して利用する場合は、期日後からは通常金利となり、残高に対する日数分の金利を支払いうことになります。

こうした無利息期間キャンペーンは消費者金融で利用を促すために頻繁に行われていますが、ビジネスローンではほとんどありません。しかも消費者金融の無利息期間は主に30日間と、ビジネスパートナーのビジネスローンの方が長い期間適用されています。ビジネスローンを利用するきっかけにもなりやすいため、初めてビジネスローンを利用する人にも向いているでしょう。

■【メリット④】総量規制の対象外

ビジネスパートナーのビジネスローンは、総量規制の対象外となっています。総量規制とは、2010年の6月から施行された貸金業法によって定められたもので、個人の借入総額を年収の3分の1までに制限しています。

ローン契約の種類には「個人向け貸付」「法人向け貸付」「個人向け保証」「法人向け保証」の4種類があります。このうち、総量規制によって制限されるものは「個人向け貸付」のみです。事業用資金としての借入は、総量規制では制限されません。そのため、たとえ年収の3分の1を超える金額であっても、借入が可能です。

ただし無条件というわけでありません。ビジネスローンを利用する場合、借入の目的をある程度明確にすることが条件として要求されます。詳細としては事業を営み、借入金の使用用途が事業資金であることです。そのため、確定申告書や貸金業者指定の事業計画書、収支計画書、資金計画書などの提出を求められます。

返済能力を超えた借入ではないことを証明すれば、個人事業主でも総量規制によって借入金の総額を制限されることなく、ビジネスローンの借入をすることができます。特に新規事業開始の資金や設備投資の資金などは、多額の金額が必要になるため、総量規制で制限をされない借入ができるのは嬉しいポイントでしょう。

■【メリット⑤】来店不要

ビジネスパートナーで借入をする場合、来店をすることなく、すべての手続きを済ませることができます。ローンの種類に関わらず、申込はビジネスパートナーのホームページにある申込フォームから行うことが可能です。申込が完了すると、登録したメールアドレスに確認のメールが届きます。その後、審査が行われます。

審査結果はフォームに記入した電話番号への電話か、メールで届けられます。契約内容に問題がなければ、そのまま契約に進むことができ、借入手続きに入ります。借入手続きの際も店舗に来店する必要はなく、振込の依頼ができるので、自分のスケジュールに合わせて借入手続きのすべてを完了できるのが特徴です。

また前述しましたが、ビジネスパートナーのビジネスローンではカードを発行することによって、全国のセブン銀行で借入と返済ができます。借入手続きを行う際には希望する口座に振込を依頼することもできますが、手続きの完了時間によっては着金時間が変動します。そのため、便利なセブン銀行の利用がおすすめです。

さらにビジネスパートナーでは、借入や返済の状況をマイページで好きなときに確認できます。個々の都合に合わせ、24時間365日返済や借入ができるシステムは、忙しい事業主にとって、ありがたいシステムといえるでしょう。

■ビジネスパートナーの審査

Alon

ビジネスパートナーは審査の通りやすさで有名です。他のビジネスローンと比べても「スモールビジネスローン」の審査の承認率は非常に高いです。審査基準は公開されていませんが、ほかの業者による審査に通らなかった場合でも、ビジネスパートナーに相談すればお金が借りられたという事例もあります。

審査のスピード

ビジネスパートナーの審査は、ほかのビジネスローンに比べて非常にスピーディです。審査結果を翌営業日に通達することができ、最短2営業日で事業主が融資を受けられます。

速い審査が可能な理由は、ビジネスパートナーに面倒な組織形態がないことです。階層が社長、役員、管理職、一般社員のみというフラットな組織形成のおかげで、迅速な業務を実現させています。この組織形態により、情報収集や伝達、意思決定が速く行われるため、審査も非常に速いスピードで行うことが可能です。

銀行などの金融機関や他社に依頼をする場合、審査のみで数週間待たなくてはならない場合もあります。早急な事業資金の調達を必要としている場合、通るかわからない審査に数週間も待つことは難しいでしょう。もし審査に通らなかった場合でも、審査スピードが速い分、すぐに次の融資先を探せることもメリットです。

土日および祝日には審査が行われないので、2営業日以内の受取は平日のみに限られます。また前述しましたが、すべての手続きが店舗を訪れることなく完了することができることも、スピーディな資金調達を可能にしています。

審査のポイント

スピーディな審査と通りやすさが特徴のビジネスパートナーのローンでも、審査内容を確認しておき、事前に準備をしておくことで、審査の承認確率をさらに高めることができます。審査基準は事業状況だけではなく、申込者の情報も提供することが必要です。申込者の情報として提出しなければならない項目は、主に年収他社からの借入状況ですが。家族構成住居形態も関係しており、個人向けのカードローンと同じような内容を確認されます。また業歴も審査の大きなポイントです。

年収

年収は高いほど、審査に有利に働きます。年収があれば、その分返済能力も高いと見なされるためです。

他社からの借入状況

審査では、他社からどのくらいの借入があるのかを見られます。これはビジネスパートナーだけでなく、すべてのローンの借入でも同じです。

日本には日本信用情報機構(JICC)、全国銀行個人信用情報センター、CICの3つの信用情報機関があり、金融機関はこのいずれかに加盟しています。これらに加盟していると、申込をした人がどのくらい借入をしていて、過去に金融事故を起こしていないか、延滞や遅延の事実はないかなどがチェックできます。そのため他社からの借入や、過去の金融事故などはすべて筒抜けです。たとえ事業業績が好ましい場合でも、申込者が過去に延滞遅延などの金融事故を起こしていれば、審査に通る確率は下がってしまうので注意が必要です。

総量規制の対象外で審査の承認率が高いとはいえ、返済できる見込みのないお金は貸してくれません。他社から借入がある場合には、完済してから借入を行うか、まずは少額で申込むようにしましょう。

家族構成

家族構成も審査のポイントです。家族構成によって、借入のしやすさが変わってきます。

例えば親が同居している人や配偶者がいる人は、借入で有利となる場合が多いです。これは、何かトラブルがあった際に連絡が付きやすいためです。そのためひとり暮らしの事業主は比較的不利な傾向にあります。子供がいる家庭も出費の多さから他の家族形態に比べて審査が通りにくくなっています。

住居形態

住居形態も審査する側にとって重要なポイントのひとつです。

住居形態としては連絡が付きやすい持ち家であることが審査の承認率が最も高く、最低でも1年以上同じ住所に居住していることで審査に通りやすくなります。社宅や下宿、賃貸物件などは、持ち家よりも評価が下がりますが、長い間住んでいるとその分きちんと家賃を支払いっているという証明ができるため、信用度はアップするでしょう。

業歴

ビジネスパートナーのビジネスローンは、業歴も重視されます。これはビジネスパートナーのビジネスローンに限ったことではなく、すべてのビジネスローンで共通しています。

基本的にビジネスローンの場合は、直近2期分の決算書、もしくは2年分の確定申告書の提出を求められます。長く経営をしていればいるほど、信用度は高くなり、審査を通過する可能性も高くなります。

審査に必要な書類

ビジネスパートナーのビジネスローンで審査を受けるには、以下の書類が必要です。個人事業主と法人とで用意する書類が違うため、注意しましょう。

法人の場合

  • 代表者の本人確認書類
  • 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
  • 印鑑証明書(法人のものと個人のもの両方)
  • 決算書(原則直近2期分)
  • (不動産ローンの場合)各種納税証明書
  • (不動産ローンの場合)固定資産課税台帳(名寄台帳)
  • (不動産ローンで担保物件の先順位に借入がある場合)返済予定表

個人の事業主

  • 本人確認書類
  • 印鑑証明書(個人のもの)
  • 確定申告書(原則直近2年分)
  • ビジネスパートナー所定の借入計画書(仮審査通過後)
  • (不動産ローンの場合)各種納税証明書
  • (不動産ローンの場合)固定資産課税台帳(名寄台帳)
  • (不動産ローンで担保物件の先順位に借入がある場合)返済予定表

本人確認書類は基本的に顔写真付きのものを用意します。免許証やパスポートなどが有効です。もし顔写真付きのものがなくても、相談すればビジネスパートナー側で対処法を考えてくれるため、諦めずに確認してみましょう。

登記事項証明書は管轄法務局窓口や郵送、オンラインで請求できます。早めに欲しい場合には、オンラインで必要事項を記入し、窓口に取りに行くことです。オンライン請求では郵送で送付してもらうことも可能なため、忙しくて窓口に取りに行けない人は、こちらを利用するといいでしょう。

また法人の場合、印鑑証明は法人のものと個人のもの、2つが必要です。登記事項証明書と印鑑証明に関しては、発行後3ヶ月以内である必要があるため、他の書類を揃えてから取得するようにしましょう。さらに直近の経営状態を示す決算書や確定申告書、不動産ローンの場合には、納税証明書や固定資産税台帳なども必要です。このほかにも借入や担保によって必要となる書類が追加されることがあります。

なお借入計画書は、ビジネスパートナー所定の様式があります。仮審査通過後に郵送かFAXで送られてくるため、それに記入しましょう。

これらの書類を見ながら、ビジネスパートナーがチェックしているのは、経営基盤と事業の業績です。

経営基盤としては創業年数や資本金、業績としては事業の収支や負債の情報を確認されます。今後も事業を続けることができる状況であるかが審査基準として見られており、最低でも6ヶ月以上の事業経歴を持っていないと審査に通るのは難しいでしょう。

また事業主の返済能力を見るために、決算書や確定申告書から今の事業の具合を確認されます。審査の際は申込者の情報と事業内容の情報のバランスも重視されているため、たとえ年収が高い人でも、事業の業績によっては借入が難しくなることもあります。

審査を通りやすくする4つのコツ

ビジネスパートナーのビジネスローンは、比較的審査に通りやすいですが、ここからはさらに通りやすくなるコツをご紹介します。

書類をすべて不備なく用意する

ビジネスパートナーのビジネスローンに限ったことではありませんが、書類はすべてを不備なく用意するようにしましょう。審査は書類によって行われるため、たとえ故意でなくても書類に不備があると評価が下がる要因となります。誤字脱字のほか、計算間違いなども注意が必要です。こういう細かいミスも、ビジネスパートナーとしては「この人にお金を貸して大丈夫だろうか?」という不安要素になります。資金がすぐに必要なときでも焦らずに、書類はじっくりとチェックするようにしましょう。チェックの際には1人ではなく、2人や3人など複数人でチェックすると間違いを防ぎやすくなります。

大切なことは「この会社なら融資をしても問題ない」「この会社になら融資をしてあげたい」と思わせることです。

本人確認書類や印鑑証明書などの基本書類はもちろん、ほかにも要求された書類があれば、速やかに正しいものを提出できるようにしておきましょう。

資金使途を明確にする

ビジネスパートナーのビジネスローンに申込む際は、できる限り明確な使い道を提示しましょう。ビジネスパートナーのビジネスローンは、資金使途が自由なため、事業用であれば基本的に何に使うかは借主の自由です。

しかしどのように使うのかを明確していた方が、ビジネスパートナー側としては安心感を持てます。これによって企業の信頼度が上がり、審査の通りやすさにも繋がります。

資金をどのように使うのかは、仮審査通過後に記入する「借入計画書」によって確認されます。法人の場合は決算書をチェックして、無駄な費用がないかを見られるため、どんな事業のお金で、何に使うのかはきちんと明確にしておきましょう。

事業計画書を作る

ビジネスパートナーのスモールビジネスローンでは、事業計画書は基本的に提出する必要がありません。

しかしこれは受取らないというわけではなく、提出をすれば審査の対象になるため、提出しておいた方が審査に通過する可能性が高くなります。事業計画書の内容がきちんとしていれば、高い限度額や低い金利の設定も期待できるでしょう。

事業計画書を作成する際は、現在の事業内容と今後の事業計画を記載します。決算書からは読み取ることのできない、売上や経費の内訳、借入する資金の使い道を示し、現在赤字経営である場合はその対応策を説明しましょう。

フォームは自由ですので、自身が使いやすいと感じているものを使用し、内容も簡潔にまとめるだけで構いません。提出方法は、要求されている書類を提出する際に一緒に送ることが望ましいです。

事業計画書の提出は、返済能力のアピールするためのものです。そのため、現在は赤字の経営状況であっても、自身の計画性を明確に伝えることによって、審査の通過率を上げるポイントとなります。

個人事業主の場合は副収入も記載する

個人事業主の場合は、副収入もきちんと決算書に記載しましょう。個人事業主の場合は、赤字がすぐに返済能力なしと見なされます。企業の場合は、赤字でものちに売上を回収することで黒字に転じることがあり、赤字がそのまま会社の業績とはいえません。しかし個人事業主は収支がそのまま生活費となります。収支が赤字ということは生活費がない、生活費がないということは返済なんて無理だろうと判断されてしまいます。

基本的に確定申告書はすべての収入を申告するため、自動的に副収入も記載されます。個人事業主の場合、節税対策で収支を少なくしようとする人もいますが、事業用のローンを借りる場合にはこうした節税対策は逆効果になりかねません。

副収入が定期的にあれば審査で有利に働くため、副収入がある人はきちんと記載するようにしましょう。

■ビジネスパートナーの評判

事業主にとって資金調達のスピードは非常に重要なものとなります。資金調達に時間がかかることで起こる支払いの滞りは、企業としての取引先からの信用を落とすだけでなく、従業員への信頼度の低下や仕事へのモチベーションを落とすきっかけにもなるでしょう。

ビジネスパートナーは審査のスピードが速いことが多くの事業主から評価を受けているポイントです。以下にビジネスパートナーを利用した人の評価をご紹介します。

良い評価

  • 融資スピードを最優先した対応をしていただき、本当に助かった。
  • つなぎ資金での融資例も多いようで、5日後には希望額通り融資を受けられた。
  • 最初の連絡から2日後には振込まれた。希望額もしっかり聞いてもらえて大満足。
  • 銀行ではなかなか貸してもらえなかったが、ビジネスパートナーでは借入ができた。
  • 1日で審査結果がでたのには驚いた。銀行なんて1週間近くかかったのに…。
  • 対応が親切。200万円の融資をすぐに受けられた。
  • まとまった額だったが。連絡の日後には振込があり、元請けからの支払いまで安心して会社を回していけた。

悪い評価

  • 「最高500万円」と融資金額が制限されてしまった。融資金額が小さくて多少使いにくい。
  • 即日融資にしてほしい。融資に思ったよりも時間がかかった。
  • 金利が高い。返済に少々苦労した。
  • 金利が高いので、長期資金としては使いにくい。あくまで一時的な資金にしか使えない。
  • 仮審査は通過したのに本審査で落ちた。売上が赤字だったからだろうか?

 

このように口コミを見ても、ビジネスパートナーに対してポジティブなイメージを抱いた事業主が数多くいたことがわかります。特に審査や融資を受取るまでのスピードに関しては、金融機関やほかのビジネスローンよりも評価が高いです。対応の良さについても好感が持てるという口コミが多くありました。

一方で限度額の低さ金利の高さについては、不満を持つ人が多いようです。スモールビジネスローンでは500万円が最高限度額のため、事業用としては少々心もとないと感じる事業主も多いでしょう。審査承認率が高い分、金利が高めに設定されている点も、事業主としては痛いところです。

しかしこうしたポイントも利用目的を限定できるポイントになっています。金利が高く、最高限度額が低いビジネスローンは、長期の資金としては向きません。しかしすぐに借りることができ、短期で小額の資金を必要とする場合には、最適なローンともいえます。このようにビジネスパートナーの口コミを見てみると、融資を急いでいる人や、短期で小額なローンを必要としている人に向いていることがわかります。

しっかりした不動産を持っている人は、不動産担保ローンにすることで、最高限度額を1億円まで引き上げることも可能です。限度額の低さに不満があるという人は、不動産担保ローンも検討してみるといいでしょう。

また落ちたのは「赤字だったからなのか?」という口コミもありましたが、赤字だからといって、ビジネスパートナーのビジネスローンが借りられないわけではありません。企業の場合は資金繰りなどの問題で、赤字だから返済能力がないと直接的に結び付けることはできないためです。設立直後で審査に通らなかったという口コミもあるため、赤字よりも設立してどのくらい経っているかということの方が重要な審査のポイントになります。

経営でなかなか銀行から融資を受けることができなくて困っている中小企業の事業主も、審査の承認率が高いビジネスパートナーに頼ることで、会社の経営を継続して行うことができています。

■まとめ

ビジネスパートナーの提供するビジネスローンは、上記5つのメリットから多くの事業主に利用されています。また対応のスピードと承認率の高さから、急な資金調達が必要となった事業主の支えとなっています。

ビジネスパートナーのビジネスローン以外にも、資金調達にはファクタリングという方法があります。事業主とファクタリング業者をつなぐプラットホームである、資金調達プロは、事業主のつなぎ資金調達サポートで評価が高いことで知られています。無料診断をうまく活用し、融資に頼ることない資金調達を検討することで、キャッシングフローの滞りなどを解消するきっかけにすることもできるでしょう。

ビジネスローンに関する詳しい情報はこちらにまとめています。↓

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